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愛知県新城市の盗撮事件で逮捕 再犯防止には刑事事件に強い弁護士
愛知県新城市の盗撮事件で逮捕 再犯防止には刑事事件に強い弁護士
愛知県新城市在住の５０代男性のＡさんは、帰宅途中の駅前の大型書店で、本を立ち読みをしていたＶさんのスカート内にスマートフォンを差し向け、スカート内を盗撮していました。
Ｖさんからの訴えにより、書店の店員はＡさんを取り押さえ、駆け付けた愛知県新城警察署の警察官に引き渡しました。
警察での取調べで、Ａさんは、以前にも盗撮事件で逮捕されていたことがあり、その際は不起訴処分となっていたことが分かりました。
（フィクションです。）
～盗撮事件と再犯防止～
一般的に、盗撮事件をしてしまった場合は、各都道府県の迷惑防止条例違反として処罰されることが多いです。
「各都道府県の迷惑防止条例」の多くは、駅、電車内、公園、デパートなどといった不特定多数の人が出入りできる「公共の場所」で、正当な理由なく、人に不安を覚えさせるような方法で、衣服等で覆われている人の身体又は下着をのぞき見し、又は撮影すること、などを禁止しています。
事例のＡさんのように公共の場所である書店内で盗撮行為をした場合は、迷惑防止条例違反となる可能性が高いです。
では、事例のＡさんのように再び盗撮事件を起こしてしまった場合、どうしたらよいのでしょうか。
平成２７年度の犯罪白書の統計によると、盗撮型として類型された者に性犯罪前科がある割合は２８．６%、性犯罪以外の前科がある割合も含めると３６．４%となっています。
上記事例のＡさんのように、過去に盗撮事件で逮捕されていても、また盗撮を繰り返してしまう人がいます。
その中には、不起訴処分になったことで盗撮行為自体の「罪は軽い」と認識してしまい、罪の意識や反省のない方もいます。
しかし、犯罪の態様、再犯などの複数の要素が積み重なれば、正式裁判となって懲役刑が科されるおそれも十分出てきます。
盗撮事件を起こしてしまった場合には、再犯をしないためにも本人が盗撮行為を反省し、再犯防止に向けた努力を継続していくことが大切となります。
自身で再犯防止の対策をとることはなかなか困難だと思われますので、刑事事件に強い弁護士に相談・依頼をし、再犯防止に向けた取り組みについて話しておくことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮事件の相談・依頼を多く承っている刑事事件専門の法律事務所です。
ご家族が盗撮事件で逮捕されてしまいお困りの方、再犯防止について相談したいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
（愛知県新城警察署 初回接見費用：０１２０－６３１－８８１でご案内いたします）
大阪府和泉市のATM盗撮・建造物侵入事件 盗撮事件の逮捕は弁護士へ
大阪府和泉市のATM盗撮・建造物侵入事件 盗撮事件の逮捕は弁護士へ
Aは、大阪府和泉市内の銀行のATMコーナーに、ATM利用者の暗証番号を盗み見る目的で、小型カメラを設置した。
しかし、カメラに気づいた客が通報し、Aはその後、大阪府和泉警察署の警察官に逮捕された。
Aが逮捕されたことを知ったAの家族は、Aのために、盗撮事件に詳しい弁護士が在籍する、刑事事件専門の法律事務所に相談することにした。
（フィクションです）
～ATMでの盗撮行為は何罪になるのか～
駅等の公共の場所でスカート内などを撮影するような、わいせつ目的の盗撮行為は、各都道府県が規定する迷惑防止条例違反によって処罰されます。
また、民家の風呂場を撮影するような、公共の場所以外での盗撮行為は、軽犯罪法によって処罰される可能性があります。
一方で、ATM利用者の手元を撮影する行為も、ひそかに盗み見て撮影しているため、「盗撮」の一種です。
しかし、この盗撮行為は、公共の場所での盗撮ではありますが、迷惑防止条例が想定しているようなわいせつ目的の盗撮ではありませんので、迷惑防止条例の処罰対象ではありません。
同様の理由で、軽犯罪法の処罰対象でもありません。
