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三重県の盗撮事件で逮捕 教員の事件報道回避には弁護士
三重県の盗撮事件で逮捕 教員の事件報道回避には弁護士
30代男性のAさんは、三重県四日市市内の高校に務める教員です。
ある日、Aさんは、三重県四日市市内で行われていたイベント会場内の路上において、女性のスカート内を盗撮していました。
付近にいた人がAさんの盗撮行為に気づき、会場内にいた三重県四日市西警察署の警察官に通報したことで、Aさんは三重県の迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんの家族は、Aさんが教員ということもあり、報道を避けたいと思い、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
～盗撮事件と事件報道回避～
上記事例のAさんのように、盗撮事件の被疑者が「教員」など公務員の場合には、逮捕後に注意すべき点があります。
それは、「事件報道」についてです。
教員などの公務員が盗撮事件等のわいせつ事件を起こすと、世間からの注目を浴びやすいため、ニュースやネットによって報道されやすい傾向にあります。
万が一、実名で報道をされてしまうと、学校や勤務先に盗撮行為で逮捕されたことが知られてしまうリスクは高くなります。
また、教員などの公務員や有名企業の会社員等の場合、無罪・有罪の有無にかかわらず、逮捕された事実自体が問題となり、学校や会社での調査の結果次第では、懲戒解雇などの処分がなされたり、依願退職を勧められたりする場合も考えられるのです。
さらに、報道によって、所属している会社や職場に影響が出てしまうこともありえます。
ですから、盗撮事件を起こしてしまって事件報道に対する不安のある方は、すぐに弁護士に相談・依頼をすることをおすすめします。
弁護士への依頼によって、実名報道等により周りに事件のことを知られてしまうリスクを減らす弁護活動に動いてもらうことができます。
例えば、被疑者やそのご家族などから依頼を受けた弁護士が、警察などの捜査機関に対して、盗撮事件での逮捕事実の公表をしないで欲しい旨の働きかけをしていくこと等が考えられます。
また、併せて被疑者やそのご家族の方から、弁護士に職場や学校での今後の対応方法を逐一相談することもできるようになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮事件などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
事件報道回避には、スピードをもった行動が必要です。
弊所では、２４時間いつでもご予約・お問い合わせが可能ですから、まずは０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（三重県四日市西警察署への初回接見費用：４３，９００円）
【勾留阻止に強い弁護士】愛知県豊川市の駅内盗撮事件の逮捕にも
【勾留阻止に強い弁護士】愛知県豊川市の駅内盗撮事件の逮捕にも
Aは、愛知県豊川市内の駅のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮し、付近にいた警備員に取り押さえられた。
取り押さえられたAは、愛知県豊川警察署の警察官に引き渡され、逮捕された。
愛知県豊川警察署からの連絡でAが逮捕されたことを知ったAの家族は、Aの今後を心配して、刑事事件に強い弁護士に、勾留阻止活動をしてもらうことにした。
（フィクションです）
～盗撮事件で勾留阻止をするために～
盗撮事件で逮捕されてしまい、そのまま何もしないでいると、さらに「勾留」により身体拘束が長引くおそれがあります。
「勾留」は最大20日間続き、その間に検察官が被疑者を起訴するかどうかを検討する刑事手続の流れとなります。
勾留されてしまった場合、留置施設に身体拘束される上、逮捕中・勾留中の人は外部に連絡をすることができません。
そのため、勾留による長期身体拘束がなされていることが、学校や会社に発覚してしまう危険性があります。
会社や学校によっては、逮捕されてしまったという事実だけで、懲戒等の処分を受けてしまうおそれもあります。
このような勾留決定を回避するためには、可能な限り早く弁護士に相談することが必要です。
警察が被疑者を逮捕し、検察官に送るまでの時間や、検察官が逮捕後勾留請求をするかどうか判断する時間は、非常に短い時間に限られています。
ですから、弁護士が逮捕直後の早期段階から釈放弁護活動を行うことで、より勾留阻止・釈放の可能性を高めることができるのです。
