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【盗撮事件】逮捕容疑を否認 不当な取調べには弁護士による接見
【盗撮事件】逮捕容疑を否認 不当な取調べには弁護士による接見
Aは、東京都台東区で乗車していた電車内において、スマートフォンで女性Vのスカートの中を盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反の疑いで警視庁上野警察署に逮捕された。
Aは、取調べに対し一貫して容疑を否認している。
Aの家族は、Aが容疑を否認していることを知り、盗撮事件に強いと評判の刑事事件専門の法律事務所に相談に行った。
（本件はフィクションです。）
盗撮行為に関しては、各都道府県が制定している迷惑防止条例にその禁止が規定されています。
本件では、東京都の条例が適用されるので、東京都迷惑防止条例5条1項2号の適用が問題になります。
同条同項2号は、「……公共の場所若しくは公共の乗物において，人の通常衣服で隠されている下着又は身体を，写真機その他の機器を用いて撮影し，又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け，若しくは設置すること」を禁止し、同条例8条1項1号は、上記規定に違反した者を「六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」としています。
本件Aは、盗撮を行ったとされ、上記条例違反の容疑をかけられているのです。
もっとも、Aは取調べにおいて自らの盗撮行為を否認しています。
特に否認事件では、取調官が被疑者から自白や不利益な供述を獲得しようと、高圧的で不当な取調べがなされることも少なくありません。
不当な取調べに対応するためには、弁護士が被疑者にいち早く接見することが重要になってきます。
弁護士による接見交通権は、憲法34条前段および刑事訴訟法39条1項により認められた格別の権利です。
この権利は、弁護士がいくつもの判例を積み重ねることによって現在のように被疑者にできるだけ有利な形での運用が認められるようになったものです。
接見した際には弁護士は、取調べではどのようなことがされ、調書の作成にはどのような意味があるのか、そして被疑者にはどのような権利が認められているのか等を説明することができます。
逮捕された被疑者は、身体拘束によって通常ではない精神状態にあることが多く、盗撮事件の経験豊富な弁護士が分かりやすく説明をすることが被疑者の権利擁護のためにも極めて有益です。
不当な取調べに対する対応等は、刑事事件を専門にする弁護士が多数在籍する弊所にお任せください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービスをご用意してお待ちしております。
まずはフリーダイヤル（0120-631-881）までお問い合わせください。
（警視庁上野警察署までの初回接見費用：36,500円）
岐阜県下呂市で盗撮事件で逮捕 示談交渉なら刑事事件専門の弁護士
岐阜県下呂市で盗撮事件で逮捕 示談交渉なら刑事事件専門の弁護士
５０代男性のＡさんは、ある日、岐阜県下呂市内で行われていたイベント会場内の路上において、女性のスカート内を望遠レンズ付きカメラで盗撮していました。
付近の客がＡさんの盗撮に気づき、会場内にいた岐阜県下呂警察署の警察官に通報したことで、Ａさんは逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～盗撮事件と示談～
盗撮行為については、「軽犯罪法違反」や「各都道府県の迷惑防止条例違反」で処罰されます。
今回の上記事例のＡさんは、岐阜県下呂市内のイベント会場という公共の場において、盗撮行為をしていますので、岐阜県の「迷惑防止条例違反」となるでしょう。
各都道府県で多少差異はありますが、「各都道府県の迷惑防止条例違反」にあたる盗撮の法定刑は、「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」程度となっていることが多いです。
もし、Ａさんが盗撮行為で起訴されてしまうと、過去の量刑から、２０万円程の罰金、あるいは同罪の前科前歴がある場合は３～４年程の執行猶予となってしまうことも考えられます。
罰金処分等となれば前科が付いてしまいますから、それを回避するために、不起訴処分を獲得することが考えられます。
弁護士に盗撮事件の弁護の依頼をした場合には、弁護士は、検察官に対して本件事件は起訴を猶予すべきと主張して不起訴処分の判断をしてもらうよう、弁護活動を行っていくことが予想されます。
そのための弁護活動の１つとして、被害者との「示談」があります。
検察官の起訴・不起訴を決める判断には、被害者の処罰感情が大きな影響を与えています。
そのため、弁護士としては、被害弁償・示談を行ったこと、被害者の処罰感情がないことを検察官に対して主張していくことが重要になるのです。
しかし、盗撮事件の場合、被疑者は、被害者と初対面であったことが多く、被害者の連絡先を知らないことがほとんどです。
