Author Archive
名古屋の住居侵入盗撮事件 保釈の弁護士
名古屋の住居侵入盗撮事件 保釈の弁護士
Aさんは昨年住居侵入罪及び軽犯罪法（盗撮行為）の容疑で愛知県警中川警察署に逮捕されました。
Aさんの弁護士は、Aさんが名古屋地方裁判所に起訴されたことを受けて保釈請求を行いました。
（フィクションです）
～保釈請求すると被告人に不利になるのか？～
保釈というのは、起訴後に行われる被告人の身柄解放手続の1つです。
保釈について実務の世界では次のようなことが言われることがあります。
「保釈請求すると被告人に不利になる」
その理由は、保釈されて早く留置場から出たいという被告人の態度を検察官がよく思わないからだということです。
自身の犯した罪を反省しているのであれば、そのような精神にはならないだろうと言うのです。
しかし、実際にはそのようなことはないと考えてよいでしょう。
保釈請求権が大事な被告人の権利であることは、当然検察官も理解しているからです。
被告人に真摯な反省が見られるかどうかは、取調べでの様子や供述内容など様々な事情を考慮して判断されるものです。
盗撮事件でも住居侵入罪などと合わせて検挙された場合、逮捕・勾留される可能性が高まります。
そのような場合は、迷わず弁護士にご相談下さい。
逮捕・勾留された本人だけでなく、そのご家族に対する影響も含めてベストな対応を弁護士と共に検討しましょう。
刑事事件のことなら全てあいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
盗撮行為だけでなく住居侵入行為についても、弊所であれば万全の弁護活動で対応できます。
なお、愛知県警中川警察署に逮捕された場合は、初回接見サービスをご利用ください（初回接見費用：3万5500円）。
名古屋の盗撮事件で逮捕 家族に秘密にする弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 家族に秘密にする弁護士
Aさんは盗撮事件で弁護を依頼した弁護士にどうしてもお願いしたいことがありました。
それは、「家族に知られないこと」です。
Aさんは先日から愛知県警中警察署に呼び出しを受け、盗撮事件の捜査を受けています。
（フィクションです）
～盗撮事件のことを家族に知られたくない～
多数の刑事事件を受任する中には、上記のような要望を受ける場合もあります。
確かに、自分が逮捕されてしまったことや刑事裁判の被告人になってしまうことを知られるのはいやなことでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所では、「事件のことを家族に秘密にしたい」という相談があった場合、出来る限りそれに応じられるように努力します。
しかし、刑事弁護活動を進めるにあたって、家族の存在は非常に大きな存在であるということには注意が必要です。
例えば早期釈放や執行猶予判決獲得を目指す場合、被疑者本人を責任もって監督してくれる人の存在が不可欠です。
身元引受人や監督者になるのは、一般的に同居してくれる家族・親族です。
それ以外の人が選ばれるのは、身元引受人になれる人がいないなど、例外的な場合だけです。
刑事弁護活動中に家族の協力が得られないと、その分弁護活動の幅が狭まってしまうおそれがあります。
それは、望ましい刑事処分（執行猶予判決や早期釈放など）を獲得するという面で大きなマイナスです。
したがって、原則としては、必ずご家族の全面協力の下、刑事弁護活動を進めていくことになると考えていただきたいと思います。
それでもやはり家族に秘密にしたいという場合は、ぜひ弁護士にご相談下さい。
あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士事務所として依頼者様のご要望を最大限尊重しています。
盗撮事件の弁護活動においても評判のいい弁護士が無料相談から対応致します。
なお、愛知県警中警察署に逮捕されてしまったら、初回接見サービスをご依頼ください。
弁護士が原則即日対応で警察署に面会に向かいます（初回接見費用：3万5000円）。
大阪市の覗き（のぞき）事件で逮捕 保釈に強い弁護士
大阪市の覗き（のぞき）事件で逮捕 保釈に強い弁護士
Ａさんは、大阪市の公園で用を足していたＶさんを覗き（のぞき）見するために、近くの倉庫に無断で入りました。
付近を警らしていた大阪府警茨木警察署の警察官は、Ａさんの行動を不審に思い職務質問をしました。
すると、Ａさんが犯行を自白したため、覗き（のぞき）及び建造物侵入罪で現行犯逮捕しました。
（フィクションです）
～身柄解放に向けた弁護活動～
被疑者が起訴されてまだ勾留され続けている場合は、保釈という制度により身柄を解放できる可能性があります。