逮捕後に拘留されず釈放された場合には、その後も取調べ等のために警察署や検察庁に出頭する必要はありますが、通勤・通学等の日常生活を送ることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、早期身柄解放や、勾留阻止のための弁護活動も多数行っております。
駅内盗撮事件でお困りの方、ご家族が逮捕されてしまった方は、すぐにご相談ください。
（愛知県豊川警察署までの初回接見 41,500円）
堺市西区の盗撮事件で逮捕 警察での取調べ対応のためには弁護士
堺市西区の盗撮事件で逮捕 警察での取調べ対応のためには弁護士
堺市西区在住の40代男性のAさんは、駅のエスカレーターで10代女性のスカート内をスマートフォン使用して盗撮していました。
その際に、Aさんの不審な行動に別の男性が気づき、Aさんと言い合いとなりました。
駆けつけた駅員が110番通報をし、大阪府西堺警察署の警察官によって、Aさんは盗撮の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんは、警察での取調べ対応に不安を感じていたため、接見（面会）に来た弁護士に、取調べはどういった点に注意をしたら良いのか相談をすることにしました。
（フィクションです。）
～取調べ対応～
上記事例のAさんのように、盗撮事件などの刑事事件で犯人と疑われている人は、警察からの取調べを受けることとなります。
取調べを受ける際に大切なことは、警察に虚偽の内容が書かれた供述調書を作成させないことです。
取調べの過程で作成された調書内容を刑事裁判で覆すのは、非常に困難だからです。
しかし、供述調書は、警察官が作成しますが、被疑者の署名押印がなければ、証拠として成立しません。
そのため、弁護士は、取調べ段階で、自分の意に反して作成された供述調書には、被疑者に署名押印をしないようにとアドバイスすることがあります。
加えて、供述調書の内容に誤りがある場合は、調書の修正を求めることができます（増減変更申立権）。
しかし、調書の内容変更になかなか応じてもらえないケースもあります。
そのため、取調べに臨む際には、事前に弁護士の的確なアドバイスを聞いておき、万全の準備をしておくことが重要になります。
警察での取調べは、密室空間で行われ、警察官が強い態度で取調べをすることも多いようです。
被疑者にとっては、精神的・肉体的に大きな負担がかかるので、耐えきれずに嘘の自白・供述をしてしまうことがあります。
そのような状況に陥らないためにも、早期に弁護士に相談・依頼をしておくことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、盗撮事件などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
ご家族が盗撮事件を起こしてしまいお困りの方、警察での取調べ対応にお悩みの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（大阪府西堺警察署への初回接見費用：37,700円）
盗撮事件の再犯で逮捕 量刑のことなら刑事専門の弁護士
盗撮事件の再犯で逮捕 量刑のことなら刑事専門の弁護士
医師であるAは、東京都調布市内を走る電車の中で、Vのスカートの中をスマートフォンの動画撮影機能を使い盗撮した。
警視庁調布警察署は車内を警戒していたところ、Aが盗撮していた現場を発見し、Aを東京都の迷惑防止条例違反で現行犯逮捕した。
Aは以前にも同様の盗撮事件で逮捕され罰金に処された経験があった。
逮捕されたAの家族は、Aが再犯であることから刑事事件専門の弁護士に相談することにした。
（昨年12/13のANNニュースをもとにしたフィクションです。）
～盗撮事件再犯における量刑～
刑事裁判では、有罪判決の場合には、刑罰が言い渡されることになります。
そして、量刑（刑の量定）とは、法定刑を基にして処断刑の範囲内において具体的に言い渡すべき刑を決めることをいいます。
この量刑の判断において考慮される事情（量刑事情）には、犯罪行為それ自体に関わる事情（犯情）と、それ以外の事情（一般事情）があります。
本件Aは、盗撮事件の再犯として逮捕されています。
本件では、例えば犯情においては、被害者が未成年か否かも考慮されることから、本件Vが未成年か否かも量刑においては問題になってくる可能性があります。
また、一般事情においては、再犯のおそれが重視されることから、本件のように同種前科がある場合には不利な事情として考慮される可能性があります。
もっとも、前科の時期やその他の事情によっては、前科の存在を再犯のおそれの根拠とできるかは争う余地があり、専門知識による検討を要するでしょう。