当然ながら、被害者の連絡先が分からなければ、謝罪を伝えることも、示談交渉を行うことができませんし、被害者の方も謝罪とはいえ、加害者である被疑者からの連絡はもらいたくないでしょう。
そこで、被疑者と被害者との間に弁護士が介入することで示談成立に努めていきます。
刑事事件に精通した弁護士であれば、示談成立に向けた迅速な活動をすることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所であり、被害者の方への謝罪や示談交渉を多く承っています。
盗撮事件で逮捕されてお困りの方、示談をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ぜひご相談ください。
（岐阜県下呂警察署への初回接見費用：０１２０－６３１－８８１までお電話ください）
名古屋市西区の駅内盗撮事件 贖罪寄付による情状弁護の弁護士
名古屋市西区の駅内盗撮事件 贖罪寄付による情状弁護の弁護士
Aは、名古屋市西区の駅構内のエスカレーターにおいて、女性のスカート内をスマートフォンで盗撮した。
Aの盗撮行為は周囲の人に目撃されており、Aは迷惑防止条例違反の盗撮の罪で、愛知県西警察署に逮捕された。
Aは、以前にも盗撮で逮捕された前科があり、刑事事件に強い弁護士に法律相談することにした。
（フィクションです）
～贖罪寄付は情状証拠になる～
刑事事件において、警察での取調べ等の証拠収集活動が終わった後は、事件が検察官のもとに送られます。
ここで検察官は、被疑者を起訴するか不起訴にするかを判断します。
起訴された被告人は、刑事裁判を受け、裁判官が有罪・無罪や量刑を判断します。
検察官や裁判官が起訴・不起訴や有罪・無罪、量刑を判断するとき、事件に関する様々な事情を考慮します。
その一つが、被害者の処罰感情です。
盗撮事件のように、被害者がいる犯罪では、被害者との示談が成立していれば、起訴・不起訴の判断や、裁判の量刑判断において有利になります。
しかし、盗撮事件の被害者の中には、加害者の処罰を強く望み、示談に応じてもらえないケースもあります。
このような場合でも、弊所は刑事事件専門法律事務所であり、弁護士が粘り強く交渉して示談交渉を成功させた経験がいくつもございます。
それでも示談交渉が難航した場合には、贖罪寄付という手段もあります。
贖罪寄付をした事実は、刑事裁判における情状証拠として取り扱われ、刑事処罰を軽くする方向に影響します。
贖罪寄付された寄付金は、犯罪被害者支援や難民支援に用いられます。
示談ができない盗撮事件についても、このような形で情状弁護のための事情を作り、情状弁護をしていくことは可能です。
盗撮事件で示談をしたい方、示談ができなくても贖罪寄付をしたい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（愛知県西警察署への初回接見費用 ３６，１００円）
（大阪府堺市）軽犯罪法違反事件で逮捕なら覗き事件に強い弁護士へ
（大阪府堺市）軽犯罪法違反事件で逮捕なら覗き事件に強い弁護士へ
大阪府堺市に住むAは、女性の入浴を覗き見る目的で、女性宅に立ち入り、窓から浴室を覗こうとした。
しかし、女性に気付かれてしまい、Aは逃走したものの、大阪府南堺警察署の警察官によって、軽犯罪法違反の容疑で逮捕されてしまった。
Aの両親は、覗き事件に強い弁護士に法律相談し、今後どうすべきかアドバイスをもらいたいと考えている。
（フィクションです）
～覗き事件はどう処罰されるか～
駅等のエスカレーターや階段などで、手鏡を用いるなどして女性のスカート内を覗く行為は、各都道府県が制定している迷惑防止条例によって処罰される可能性があります。
この迷惑防止条例は、「公共の場所」での覗き行為を禁止しており、手鏡を用いる等をしてスカート内を覗く行為は、これに該当する可能性があるからです。
しかし、事例のAが行った覗き行為のように、女性宅に侵入して覗き行為を行った場合、そこは「公共の場所」とは言えないので、迷惑防止条例違反で処罰される可能性は低いといえます。
一方で、軽犯罪法では、浴室等を覗く行為を処罰の対象としており、これに該当すれば「拘留または科料」になります。
ですから、事例のAの覗き行為は、軽犯罪法違反で処罰される可能性がありそうです。
・軽犯罪法 1条23号
「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者」
また、今回のAは、女性宅に立ち入っていることから、住居侵入罪での処罰も考えられます。
住居侵入罪の刑罰の法定刑は、「3年以下の懲役または10万円以下の罰金」とされています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、覗き事件も多数取り扱っております。
自分の行った覗き行為がどのような犯罪にあたるのか、どのような罰を受ける可能性があるのか、まずは弁護士の話を聞いてみましょう。