保釈とは、住居の限定や保証金の納付を条件として、勾留されている被告人の身柄を解放する制度をいいます。
保釈が認められた場合、勾留（身柄拘束）状態から解放されることになります。
つまりは、刑事裁判が進行している間も留置施設などで身柄を拘束されないということです。
保釈のメリットとしては以下の点が挙げられます。
・仕事を続けられる可能性が高くなる。
→判決後も継続して働くことにより早期の更生も期待出来る。
→失業による家計の破綻も防げる。
・学生の場合、学業が続けられる。
・弁護人や関係者と打合せ時間を十分に持つことができ、家族のもとで充実した裁判準備が可能になる。
・家族・親族へのケアができ、家族崩壊が防げる。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、保釈請求のご依頼を多く扱ってきました。
そして、たくさんのお客様の喜ぶ顔を見てきました。
覗き（のぞき）事件を起こして不安を抱えている方は、ぜひ１度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお電話下さい。
なお、大阪府警茨木警察署に逮捕されたという場合は、弁護士を警察署に派遣できる初回接見サービスをご依頼ください（初回接見費用：３万６５００円）。
大阪市の覗き（のぞき）事件で逮捕 不起訴処分を目指す弁護士
大阪市の覗き（のぞき）事件で逮捕 不起訴処分を目指す弁護士
大阪府警高槻警察署は、府迷惑防止条例違反（覗き）容疑で、Aさんを現行犯逮捕しました。
同署によると、Ａさんは阪急京都線 高槻市駅に停車していた電車内で、座席の下に鏡を差し入れ、女性のスカート内を覗き（のぞき）見していたそうです。
近くの女性が、不審な動きをしていたAさんに気付いて取り押さえました。
（フィクションです。）
～電車内での覗き（のぞき）行為は迷惑防止条例違反により処罰されます～
大阪府内の公共の場所で覗き（のぞき）行為をした場合、大阪府迷惑防止条例違反として処罰される可能性があります。
今回のケースですと、大阪府迷惑防止条例の第6条2号「人を著しくしゅう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で」「公共の場所又は公共の乗物における」「衣服等で覆われている人の身体又は下着を見、又は撮影」に該当するため、迷惑防止条例違反に問われます。
法定刑は、大阪府の場合、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金と定められています（大阪府迷惑防止条例第16条第1項2号）。
～すぐに弁護士に相談することの重要性～
弁護士に弁護を依頼すると、
・被害者との示談交渉
・不起訴処分を獲得するための検察官への働きかけ
・釈放に向けての身柄解放活動
・取調べ対応や被害者対応などについての具体的な指示
・逮捕されている場合、留置所まで面会に来て、事件の進展や家族からの伝言などを伝える
などの弁護活動が受けられます。
こうした弁護活動によって得られるメリットは様々です。
例えば、上記にある不起訴処分を獲得できた場合、「前科がつかない」「すぐに釈放される」などのメリットがあります。
不起訴処分獲得は、職場復帰・社会復帰の障害を最小限に抑えることにつながるのです。
しかし、不起訴処分を得られるチャンスは、検察官によって起訴された段階で消滅します。
つまり、弁護士に弁護活動を依頼することで得られるメリットは、時間の経過とともに少なくなっていくのです。
釈放のための弁護活動や被害者対応も時間の経過とともに得られるメリットが少なくなっていきます。
覗き（のぞき）事件を起こしてしまった場合には、出来るだけ早く弁護士に弁護活動を依頼するのが賢明です。
覗き（のぞき）事件でお困りの方は、不起訴処分獲得を得意とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回は無料の無料法律相談をおこなっています。
なお、大阪府警高槻警察署に逮捕されたという場合は、弁護士を警察署に派遣できる初回接見サービスをご依頼ください。（初回接見費用：３万７１００円）
大阪市の覗き（のぞき）事件で逮捕 接見に行く弁護士
大阪市の覗き（のぞき）事件で逮捕 接見に行く弁護士
自営業の60代Aさんは、知り合いの女性Ｖさん宅の庭に侵入し、トイレを使用しているＶさんを覗き（のぞき）ました。
防犯カメラに残っていた画像からAさんの覗き（のぞき）が発覚し、Ａさんは住居侵入の疑いで大阪府警大阪水上警察署に逮捕されてしまいました。
Aさんの両親は、覗き（のぞき）事件に強い弁護士に相談に来ました。
（フィクションです）
～弁護士と接見することの重要性～