このように量刑を含めた盗撮事件の見通し（執行猶予なのか等）を持つには、刑事事件についての専門知識が不可欠です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、盗撮事件の経験も豊富な弁護士が、依頼者様の要望に沿った弁護活動を行います。
盗撮事件でご家族が逮捕された方などは、フリーダイヤル（0120-631-881）まですぐにお電話ください。
年中無休24時間のお問い合わせ対応でお待ちしております。
（警視庁調布警察署までの初回接見サービス料：37,300円）
（大阪市の盗撮事件）示談で恐喝される？安心示談相談の弁護士
（大阪市の盗撮事件）示談で恐喝される？安心示談相談の弁護士
Aは、大阪市天王寺区にある駅のエスカレーターで，女性Vのスカートの下へスマホを差入れ盗撮してしまいました。
盗撮行為からほどなく，Aは，Vの恋人を名乗る男性Bに「今おまえ盗撮しただろ」と声をかけられ，Bから示談金100万円を支払って示談するか，大阪府天王寺警察署に突き出されるかを今すぐ選ぶように言われました。
Aが返答に困っていると，Bは，示談しないなら今すぐ警察へ行くと脅してきました。
Aは怖くなって，Bが用意していた100万円を支払うという示談書にサインをし，持っていたカードでキャッシングをして50万円を渡しました。
しかし，落ち着いて考えると，サインしたことや50万円を支払ったことを後悔し，残りの50万円も支払いをしなければならないのか困り，深夜でも相談予約を受け付けている法律事務所に連絡してみることにしました。
（フィクションです）
～盗撮と示談～
公共の場所（駅など誰でも自由に立ち入ることができる場所）で盗撮行為をした場合，各都道府県の迷惑防止条例違反になることが多いです。
また，私的な場所（マンションなど）で盗撮行為をした場合は，迷惑防止条例違反となる場合の他，住居侵入や建造物侵入，軽犯罪法違反となる場合があります。
今回のAは駅のエスカレーターで盗撮を行っていますから，大阪府の迷惑防止条例違反となる可能性が高いでしょう。
Aは，Vの恋人を名乗るBに示談を迫られていますが，示談とは，加害者が被害者に対して相応の弁償金を支払う一方，被害者は被害届の提出を行わないなど，当事者間では今回の事件は解決したと約束することをいいます。
示談金は，当事者が合意するのであればいくらであっても問題はありません。
しかし，「払わなければ警察へ行くぞ！」と脅し，相手に示談金を支払わせることは恐喝罪にもあたりうる行為です。
このような不当な示談交渉を受けてお困りの方は，まずは弁護士に相談することをお勧めします。
盗撮行為を実際に行ってしまっている場合，恐喝じみた示談交渉に悩んでいても，盗撮という行為をしてしまっているがゆえに誰にも相談できないというケースもありますが，相手が弁護士であれば安心してご相談いただけます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，24時間体制で，法律相談予約を受け付けております（0120-631-881）。
ご来所いただいての法律相談は初回無料で行っておりますので，盗撮事件や，それに関わる示談交渉でお悩みの方は，まずはお気軽にご利用ください。
（大阪府天王寺警察署 初回接見費用 35,800円）
「卑わいな言動」とは？福岡市西区の盗撮事件に詳しい弁護士に相談
「卑わいな言動」とは？福岡市西区の盗撮事件に詳しい弁護士に相談
Ａは福岡市西区内を走行中のバス内で、眠っていた女性Ｖの姿態を約５分間にわたり動画で盗撮しました。
他の乗客に咎められたことから、すぐにバスを降車したＡでしたが、福岡県西警察署に盗撮の容疑で逮捕されるかもしれないと不安で夜も眠れませんでした。
Ａは刑事事件に詳しい弁護士をインターネットで検索し、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）
～「卑わいな言動」と最高裁判例～
各都道府県の迷惑防止条例において、罰則が設けられている盗撮行為とは、一般的に衣服の中を撮影する行為を指します。
しかし、今回のケースではＶの姿態、すなわち衣服の外を撮影しているにすぎません。
また、Ｖは眠っていたことからＡの盗撮行為に気付いていません。
では、この場合にも犯罪は成立するのでしょうか。
この点、各都道府県の迷惑防止条例によっては、「卑わいな言動をすること」に対しても罰則が設けられています。
これに関して、北海道の迷惑防止条例における「卑わいな言動」について 平成２０年１１月１０日の最高裁の判例が存在します。
最高裁判例の判示内容は以下の通りです。