実は、ATMの操作を盗撮する行為を、直接に処罰する法律はありません。
ただし、このような盗撮行為を禁止しているという銀行やコンビニ等を管理する者の意思に反して店舗内に立ち入って盗撮行為をしていると考えられるため、「建造物侵入罪」で処罰されることが考えられます。
「建造物侵入罪」の刑罰の法定刑は、「3年以下の懲役又は10万円以下の罰金」とされています。
盗撮行為は、カメラ等でひそかに撮影する点は共通していても、刑事処罰に関係する法律等が異なる場合があり、弁護士の助言や今後の対策検討が重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、これらの盗撮行為に精通した弁護士が在籍しています。
ご家族が盗撮で逮捕されてしまった方は、まずはご相談ください。
（大阪府和泉警察署までの初回接見費用 38,800円）
盗撮事件の幇助犯も弁護士へ！東京都小金井市で逮捕されたら
盗撮事件の幇助犯も弁護士へ！東京都小金井市で逮捕されたら
AとBは友人であり、遊ぶために東京都小金井市の駅の構内で待ち合わせた。
BはAに会うなり突然、「盗撮をしたいから見張っていてほしい」と頼まれた。
Aは断るタイミングがなく、言われるがままにBがエスカレーターで盗撮する行為を見張っていた。
しかし、盗撮行為に被害者女性が気づき、駅を巡回中の警視庁小金井警察署の警察官によって、Bは迷惑防止条例違反（盗撮）容疑で、Aはその幇助犯の容疑で、現行犯逮捕された。
（フィクションです）
～盗撮事件で幇助犯は成立するか？～
「幇助犯」とは、正犯の犯罪の実行を容易にする行為をいいます。
「幇助犯」は正犯の刑罰から必ず減軽されることとなります（刑法63条）。
今回の事例では、Aは、積極的にBの盗撮行為を助けるという行為に及んでいるわけではなく、Bを見張るだけで、盗撮の道具を提供する等、特別何かをしたわけではありません。
このような不作為の態様であっても、幇助犯は成立すると考えられます。
なぜなら、不作為であっても「正犯の犯罪の実行を容易にすること」ができるからです。
もっとも、どのような不作為の態様であっても幇助犯が成立するわけではなく、①作為義務があり、②作為が可能かつ容易である場合に限り、不作為の幇助犯が成立すると考えられます。
今回の事例では、AとBは友人関係にあり、Bに盗撮するから見張ってほしいと言われているため、これを止める作為義務が生じる可能性があります（①）。
また、友人関係であれば、注意して盗撮行為を止めさせるという作為が可能かつ容易であるといえます（②）。
したがって、Bが盗撮するのを何もせず見張っていたAには、盗撮事件の幇助犯が成立する可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮事件などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
盗撮事件の刑事弁護経験を有する弁護士が在籍しております。
盗撮事件を起こしてしまいお困りの方、警察での取調べ対応にお悩みの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（警視庁小金井警察署への初回接見費用：36,700円）
【逮捕から不起訴を目指す弁護士】迷惑防止条例違反及び建造物侵入事件
【逮捕から不起訴を目指す弁護士】迷惑防止条例違反及び建造物侵入事件
Aは、大阪市西淀川区の公園に設置されている女子トイレに盗撮目的で侵入し、小型カメラを取り付け女性Vを盗撮した。
大阪府西淀川警察署は、Aを迷惑防止条例違反（盗撮）および建造物侵入罪の疑いで逮捕した。
なお、Aは本件の容疑についてはいずれも認めている。
Aの家族は、不起訴処分を求めて、盗撮事件に強いと評判の弁護士に相談することにした。
（本件はフィクションです。）
各地方自治体は、盗撮行為を含めた比較的軽微な迷惑行為について、迷惑防止条例においてその禁止および処罰を規定しており、本件Aはこの迷惑防止条例違反により逮捕されています。
また、本件では、盗撮行為による迷惑防止条例違反に加えて、建造物侵入罪で逮捕されています。