今日は弁護士による接見のメリットを見てみましょう。
① 逮捕直後から接見できます。
逮捕から勾留の決定が出るまでの原則として最大72時間はご家族が面会することはできません。これに対して、弁護士であれば逮捕直後から接見することができます。
② 土日祝日や早朝・深夜でも接見が可能です。時間の制限もありません。
ご家族は、平日の限られた時間帯しか被疑者・被告人と会うことができません。
また、面会時間も１５～２０分程度に制限されます。
これに対して、弁護士は、土日祝日や年末年始、深夜・早朝を問わず接見できます。接見時間の制限もありません。
③取調べのタイミングに応じて柔軟に接見することができます。
ご家族が面会を希望する時間帯に、被疑者・被告人に対する取調べの予定が入っていれば面会することはできません。
一方、弁護士による接見の場合、取調べの時間をずらしてもらう等の柔軟な対応が期待できます。
また、勾留質問や取調べのため、ご本人が裁判所や検察庁に在所している場合でも、弁護士であれば、裁判所や検察庁のその場で接見することができます。
さらに、取調べ前の時間帯に接見し、取調べが終わった後に再度接見するなど、取調べにへの対応を柔軟にすることができます。
③ ご家族が接見できない場合でも接見できます。
否認している事件や共犯者がいる事件の場合、捜査機関の請求により、裁判所が接見禁止の決定を出すことがあります。
この決定によって、逮捕・勾留中のご家族との面会や手紙のやりとりが禁止されることがあります。
しかし弁護士であれば、被疑者・被告人と接見することができます。
弁護士が被疑者・被告人と接見する権利は憲法上保障されており、接見禁止処分によって制約を受けません。
ご家族からご本人への伝言を弁護士が代わりにお伝えすることもできます。
④ 弁護士との接見では、被疑者・被告人と2人きりで話し合いをすることができます。
ご家族が被疑者・被告人と面会する場合、警察官がその場に立ち会い、やりとりの内容を記録します。
一方、弁護士が接見する場合、警察官の立ち会いはありません。
弁護士は、被疑者・被告人と事件や今後の対応などについて、気兼ねなく打合せをすることができます。
以上のメリットがありますので、被疑者・被告人が身柄拘束されている場合には、接見に強い評判のいい弁護士に接見の依頼をすることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所はこれまで数多く接見をおこなってきました。
覗き（のぞき）事件で逮捕・勾留された方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
なお、大阪府警大阪水上警察署に逮捕されたという場合は、弁護士を警察署に派遣できる初回接見サービスをご依頼ください。（初回接見費用：３万６５００円）
愛知県警昭和警察署の弁護士
愛知県警昭和警察署の弁護士
～所在地等～
愛知県警昭和警察署の所在地は、「〒４６６ー０８５４ 名古屋市昭和区広路通５ー１１」です。
同署の管轄区域は名古屋市昭和区です。
電話番号は、「０５２－８５２－０１１０」です。
昭和警察署の管轄する交番は、吹上、川名、安田、八事、阿由知、白金、鶴舞です。
～アクセス～
愛知県警昭和警察署の最寄り駅は名古屋市営地下鉄鶴舞線川名駅です。
最寄り駅からは徒歩５分の場所にあります。
最寄り駅からの経路は、地下鉄鶴舞線川名駅４番出口から西方へ５分ほど歩くと左手に警察署が見えます。
昭和警察署の前には横断歩道橋があります。
～盗撮事件・覗き（のぞき）事件をはじめとする犯罪防止のために～
昭和警察署は2015年5月16日（土曜日）に、管内の病院において開催された「ふれあい祭り＆看護フェスティバル」で、ミニ白バイとパトカーの展示やちびっこ警察官とコノハけいぶの写真撮影、防災・交通安全・防犯等の呼びかけをしたそうです。
盗撮・覗き（のぞき）事件でお困りの方は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
なお、愛知県警昭和警察署に逮捕された場合、初回接見サービスをご利用ください（初回接見費用は、３万６２００円です）。
名古屋の盗撮事件で逮捕 取調べに強い弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 取調べに強い弁護士
Ｖさんは名古屋市中村区の公園のトイレで用を足していました。
Ａさんはそれを盗撮していました。
その後、Ａさんは、盗撮事件を捜査していた愛知県警中村警察署の警察官により任意同行を要請されました。
(フィクションです。)
～違法・不当な取調べは許されません～
警察・検察は、犯罪の捜査をする必要があるときは、被疑者を取り調べることが出来ます。