「被告人の本件撮影行為は、被害者がこれに気付いておらず、また、被害者の着用したズボンの上からされたものであったとしても、社会通念上、性的道義観念に反する下品でみだらな動作であることは明らかであり、これを知ったときに被害者を著しくしゅう恥させ、被害者に不安を覚えさせるものといえる」
この最高裁判例によれば、たとえ被害者が衣服の外を撮影していたとしても、被害者が盗撮行為に気付いていなかったとしても、「社会通念上、性的道義観念に反する下品でみだらな動作」は「卑わいな言動」に該当すると解釈できるでしょう。
よって、今回のケースでもＡの盗撮行為が「卑わいな言動」に該当し、迷惑防止条例違反となる可能性は十分にあります。
また、Ａを咎めた乗客の通報により、警察の捜査が開始される可能性もあります。
自分の行為がどのような罪にあたるのか、まずは刑事事件を専門とする弁護士にご相談いただくことを強くお勧めいたします。
そして、犯罪になるのであれば、逮捕されてしまうのか、今後どのように対応すればいいのか、経験豊富な弁護士がお客様のご質問に真摯に説明させていただきます。
福岡市の盗撮事件をはじめとする刑事事件についてのご相談は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
（初回の法律相談費用：無料 福岡県西警察署までの初回接見サービス費用：３７，１００円）
釈放に向けての弁護活動 東京都中野区の盗撮事件で勾留阻止を目指すなら
釈放に向けての弁護活動 東京都中野区の盗撮事件で勾留阻止を目指すなら
Aは、通勤に利用する東京都中野区にある駅構内において、Vのスカート内を、持っていたスマートフォンのカメラ機能を用いてひそかに撮影した。
ところが、Aのこの盗撮行為は他の乗客に目撃されており、Aは通報されて駆け付けた警視庁中野警察署の警察官に現行犯逮捕されてしまった。
Aを逮捕したことを告げられたAの妻は、Aがこの先どのような手続きで処分されてしまうのか不安に思い、盗撮事件も多く扱う刑事事件専門の法律事務所を訪れ、弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
～勾留阻止で釈放を目指す～
今回、AはVに対する盗撮行為で現行犯逮捕されてしまいました。
盗撮行為は、各地方自治体の迷惑防止条例や軽犯罪法で禁止されており、これに違反した場合には、懲役・罰金等で処罰されるおそれがあります。
ここでいう「盗撮」とは、一般的に、デジタルカメラやスマートフォン等の機器を利用し、写真やビデオをひそかに撮影することをいいます。
各地方自治体の迷惑防止条例違反となった場合、量刑は地方自治体の条例の内容によって左右されますが、過去の事例を見ると、同種前科2犯の盗撮事件の場合で、求刑懲役6月、量刑6月執行猶予4年となった事例が見られます。
さて、盗撮事件で逮捕されてしまった場合、何もしないでいると、そのまま勾留という長期の身柄拘束が継続されてしまうおそれがあります。
しかし、刑事事件専門の弁護士によるポイントを抑えた弁護活動を行うことによって、勾留を回避することを目指すことができます。
釈放されると、自宅などに戻ることを許されるので、捜査機関による取調べが数回あるとしても、会社や学校を長期間休むことなく、事件の解決を目指していくことが可能になります。
また、勾留阻止によって長期間の欠席の可能性がなくなれば、会社や学校にばれてしまうリスクが減少し、盗撮事件のことを周りに秘密にできる可能性も上がります。
そして、何より日常生活に戻ることで、被疑者本人やそのご家族の精神的にも安定できます。
盗撮事件で逮捕された場合、勾留を避けるためには、逮捕直後の限られた時間内での適切な対応が必要になります。
身内の方が盗撮事件を起こして逮捕された場合には、すぐにでも、刑事事件を専門的に取り扱う弁護士にご相談なされることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、盗撮事件についての刑事弁護活動も多くご依頼いただいています。
盗撮事件の勾留阻止・釈放活動についても、まずは弊所の弁護士までご相談ください。
（警視庁中野警察署への初回接見サービス料：35,000円）
｛中津川市で盗撮で逮捕されたら｝前科・懲戒解雇回避の弁護士へ
｛中津川市で盗撮で逮捕されたら｝前科・懲戒解雇回避の弁護士へ
会社員であるＡさんは、岐阜県中津川市の駅構内の階段でＶさんのスカートの中をスマートフォンで盗撮したが、Ｖさんに気付かれてしまい、その場で現行犯逮捕され、岐阜県中津川警察署に連行された。
Ａさんの奥さんは、前科がついたらＡさんは懲戒解雇になるのではないかと不安になり、盗撮に詳しい弁護士に相談をした。
