学校の更衣室を盗撮し逮捕
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学校の更衣室を盗撮し逮捕
今回は、学校の女子更衣室を盗撮し、逮捕されてしまった場合の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
神奈川県横浜市に住むＡさんは、自宅近くの高等学校の女子更衣室の室内を、望遠レンズを用いて撮影し、女子生徒の更衣の状況を盗撮してしまいました。
道路の通行人がＡさんの行為を不審に思い、警察に通報しました。
Ａさんは駆け付けた警察官からカメラのデータを見せるよう求められたので、しぶしぶ見せたところ、女子生徒の更衣の状況が写っていました。
Ａさんは神奈川県警青葉警察署に同行を求められ、取調べを受けた後、神奈川県迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
～学校の更衣室を盗撮するとどうなるか？～
神奈川県迷惑行為防止条例第３条２項は、
「何人も、人を著しく羞恥させ、若しくは人に不安を覚えさせるような方法で住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服等の全部若しくは一部を着けないでいるような場所にいる人の姿態を見、又は、正当な理由がないのに、衣服等の全部若しくは一部を着けないで当該場所にいる人の姿態を見、若しくはその映像を記録する目的で、写真機等を設置し、若しくは人に向けてはならない」
としています。
写真機を向ける人自身が更衣場などにいる必要はありません。
Ａさんは、正当な理由がないのに、更衣室内にいる、衣服等の全部若しくは一部を着けない女子生徒を盗撮する目的で、写真機を向けています。
上記行為は、神奈川県迷惑行為防止条例違反の罪となる可能性が高いです。
上記行為につき有罪判決が確定すると、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられます。
～盗撮した場所により嫌疑が増える可能性～
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第７条５項は、ひそかに児童ポルノを製造する行為を禁じており、法定刑は、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金となっています。
１８歳に満たない「児童」が着替えを行っている状況を描写した写真、メモリーカード等は、「児童ポルノ」に該当する可能性があります。
Ａさんが盗撮した場所は、高等学校の更衣室なので、１８歳に満たない「児童」が更衣を行っている蓋然性が極めて高いといえます。
したがって、Ａさんが撮影した写真の中に、１８歳未満の女子生徒の更衣の状況を写したものがあれば、児童ポルノ製造罪の嫌疑も併せてかけられることになると思われます。
近年は、児童ポルノに関連する犯罪に非常に厳しく、不起訴処分を獲得することは容易ではありません。
また、被害児童が事件の起きた高等学校の生徒であり、かつ、Ａさんの撮影した写真が鮮明であるならば、被害児童を特定しやすく、また、特定できた場合の年齢確認も容易です。
Ａさんも撮影相手は１８歳未満の児童かもしれないと思っていたことになるでしょう。
盗撮した写真が鮮明である限り、児童ポルノ製造罪につき、嫌疑不十分を理由に不起訴処分を獲得できる可能性は低いと思われます。
～略式罰金を目指す～
逮捕後の刑事手続きの流れについて、詳しくはこちらをご覧ください。
盗撮事件・のぞき事件の流れ
不起訴を獲得できれば前科をつけずに事件を解決できますが、Ａさんに対する嫌疑に迷惑行為防止条例違反に加えて児童ポルノ製造罪が追加されると、不起訴を獲得するのは困難です。
この場合は、略式罰金にとどめることを目指すべきではないでしょうか。
略式罰金とは、公判手続を経ることなく、非公開で、検察官の請求する証拠のみにより事実認定を行い、１００万円以下の罰金または科料を言い渡す手続です。
略式手続には、裁判で検察官の主張を弾劾したり、事件について意見を陳述する機会がない代わりに、早期の身柄解放を実現し、事件を終了させることができるメリットがあります。
また、公判が開かれない分、Ａさんの負担も少なくなります。
略式手続を行うためには、被疑者の同意が必要です。
一方で、略式手続に同意をし、略式命令を言い渡される際は、必ず有罪判決を受けることになります。
捜査の適法性や証拠について争うことで無罪を目指す場合や、示談交渉を続けることにより不起訴処分を目指す場合など、処分が有利になることが見込まれる場合においては、略式手続に同意することが得策でないことも考えられます。
まずは、接見にやってきた弁護士から略式手続についてアドバイスを受け、事件解決を目指していきましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が盗撮事件を起こし、お困りの方は、ぜひご相談ください。