覗き事件で逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（大阪府南堺警察署までの初回接見費用 3万9,100円）
デリヘル嬢を自宅撮影したら逮捕される？盗撮事件に強い弁護士
デリヘル嬢を自宅撮影したら逮捕される？盗撮事件に強い弁護士
東京都日野市在住のAは、自宅にデリヘル嬢を呼び、部屋に隠したカメラで盗撮していた。
しかし、仕掛けたカメラがデリヘル嬢に見つかってしまった。
デリヘル店からは、店に罰金を払えと言われている。
デリヘル店からの要求が高額になるのではないか、払わなかった場合は警視庁日野警察署に届けられて逮捕されてしまうのではないかと不安になったAは、盗撮事件に強い弁護士に法律相談することにした。
（フィクションです）
～自宅での盗撮による刑事処罰とは～
盗撮事件として多いケースは、駅内や店舗内などの「公共の場所」での盗撮行為です。
このような「公共の場所」での盗撮行為は、各都道府県が定める迷惑防止条例によって禁止されており、刑事処罰の対象になっています。
しかし、今回の事例のように自宅で盗撮した場合には、「公共の場所」での撮影には当たらないので、迷惑防止条例違反として処罰される可能性はありません。
では、自宅でデリヘル嬢を盗撮してしまったという今回の事例では、Aさんは何の犯罪にも当たらずに終わるのでしょうか。
実は、このような自宅での盗撮も、軽犯罪法違反として処罰される可能性があります。
軽犯罪法違反の場合には、「拘留または科料」という刑罰が科せられます。
しかし、今回の場合、デリヘル店の金銭要求に応じれば「示談成立」ということになり、警察沙汰にせずに事件が解決する可能性もあります。
ただし、当事者だけでの示談では、手続き的に不備が生じることがあったり、今回のような場合では、相場から大きく離れた金額を要求されてさらにトラブルとなってしまうケースもあります。
ですから、事前に弁護士に示談のことを法律相談して、適正な金額・適切な示談内容において示談交渉をするべきでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、盗撮事件や風俗トラブルも多数取り扱っております。
警察対応のご相談でも、風俗店対応のご相談でも、盗撮事件に困ったらまずはお気軽にお電話ください（0120-631-881）。
（警視庁日野警察署への初回接見費用 35,400円）
小郡市の覗き（のぞき）事件で逮捕 軽犯罪法違反・条例違反に強い弁護士
小郡市の覗き（のぞき）事件で逮捕 軽犯罪法違反・条例違反に強い弁護士
福岡県小郡市在住の20代男性のAさんは、隣の部屋に住む女性20代女性Vさんの着替えをのぞく目的で、ベランダから侵入し、Vさんの着替えをのぞいていました。
ベランダからの物音に気付いたVさんは、福岡県小郡警察署に通報し、Aさんはその場で警察に覗き（のぞき）の犯人として逮捕されてしまいました。
今回の覗き（のぞき）事件を知ったAさんの家族は、Aさんの今後の処罰が不安になったため、弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)
～覗き（のぞき）は軽犯罪法？迷惑防止条例？～
上記事例のAさんのように、「覗き（のぞき）」行為をすると、どのような処罰を受けることになるのでしょうか。
覗き（のぞき）事件では、「軽犯罪法」違反になるのかと各地方自治体の迷惑防止条例」違反となるのかが問題になります。
各地方自治体の定める迷惑防止条例は、「駅などの公共の場所などで覗き（のぞき）行為をすることを禁止」しています。
迷惑防止条例に違反した場合の罰則は、各都道府県によって多少は異なりますが、おおむね「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」が規定されています。
一方、軽犯罪法では、第1条23号に「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者について拘留又は科料に処する」と規定されています。
条文中の「のぞき見た」には、デジタルカメラや、ビデオカメラ、それらの機能を備えた携帯電話機、スマートフォンによってひそかに写真や動画を撮ることも含まれると解釈されています。
以上を考えると、上記事例のAさんような場合には、覗き（のぞき）の行為をはたらいた場所が、公共の場ではなく、Vさんの自宅であったため、軽犯罪法の条文の「人の住居で覗き（のぞき)行為をした」となるため、軽犯罪法違反が適用される可能性が十分考えられます。
さらに、今回の場合のように、覗き（のぞき)目的で、他人の住居に無断で立ち入ってしまった場合、軽犯罪法違反や各地方自治体の迷惑防止条例違反とは別に、住居侵入罪も成立するおそれがあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、覗き（のぞき）事件などの刑事事件を専門で取り扱っている弁護士事務所です。
ご家族が覗き（のぞき）の容疑で逮捕されてお困りの方、事件を早期に解決したいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にぜひご相談ください。