この取調べは、真相を究明することができるとともに、被疑者の反省を促すことができるというメリットがあります。
そこで、警察・検察は出来る限り自白を採取したいと考えています。
もっとも、被疑者が自白を拒み、真相究明を妨害することもあります。
そのため、警察・検察は、ときに違法・不当な取調べ方法で自白を強要してくるおそれがあります。
このような違法・不当な取調べは過去にいくつもあります。
・深夜(午後１１時)から取調べが始まり、一睡もさせずに２２時間継続して取調べをした
・９日間にわたり被疑者の挙動を監視し、外界と遮断した状態で連日長時間の取調べをした
・自白をしたら起訴猶予にするという嘘を述べて自白を採取した
・自白を採取するために被疑者に暴行を働く
このように、警察・検察の取調べでは、違法・不当に自白を採取される可能性があるのです。
そして、一度供述調書にサインをすると自白を覆すことは非常に困難です。
違法・不当な取調べには、弁護士と連携して対抗することが大切です。
違法に収集した証拠は裁判では使えないとされているため、弁護士がいれば警察・検察も不当な取調べに躊躇するはずです。
また、弁護士が付いていれば、被疑者も事前に取調べの対策を取ることができます。
さらに、弁護士と話すことで、精神的に落ち着いた状態になれるというメリットもあります。
警察・検察の取調べに黙秘していればよい、と考えていても現実にはなかなか上手くいきません。
取調べに強いと評判のいい弁護士を選任して、違法・不当な取調べひいては不当な裁判をさせないように対策を取りましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件のみを扱っている法律事務所です。
違法・不当な取調べを受けている方、盗撮事件でお困りの方は、まずはお気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
なお愛知県警中村警察署に逮捕されている場合は、警察署に弁護士を派遣できる初回接見サービスをご依頼ください（初回接見費用：３万３１００円）
大阪市の盗撮事件で逮捕 不起訴処分獲得の弁護士
大阪市の盗撮事件で逮捕 不起訴処分獲得の弁護士
学生のＡさんは、大阪府警西成警察署に大阪府迷惑防止条例違反（盗撮）の容疑で逮捕されました。
同署によると、Aさんは書店で、スカートの下にスマートフォンを差し入れて盗撮するという手口で、複数の女性を撮影しました。
Ａさんは、「間違いありません」と容疑を認めているそうです。
（フィクションです）
～盗撮事件で不起訴を獲得するために～
実際に盗撮をしてしまった盗撮事件で不起訴になるためには、被疑者に有利な情状を検察官に主張する必要があります。
主張する情状としては
・示談を締結して被害弁償をしており、被害者から許してもらっていること
・再犯防止のための取り組みをしていること
・家族など監督能力のある人が今後被疑者の生活を監督してくれること
・前科がないこと
などが挙げられます。
これらのうち不起訴獲得の一番の決め手になるのは示談です。
示談を締結し被害弁償をして被害者から許してもらうことは、前科がない場合ならほぼ不起訴になるといえるほど非常に大きな意味を持ちます。
また、前科がある場合でも、示談を成立させていて、家族の監督が得られていて再犯防止に取り組んでいることやことを主張することで不起訴になる可能性は十分にありえます。
不起訴処分を獲得できれば， 罰金刑とは異なり，前科がつくことはありません。
被疑者にとって不起訴処分獲得は，社会復帰に向けた大きな一歩です。
不起訴獲得に非常に大きな意味をもつ示談ですが、被疑者本人と盗撮被害者の方が，直接示談交渉をすることは極めて難しいです。
なぜなら盗撮のような性犯罪の場合には，犯人に対する被害感情が厳しいことが多く、被疑者本人と被害者が直接示談交渉すると、事件の解決をかえって難航させてしまう危険性があるからです。
また、加害者（被疑者）が直接被害者と連絡を取り合うこととなれば，加害者（被疑者）が報復をするおそれもある、脅迫するなどして証拠隠滅を図るおそれもあると言って、そもそも警察官や検察官は，加害者（被疑者）に対して被害者の連絡先を教えてくれません。
示談を成立させて不起訴を獲得を希望するなら、公正・公平な立場から示談交渉に臨むことのできる弁護士に依頼するのが賢明といえます。
盗撮事件で不起訴処分獲得を考えている方は、一日でも早く弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
刑事事件に強い弁護士による万全の弁護活動で、不起訴処分を目指します。
なお、盗撮事件で大阪府警西成警察署に逮捕された場合、初回接見費用は３万５４００円です。