この点、刑法130条前段は「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し……た者は、3年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する」と定めています。
ここにいう「侵入」とは、管理権者の意思に反した立入りを意味するとされており、盗撮目的という違法な目的で女子トイレに侵入した場合には管理権者の意思に反した立入りといえ、建造物侵入罪も問われうるのです。
本件では、Aは逮捕の容疑自体は認めていることから、被害者であるVとの示談交渉や、被害弁償等を行うことが考えられます。
弁護士としては、捜査段階という早い段階から示談の交渉等を模索するといった、検察官による起訴を回避して不起訴処分を得ることを目標した弁護活動を検討することが考えられます。
検察官による不起訴処分（訴訟条件を具備している場合）には、
・被疑事件が罪とならないとき（刑事未成年、心神喪失など）
・犯罪の嫌疑がないとき又は十分な嫌疑が認められないとき
・犯罪の嫌疑があるとき（刑の免除、起訴猶予）
があり、盗撮と建造物侵入行為という容疑自体に争いのない本件では起訴猶予としての不起訴処分を目指すことになるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮事件に強い弁護士が所属する法律事務所です。
迷惑防止条例違反および建造物侵入で逮捕された方のご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）にお電話ください。
（大阪府西淀川警察署までの初回接見費用：34,800円）
東京都中央区の盗撮事件で逮捕 軽犯罪法違反事件で示談の弁護士
東京都中央区の盗撮事件で逮捕 軽犯罪法違反事件で示談の弁護士
東京都中央区在住の４０代男性のＡさんは、自身が勤める会社の女子更衣室に小型カメラを仕掛けて、盗撮行為をしていました。
ある日、小型カメラに気づいた女子社員の訴えにより、盗撮が発覚してしまいました。
会社の防犯カメラにＡさんが女子更衣室に入る様子が撮られていたため、Ａさんは盗撮をした、軽犯罪法違反の容疑で警視庁月島警察署に逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～盗撮事件と軽犯罪法違反～
盗撮事件を起こした場合、処罰する罪に「盗撮罪」はありませんので、各都道府県の定める迷惑防止条例違反や軽犯罪法違反で裁かれることになります。
各都道府県の定める迷惑防止条例と軽犯罪法のどちらになるかは、「盗撮が行われた場所」によってきます。
道路や公園、駅、デパート、飲食店、本屋などの商店などの不特定かつ多数が自由に利用し、または出入りすることができる「公共の場所」の場合は、各都道府県の定める迷惑防止条例違反に当たる場合が多いです。
一方、軽犯罪法違反の場合は、住居の開いている窓から内部にいる女性をスマートフォンで撮影した場合や会社の従業員が従業員用トイレにおいて盗撮をした場合など、「公共の場所でないところ」での盗撮行為が該当する場合が多いです。
今回の上記事例のＡさんのような場合は、後者の軽犯罪法違反にあたる可能性が高いです（ただし、都道府県によっては条例違反となるところもあります）。
条例違反にしろ、軽犯罪法違反にしろ、盗撮事件には被害者が存在します。
こうした犯罪の場合、被害者の方にきちんとした謝罪や弁償を行うことは、処分に大きな影響を与えます。
しかし、盗撮事件の示談交渉を当事者同士で行うことは、困難を極めますから、弁護士に相談・依頼することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮事件に関しての相談・依頼を多く承っている刑事事件専門の法律事務所です。
ご家族が盗撮事件で逮捕されてしまいお困りの方、被害者との示談交渉をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（警視庁月島警察署 初回接見費用 ３７，１００円）
医師が迷惑防止条例違反で逮捕 盗撮事件で不起訴なら刑事専門の弁護士
