京都府京田辺市の駅における盗撮事件

2019-04-09

京都府京田辺市の駅における盗撮事件

Aさんは、京都府京田辺市の駅のホームに上る階段において、携帯電話のカメラ機能を用い、前を歩いていた女性のスカートの中を盗撮してしまいました。
そして、盗撮を警戒していた京都府田辺警察署の警察官に盗撮の犯行を現認されたため、現行犯逮捕されました。
Aさんは京都府田辺警察署に引致され、取調べを受けています。
(フィクションです)

~ケースの盗撮行為はどのような犯罪か~

駅の階段など、公共の場所で盗撮行為を行った場合は、通常、各都道府県が制定する迷惑防止条例違反の罪の成否が検討されます。
Aさんは京都府京田辺市の駅で盗撮を行ったので、京都府の迷惑防止条例(京都府迷惑行為防止条例)に違反するかどうかが問題となります。

京都府迷惑行為防止条例第3条第2項第1号は、「公共の場所、公共の乗物その他の公衆の目に触れるような場所において」、「他人を著しく羞恥させ、又は他人に不安若しくは嫌悪を覚えさせるような方法で」、「みだりに、着衣で覆われている他人の下着等を撮影すること」を禁止しています。
これに違反して盗撮行為をし、有罪が確定すれば1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。
なお、常習としてこの盗撮行為をしていたと認められた場合には、さらに重い2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることになります。

~今後Aさんはどうなるか?~

取調べでは、今回の盗撮行為について尋ねられるのはもちろんですが、余罪についても追及されるかもしれません。
また、現行犯逮捕された時点で、盗撮に用いた携帯電話は押収されるので、他に盗撮を行ったことをうかがわせる写真が発見されれば、余罪についての嫌疑が高まることが考えられます。

(刑事手続の進行)
逮捕後に釈放されない場合、警察は逮捕時から48時間以内にAさんの身柄を検察に送致します。
送致を受けた検察官は、身柄を受け取ったときから24時間以内に①Aさんの勾留を請求するか、②Aさんを釈放するか、③Aさんを起訴するかを決めなければなりません。
勾留を請求されると、裁判官が勾留の可否を検討し、さらに身体拘束をする必要があると認めれば、「勾留決定」を出します。
一旦勾留されると最長10日間、勾留延長をされるとさらに最長10日間の身体拘束を受けることになります。
上記の身体拘束の期間を合計すると、捜査段階で最長23日間外に出られない、ということになります。

~Aさんはこれからどうするべきか~

逮捕、勾留、勾留延長をされると、長期間外に出ることができないので、その間、無断欠勤、無断欠席を続けることになります。
23日間も無断欠勤を続けた場合、会社を解雇される可能性は極めて高いといえますし、学校を欠席する場合も、進級・進学に深刻な悪影響を及ぼすおそれがあります。
したがって、現行犯逮捕されてしまった場合にこうした影響を最小限にとどめようとすれば、まず勾留をさせない方向に向けて活動しなければならないことが多いです。
勾留されずに釈放されることができれば、そのまま勤務先に出勤し、あるいは学校に登校することができます。

~まずは弁護士に相談~

勾留をさせない活動を具体的に紹介しますと、①検察官に勾留の要件を満たさないことを主張し、勾留請求をしないよう働きかける、②裁判官に勾留決定を出さないよう働きかけることが考えられます。
検察官や裁判官に、Aさんについて罪証隠滅、逃亡のおそれがないことを納得してもらう必要があります。
そのためには、積極的に留置場の外で活動する必要がありますが、逮捕されているAさんがこれを行うことはほぼ不可能です。
したがって、弁護士を弁護人として選任し、身柄解放活動を依頼することをおすすめします。
弁護士は法律の専門家ですから、法的な見地から、勾留の要件を充足しないことを訴えかけます。
また、手続きに関して疑問がある場合には、弁護士に尋ねて助言を受けることもできます。

~示談交渉を弁護士に依頼~

最終的に不起訴処分を獲得できれば理想的だ、と考える方も多いでしょう。
検察官は、犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重、情状、犯罪後の情況を考慮し、裁判にかけない処分を行うことができます。
不起訴処分を得られれば、裁判にかけられることがないので、前科がつかずに済みます。

不起訴処分の獲得に向けた活動として、被害者と示談をすることが考えられます。
示談は、事件の解決に向けた当事者間の合意であり、通常、被疑者から被害者へ示談金を支払うことになります。
示談が成立すれば、Aさんにとって有利な事情として考慮されることが期待でき、不起訴処分を得られる可能性が高まります。
また、後日民事訴訟を提起され、損害賠償請求を受けるリスクもなくなります。
法的に意味のある示談を成立させる必要があるので、示談交渉についても法律の専門家である弁護士に依頼されることをおすすめいたします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所であり、ケースのような盗撮事件の解決実績も豊富です。
ご家族、ご友人が盗撮事件を起こし、逮捕されてしまった方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回接見サービスの依頼は0120-631-881まで。京都府田辺警察署までの初回接見費用:42,600円

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