名古屋の覗き（のぞき）事件で逮捕 覗き（のぞき）事件に強い私選弁護人
名古屋の覗き（のぞき）事件で逮捕 覗き（のぞき）事件に強い私選弁護人
40代自営業Ａさんは、愛知県迷惑防止条例違反（覗き・のぞき行為）で愛知県警中川警察署の警察官に逮捕されました。
名古屋市中川区の駅構内で、女子高生Ｖさんのスカートの中を手鏡で覗き（のぞき）見たということです。
Ａさんの不審な行動に気付いたＶさんの通報により、事件が発覚しました。
（フィクションです）
～覗き（のぞき）事件では被疑者国選弁護人をつけることができません～
近年、被疑者国選弁護人という制度が設けられて、被疑者であっても国選弁護人をつけることが可能になりました。
しかし被疑者国選弁護人の対象事件については、一定の重大事件に限られています。
一定の重大犯罪とは、法定刑が死刑又は無期懲役若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮にあたる事件です。
覗き（のぞき）事件の場合には、各地方自治体の迷惑防止条例違反又は軽犯罪法違反若しくは付随する住居侵入・建造物侵入罪の成立が考えられます。
迷惑防止条例違反による罰則については、「長期2年以下の懲役若しくは禁錮又は罰金100万円以下」という法律上の制約があるため（地方自治法14条3項）、被疑者国選対象事件にあたりません。
また、覗き（のぞき）事件で軽犯罪法違反となる場合は、拘留又は科料の刑しか定められていません。
住居侵入・建造物侵入罪の場合、「3年以下の懲役又は10万円以下の罰金」の刑が定められています。
上記のように、覗き（のぞき）事件の場合には、基本的に、「法定刑が死刑又は無期懲役若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮にあたる」事件にはあたりません。
そのため、覗き（のぞき）事件では、被疑者国選弁護人制度を利用することはできません。
そこで、逮捕直後の段階において私選弁護士に依頼することが有効です。
刑事事件に強いと評判のいい弁護士をつけて最善の策を講じることが重要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
覗き（のぞき）事件でご家族や大切な方が逮捕されてお困りの方は、お気軽にご相談下さい。
なお、愛知県警中川警察署に逮捕されたという場合は、弁護士を警察署に派遣できる初回接見サービスをご依頼ください。（初回接見費用：３万５０００円）
大阪市の覗き（のぞき）事件で逮捕 逮捕に強い弁護士
大阪市の覗き（のぞき）事件で逮捕 逮捕に強い弁護士
20代地方公務員のＡさんは、公園のトイレで、トイレを使用しているＶさんを覗き（のぞき）ました。
Ｖさんが小型カメラの存在に気付き、大阪府警平野警察署に通報しました。
事件を捜査した大阪府警平野警察署の警察官は、Ａさんを逮捕しました。
Ａさんを心配したＡさんの妻は、盗撮事件を多く扱っている法律事務所を訪れました。
（フィクションです）
～逮捕されると～
逮捕とは、被疑者の逃亡や証拠隠滅を防ぐ目的で、警察署内の留置場などの留置施設に一定の期間、被疑者の身柄を拘束する強制処分です。
逮捕の手続きは、法律で定められており、通常警察官が行います。
警察官は、逮捕したときから４８時間以内に証拠などともに被疑者を検察官に送致することになります。
送致を受けた検察官は、被疑者を勾留する場合、送致を受けたときから２４時間以内に裁判官に被疑者の勾留請求をしなければなりません。
こうした逮捕手続は、被疑者を逮捕してから７２時間を超えることができません。
逮捕後は、とにかくスピードが命です。
逮捕段階は、被疑者は留置施設の中で生活することになります。
普段と全く異なる環境に置かれた被疑者は精神的肉体的に強い負担をうけることになります。
また、逮捕中は、連日調べが行われます。
そのため、身柄拘束が長期間継続する場合、被疑者にかかる精神的負担は計り知れないものになります。
被疑者にかかる負担を少しでも軽くするためには、弁護士の存在が不可欠です。
しかし、覗き（のぞき）事件で逮捕されてしまった場合、自由を奪われた本人は自ら弁護士を探すことができません。
ご家族の方をはじめ周囲の方が、出来るだけ早く信頼できる弁護士を見つけてあげる必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は逮捕直後の事件を多く扱ってきました。
覗き（のぞき）事件で逮捕・勾留された方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
なお大阪府警平野警察署に逮捕されたという場合は、弁護士を警察署に派遣できる初回接見サービスをご依頼ください。（初回接見費用：３万７１００円）