（福岡県小郡警察署 初回接見費用 39,300円）
東京都板橋区で盗撮事件を起こし逮捕・起訴 執行猶予を求める弁護活動
東京都板橋区で盗撮事件を起こし逮捕・起訴 執行猶予を求める弁護活動
Aは、東京都板橋区を通る電車内において、Vのスカート内を盗撮したとの容疑で警視庁板橋警察署に逮捕された。
取調べにおいて、Aは犯行を素直に認め、反省し謝罪の態度を示していた。
幸いにも、Aは逮捕の翌日には釈放され、自宅に帰ることを許されたが、今後も在宅事件として捜査を続けるので警察署までの出頭要請には応じるようにと刑事に言われた。
そこでAは、今後の事件の対応や執行猶予獲得についてアドバイスを求めようと、刑事事件専門の法律事務所を訪れ、弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
～執行猶予～
執行猶予とは、罪の重大さや前科の有無、反省状況等の事情を考慮し、裁判所が言い渡す有罪判決において罪の執行を一定期間猶予する制度のことをいいます。
執行猶予の付かない、実刑判決が言い渡されてしまうと、懲役刑の判決が確定すればすぐに刑務所に入ることになります。
これに対して、執行猶予付判決が言い渡されると、その判決で定められた期間の刑の執行が猶予され、その猶予の間は刑務所に入らずに済みます。
つまり、執行猶予付き判決の場合、今までの通りの日常生活を送りながら更生を図ることが可能になります。
そして、執行猶予期間を無事に経過した場合、刑の言い渡しの効力は失います。
執行猶予は、どのような場合でも付けることができるというものではなく、付けられる場合は法律で厳しく定められています。
自分の犯罪について、執行猶予がつくのかどうか分からない場合には、刑事事件を専門に取り扱う弁護士に相談することをお勧めします。
早期に相談をすることで、事件に対して適切な弁護方針を立て、具体的に活動をすることが可能となり、起訴される前に事件を解決することも可能となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
盗撮事件についての刑事弁護活動も多数承っており、もちろん執行猶予獲得についてのご相談も可能です。
まずは0120-631-881から、初回無料法律相談や初回接見サービスをお申込みください。
お電話では、いつでも専門スタッフが丁寧にご案内いたします。
（警視庁板橋警察署への初回接見費用：36,200円）
三重県の盗撮事件で逮捕 教員の事件報道回避には弁護士
三重県の盗撮事件で逮捕 教員の事件報道回避には弁護士
30代男性のAさんは、三重県四日市市内の高校に務める教員です。
ある日、Aさんは、三重県四日市市内で行われていたイベント会場内の路上において、女性のスカート内を盗撮していました。
付近にいた人がAさんの盗撮行為に気づき、会場内にいた三重県四日市西警察署の警察官に通報したことで、Aさんは三重県の迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんの家族は、Aさんが教員ということもあり、報道を避けたいと思い、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
～盗撮事件と事件報道回避～
上記事例のAさんのように、盗撮事件の被疑者が「教員」など公務員の場合には、逮捕後に注意すべき点があります。
それは、「事件報道」についてです。
教員などの公務員が盗撮事件等のわいせつ事件を起こすと、世間からの注目を浴びやすいため、ニュースやネットによって報道されやすい傾向にあります。
万が一、実名で報道をされてしまうと、学校や勤務先に盗撮行為で逮捕されたことが知られてしまうリスクは高くなります。
また、教員などの公務員や有名企業の会社員等の場合、無罪・有罪の有無にかかわらず、逮捕された事実自体が問題となり、学校や会社での調査の結果次第では、懲戒解雇などの処分がなされたり、依願退職を勧められたりする場合も考えられるのです。
さらに、報道によって、所属している会社や職場に影響が出てしまうこともありえます。
ですから、盗撮事件を起こしてしまって事件報道に対する不安のある方は、すぐに弁護士に相談・依頼をすることをおすすめします。
弁護士への依頼によって、実名報道等により周りに事件のことを知られてしまうリスクを減らす弁護活動に動いてもらうことができます。
例えば、被疑者やそのご家族などから依頼を受けた弁護士が、警察などの捜査機関に対して、盗撮事件での逮捕事実の公表をしないで欲しい旨の働きかけをしていくこと等が考えられます。
また、併せて被疑者やそのご家族の方から、弁護士に職場や学校での今後の対応方法を逐一相談することもできるようになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮事件などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
事件報道回避には、スピードをもった行動が必要です。
