大阪の盗撮事件で逮捕 妥当な刑罰獲得で評判のいい弁護士
大阪の盗撮事件で逮捕 妥当な刑罰獲得で評判のいい弁護士
大阪府警東淀川警察署は、同区内に住む会社員Aを盗撮の容疑で逮捕した。
Aの母は、
「盗撮によって、懲役刑となってしまうのか。それとも、罰金で済むのか？」
と心配になり、盗撮事件で評判のいい弁護士事務所の弁護士に相談へ行った。
（フィクションです）
【刑罰の種類】
では、そもそもこれらの刑の違いとは何なのでしょうか。
今回は、刑罰について書かせていただきます。
～死刑～
まず、犯罪者の「死」をもって償わせる刑（生命刑）です。
～懲役～
懲役刑とは、身体を拘束して、犯罪者の自由を奪う刑（自由刑）のことをいいます。
上記例のように、盗撮により、大阪府迷惑防止条例違反となった場合にもあてはまります。
～禁錮～
禁錮刑も、懲役と同様、身体を拘束して、犯罪者の自由を奪う刑（自由刑）です。
これが適用される罪は、名誉毀損罪や信書隠匿罪などです。
～罰金～
罰金とは、一定の金額を没収する刑（財産刑）のことをいいます。
罰金は1万円以上とされていますが、減軽することも可能です（刑法15条）
～拘留～
拘留とは、拘留場（または警察署の留置場）に、身体を拘束して、犯罪者の自由を奪う刑（自由刑）です。
拘留の期間は1日以上30日未満です。これが適用されるのは、軽犯罪法違反などです。
～科料～
科料とは、罰金と同様に、一定の金額を没収する刑（財産刑）のことをいいます。
もっとも、罰金とは額が異なり、1000円以上1万円未満です。
軽犯罪法違反もこれがあてはまります。
～没収～
没収とは、物に対する権利（所有権）をはく奪し、国の物とすることをいいます。
以上のように色々な刑罰があります。
いずれの刑罰を与えるか、又は、どれくらいの量刑にするか（罰金10万にするのか、50万円にするのか等）は、裁判所次第です。
ですから、自らの思う妥当な刑罰の判断をしてもらうには、適切な主張を適切なタイミングで裁判所へ行う必要があります。
そして、それは、弁護士に依頼するのが最も効果的と言えます。
大阪の盗撮事件で、刑罰の妥当性に疑問がある方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（大阪府警東淀川警察署 初回接見費用：３万７２００円）