医師が迷惑防止条例違反で逮捕 盗撮事件で不起訴なら刑事専門の弁護士
医師であるAは、普段は車で岐阜県岐阜市にある職場へ通勤しているが、車が故障していたため電車で通勤していた。
Aは、スマートフォンを操作していた時、反対側の女性の下着が見えたため不意にこれを盗撮してしまった。
Aは、車内を警備してい岐阜気岐阜北警察署の警察官に、迷惑防止条例違反（盗撮）の容疑で逮捕された。
Aの家族は、Aが医師として働けなくなると生活に与える影響が極めて大きくなることから、刑事専門の弁護士に相談した。
（本件はフィクションです。）
各都道府県はそれぞれが有する条約制定権に基づき、迷惑防止条例という名で主に軽微な迷惑行為につき刑事罰を定めています。
本件のような盗撮行為については、罰則として懲役刑や罰金刑を定めていることがほとんどです。
したがって、盗撮行為により迷惑防止条例違反で逮捕された場合、被疑者が初犯であり容疑を認めているなどの事情があれば、罰金で事件が集結する可能性が高いといえます。
もっとも、本件Aは医師であり、別の考慮が必要になります。
なぜならば、医師法4条3号および同7条は「罰金以上に処せられた者」に対して、厚生労働大臣による「免許の取消し」処分をすることができると規定しているからです。
同7条3項により5年経過による再免許の交付の可能性を定めていますが、これも厚生労働大臣の裁量によります。
つまり、盗撮による迷惑防止条例違反の罰金刑であっても、医師免許が取り消される可能性があるため、Aとしては不起訴処分で事件を終結させるか否かが極めて重要になってくるのです。
したがって、本件Aのような医師が盗撮行為を否認している場合はもちろん、盗撮は認めている場合にも、罰金ではなく不起訴を獲得することが被疑者にとって極めて重要なのです。
今回の場合であれば、弁護士としては、不起訴獲得のために、被害者との示談交渉等を行い、Aにとって有利な情状活動を行っていくことが考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮事件を含めた刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
迷惑防止条例違反で逮捕された方、医師などの公益性の高いご職業でご不安を抱える方やそのご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）までお電話ください。
初回接見サービスなどを通じて、不起訴を目指した弁護活動を行ってまいります。
（岐阜県岐阜北警察署までの初回接見費用：43,500円）
迷惑防止条例違反（盗撮）事件で逮捕 勾留の阻止は刑事事件専門の弁護士
迷惑防止条例違反（盗撮）事件で逮捕 勾留の阻止は刑事事件専門の弁護士
名古屋市中村区に住むAは、近所のスーパーマーケットにおいて、女性Vの足下に、カメラを仕込んだ靴を差し入れ、スカート内をこのカメラで盗撮した。
愛知県中村警察署は、スーパーマーケットの監視カメラ等を調べた結果、Aを迷惑防止条例違反（盗撮）の容疑で逮捕した。
Aの家族は、Aの身体拘束が長期に及ぶと解雇等の可能性があることを危惧し、盗撮事件を含む刑事事件専門の弁護士に相談した。
（本件はフィクションです。）
本件で、Aは地方自治体の制定するいわゆる迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されています。
各地方自治体の迷惑防止条例によって禁止される盗撮行為は、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」あるいは「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処する旨の罰則規定を置かれている場合がほとんどです。
本件で、Aは盗撮の容疑で逮捕されていますが、逮捕段階という刑事事件における身体拘束の最も早い段階から動くことができるのが、私選の刑事事件専門の弁護士の強みです。
逮捕段階では、勾留段階とは異なり、準抗告という裁判で身体拘束処分について争う手段がないのが特徴です。