弊所では、２４時間いつでもご予約・お問い合わせが可能ですから、まずは０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（三重県四日市西警察署への初回接見費用：４３，９００円）
【勾留阻止に強い弁護士】愛知県豊川市の駅内盗撮事件の逮捕にも
【勾留阻止に強い弁護士】愛知県豊川市の駅内盗撮事件の逮捕にも
Aは、愛知県豊川市内の駅のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮し、付近にいた警備員に取り押さえられた。
取り押さえられたAは、愛知県豊川警察署の警察官に引き渡され、逮捕された。
愛知県豊川警察署からの連絡でAが逮捕されたことを知ったAの家族は、Aの今後を心配して、刑事事件に強い弁護士に、勾留阻止活動をしてもらうことにした。
（フィクションです）
～盗撮事件で勾留阻止をするために～
盗撮事件で逮捕されてしまい、そのまま何もしないでいると、さらに「勾留」により身体拘束が長引くおそれがあります。
「勾留」は最大20日間続き、その間に検察官が被疑者を起訴するかどうかを検討する刑事手続の流れとなります。
勾留されてしまった場合、留置施設に身体拘束される上、逮捕中・勾留中の人は外部に連絡をすることができません。
そのため、勾留による長期身体拘束がなされていることが、学校や会社に発覚してしまう危険性があります。
会社や学校によっては、逮捕されてしまったという事実だけで、懲戒等の処分を受けてしまうおそれもあります。
このような勾留決定を回避するためには、可能な限り早く弁護士に相談することが必要です。
警察が被疑者を逮捕し、検察官に送るまでの時間や、検察官が逮捕後勾留請求をするかどうか判断する時間は、非常に短い時間に限られています。
ですから、弁護士が逮捕直後の早期段階から釈放弁護活動を行うことで、より勾留阻止・釈放の可能性を高めることができるのです。
逮捕後に拘留されず釈放された場合には、その後も取調べ等のために警察署や検察庁に出頭する必要はありますが、通勤・通学等の日常生活を送ることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、早期身柄解放や、勾留阻止のための弁護活動も多数行っております。
駅内盗撮事件でお困りの方、ご家族が逮捕されてしまった方は、すぐにご相談ください。
（愛知県豊川警察署までの初回接見 41,500円）
堺市西区の盗撮事件で逮捕 警察での取調べ対応のためには弁護士
堺市西区の盗撮事件で逮捕 警察での取調べ対応のためには弁護士
堺市西区在住の40代男性のAさんは、駅のエスカレーターで10代女性のスカート内をスマートフォン使用して盗撮していました。
その際に、Aさんの不審な行動に別の男性が気づき、Aさんと言い合いとなりました。
駆けつけた駅員が110番通報をし、大阪府西堺警察署の警察官によって、Aさんは盗撮の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんは、警察での取調べ対応に不安を感じていたため、接見（面会）に来た弁護士に、取調べはどういった点に注意をしたら良いのか相談をすることにしました。
（フィクションです。）
～取調べ対応～
上記事例のAさんのように、盗撮事件などの刑事事件で犯人と疑われている人は、警察からの取調べを受けることとなります。
取調べを受ける際に大切なことは、警察に虚偽の内容が書かれた供述調書を作成させないことです。
取調べの過程で作成された調書内容を刑事裁判で覆すのは、非常に困難だからです。
しかし、供述調書は、警察官が作成しますが、被疑者の署名押印がなければ、証拠として成立しません。
そのため、弁護士は、取調べ段階で、自分の意に反して作成された供述調書には、被疑者に署名押印をしないようにとアドバイスすることがあります。
加えて、供述調書の内容に誤りがある場合は、調書の修正を求めることができます（増減変更申立権）。
しかし、調書の内容変更になかなか応じてもらえないケースもあります。
そのため、取調べに臨む際には、事前に弁護士の的確なアドバイスを聞いておき、万全の準備をしておくことが重要になります。
警察での取調べは、密室空間で行われ、警察官が強い態度で取調べをすることも多いようです。
被疑者にとっては、精神的・肉体的に大きな負担がかかるので、耐えきれずに嘘の自白・供述をしてしまうことがあります。
そのような状況に陥らないためにも、早期に弁護士に相談・依頼をしておくことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、盗撮事件などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
ご家族が盗撮事件を起こしてしまいお困りの方、警察での取調べ対応にお悩みの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（大阪府西堺警察署への初回接見費用：37,700円）