もっとも、弁護士は、刑事訴訟法上における勾留の要件を吟味し、検察官が勾留を請求する意向である場合は、検察官あるいは裁判官に対して意見書を提出するなどして勾留を阻止するための活動を行うこともできます。
勾留を阻止し、より長期間の身体拘束となることを防ぎ、逮捕等身体拘束によって受ける不利益を最小限におさえることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、勾留請求の却下を得た経験を持つ刑事事件専門の弁護士を擁する法律事務所です。
迷惑防止条例違反（盗撮）事件で逮捕された方のご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）までできるだけ早くお問い合わせください。
刑事事件は時間との闘いであり、勾留の阻止を含めた弁護活動に関するご相談は上記フリーダイヤルで24時間お受けしております。
（愛知県中村警察署までの初回接見費用：34,200円）
【盗撮事件で逮捕】略式命令による罰金での事件終結は刑事専門の弁護士
【盗撮事件で逮捕】略式命令による罰金での事件終結は刑事専門の弁護士
Ａは、大阪府泉大津市の仕事場から帰る際に、混雑するバスの車内において出来心から女性Ｖの下着をスマートフォンの撮影機能を使って盗撮した。
女性Ｖは盗撮行為に気付き、Ａは大阪府泉大津警察署に引き渡された。
Ａは、大阪府泉大津警察署に迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで逮捕された。
なお、その後Ａは勾留されずに釈放されている。
その後Ａは、今後どのように事件が進んでいくのか、盗撮事件に強い刑事専門の弁護士に相談することにした。
（本件はフィクションです。）
盗撮行為は、各都道府県等が定めるいわゆる迷惑防止条例によってその禁止が定められていることがほとんどです。
都道府県等が定める迷惑防止条例は、盗撮行為に関しては罰金を定めており、逮捕されたからといって必ず通常の裁判によって裁かれるとは限りません。
刑事訴訟法は、461条において「簡易裁判所は、検察官の請求により、その管轄に属する事件について、公判前、略式命令で、百万円以下の罰金又は科料を科することができる」と、簡易裁判所による略式命令で事件を終わらせることができる旨を定めているのです。
つまり、Ａが100万円以下の罰金刑となれば、略式命令によって、公開の法廷で裁判を受けることなく事件を終わらせることも可能となるのです。
本件のＡが行ったような盗撮事件の場合、初犯である場合などは略式命令による罰金刑で事件を終わらせることができる可能性があります。
そうなれば、公開の法廷に立たなくてもよいということになりますから、盗撮事件の事実をいたずらに周囲に広めることも防げます。
本件のように身体拘束が逮捕のみにとどまるなど身体拘束期間が短い場合は、スムーズに職場に復帰することも可能となるでしょう。
もっとも、量刑の相場は地域によって違うこともあるため、略式命令による罰金で事件が終わるのか等を含め事件の見通しを得るためには、盗撮事件に関する専門知識が必要不可欠となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮事件を含めた刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
盗撮事件で逮捕されてお困りの方やそのご家族は、まずはフリーダイヤル（0120-631-881）までお電話ください。
365日24時間対応で、刑事事件に関するお問い合わせをお待ちしております。
（大阪府泉大津警察署までの初回接見費用：38,100円）
福岡県糟屋郡の他人利用盗撮事件で逮捕 刑事事件に詳しい弁護士
福岡県糟屋郡の他人利用盗撮事件で逮捕 刑事事件に詳しい弁護士
Aは福岡県糟屋郡粕屋町の商業施設で勤務しており、女子トイレを盗撮するため、女性店員に小型カメラを取り付けた芳香剤を女子トイレの個室内に置くように指示した。
なお、女性店員は小型カメラが取り付けられていることは知らず、言われたとおり、芳香剤を個室トイレに置いた。
ある日、客が芳香剤のケースに小型カメラがあることに気付き、Aは福岡県の迷惑防止条例違反で福岡県粕屋警察署に逮捕された。
（フィクションです）
～他人を利用した盗撮事件とは～
今回の事例は、A自らが小型カメラを設置したわけではありません。
そのような場合でも、Aに盗撮の罪が成立するのでしょうか。
他人の行為を利用する場合でも、①正犯意思があり、②他人の行為を道具のごとく一方的に支配・利用する関係にある場合には、盗撮の実行行為として認められると考えられます。
今回の事例ですと、Aには盗撮行為について正犯の意思があります（①）。
そして、女性店員は芳香剤に小型カメラが取り付けられていることを知らずに、個室トイレに置いているので、Aが女性店員の行為を道具のごとく一方的に支配・利用する関係にあるといえます（②）。
そのため、Aには、盗撮の実行行為が認められると考えられます。
このように他人を利用して盗撮をした場合にも、盗撮の実行行為性が認められ、犯罪が成立して刑事処罰を受ける可能性があります。
盗撮事件は、早期に対応して弁護士を介して被害者示談などの弁護活動を行うことで、不起訴処分となる可能性もあり、早期に刑事事件に詳しい弁護士に相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
盗撮事件の弁護活動実績を有する弁護士が在籍しております。
盗撮事件でご家族が逮捕されてお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（福岡県粕屋警察署への初回接見費用：37,200円）
（弁護士の初回接見受付中）東京都江東区の盗撮事件で逮捕に困ったら
（弁護士の初回接見受付中）東京都江東区の盗撮事件で逮捕に困ったら
３０代男性のＡさんは、東京都江東区内の商業施設の女性トイレに小型カメラを仕掛け、盗撮行為をしていました。
ある日、女性トイレの小型カメラに気付いたＶさんが、店員に事情を説明し、警察に通報してもらいました。
商業施設の防犯カメラにより、Ａさんの盗撮行為であるということが発覚したため、Ａさんは、警視庁深川警察署に逮捕されてしまいました。
警察からの連絡で、Ａさんの逮捕を聞いたＡさんの家族は、刑事事件専門の法律事務所に「初回接見」を依頼することにしました。
（フィクションです。）
～初回接見とは～
弊所では、盗撮事件をはじめとする刑事事件で警察署等に逮捕・勾留されている被疑者のもとへ、弁護士が出張して接見（面会）する「初回接見サービス」を行っています。
逮捕（＝勾留前）の段階では、基本的にご家族は被疑者と面会できないことがほとんどですが、弁護士には、「接見交通権」が保障されているため、被疑者と無制限に接見（面会）することができます。
不安な気持ちを抱えていらっしゃる逮捕段階のご家族にとって、初回接見サービスはメリットの多いサービスとなっています。
例えば、ご家族が初回接見サービスをご利用いただく場合のメリットは、以下の点です。
①弁護士が被疑者と接見（面会）して事情を聞き、被疑者に今後の事件の見通し、取調べの対応方法などの法的なアドバイスを伝えられる。
②弁護士を通じて、被疑者にご家族からの伝言を伝えることができる。
③被疑者からご家族へ宛てた伝言やご家族から被疑者への質問の回答を弁護士が預かることができる。
④初回接見後に、弁護士からご家族へ、被疑者の様子や事件内容、今後の見通し、弁護をご依頼いただいた場合の弁護活動、③でお預かりした伝言などの報告を行うことができる。
逮捕勾留されている間に、捜査はどんどん進んでいくため、対応が１日でも遅れると取り返しがつかない事態になることもありえます。
特に、逮捕直後の取調べに対する供述は、最終的な刑事処分の結果を大きく左右するため、できるだけ早いタイミングで弁護士のアドバイスを受けることが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮をはじめとする刑事事件の初回接見、無料法律相談のお申込み・ご予約を24時間365日いつでも受け付けています。
ご家族が突然逮捕されてしまいお困りの方、初回接見をお考えの方は、お気軽にお問合せください。
（警視庁深川警察署への初回接見費用：３７，１００円）