（このストーリーはフィクションです）
～前科・懲戒解雇を避けたい～
ここでは、盗撮で逮捕された場合、どのような処分を受ける可能性があるかについて考えてみたいと思います。
仮に、盗撮行為が悪質ではない、あるいは証拠不十分だと警察官によって判断された場合には、すぐに釈放されることもあります。
しかし、そうでなかった場合、最大で48時間以内に警察から検察へ身柄が移して捜査が進められ、その後最大で23日間の勾留を受けた後起訴されるか否かが決まります。
起訴されて有罪判決となれば前科が付きますし、不起訴処分であれば前科は付きませんので、ここが前科が付くかどうかの大きな分岐点になります。
前科とは、裁判において、懲役（執行猶予も含む）、禁錮、罰金（科料も含む）といった有罪判決を受けた場合に付くと言われています。
前科が付いてしまえば、会社から懲戒解雇を受けてしまう可能性もありますし、前科があれば転職する場合にも不利になってしまう可能性があります。
ですから、前科を避け、懲戒解雇を避けるためにも、不起訴処分を獲得することは非常に重要なことなのです。
盗撮事件においては、被害者との示談が成立しているかどうかが、不起訴処分となり前科を避けるために重要となります。
盗撮事件の場合、被害者との示談が完了していない場合は、略式手続により罰金刑を受けることが多く、盗撮行為が悪質だと判断されたり、余罪が多くある場合には実刑判決を受けることも考えられます。
一方、被害者との示談が成立していた場合は、初犯であれば不起訴処分になる確率が高いです。
しかし、実際当事者同士で示談を成立させることは難しく、話がこじれたり、盗撮事件ではそもそも相手の連絡先が分からないケースが多いです。
そのため、示談等による前科・懲戒解雇の回避等を目指したいという方は、盗撮事件・刑事事件に強い弁護士に間に入って活動してもらうことが望ましいでしょう。
盗撮事件でお悩みの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（岐阜県中津川警察署の初回接見費用 46,160円）
【盗撮事件】女子高生を盗撮し逮捕 勾留阻止なら専門の刑事弁護士へ
【盗撮事件】女子高生を盗撮し逮捕 勾留阻止なら専門の刑事弁護士へ
Aは、横浜市青葉区の駅構内のエスカレーターにおいて、スマートフォンで女子高生のスカート内を盗撮した。
Aは神奈川県迷惑行為防止条例違反容疑で、神奈川県青葉警察署に逮捕された。
Aの家族は、Aの勾留を阻止し早く職場復帰できないか、刑事事件に強い法律事務所の弁護士に相談した。
（本件は12月7日の産経ニュースを参考にしたフィクションです。）
～逮捕されても早期の勾留阻止が重要～
本件で、Aは条例違反で逮捕されており、逮捕（厳密には身体拘束）から72時間（3日）以内に勾留されるかどうかが判断されることになります。
勾留が決定されると原則10日、最大で20日にわたり身体拘束がされることになります。
この期間の不利益は大きく、会社員であれば場合によっては解雇されてしまう危険性もあります。
したがって、勾留阻止することがまず被疑者にとって重要になってくるのです。
この点、刑事訴訟法60条1項に定められている勾留の要件は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合であって、
・①被疑者が定まった住所を有しないとき
・②被疑者が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき
・③被疑者が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき
のいずれかに当たるときです。
つまり、勾留を阻止するためには、この上記①～③の事由がないことを主張・立証していく必要があります。
本件では、Aは会社員であるため、定まった住所を有しているのが通常であり、①に該当することはないといえるでしょう。
したがって、②③の要件を中心に争っていくことになります。
②に関しては、罪証隠滅のおそれがないことを主張していくことになりますので、Aが被害者等の関係者の連絡先を知らないことや、すでに被害者と示談していることなどの事情があれば主張します。
③に関しては、逃亡のおそれがないことを主張する必要がありますので、扶養家族等がいることや、定職があることなどを主張することになります。
また、上記要件以外に、④勾留の必要性も要件として考えられていますので、その点も主張する必要があります。
このように、勾留阻止には勾留の要件に当たらないことを主張するための専門的な知識や経験が重要になります。
この点、あいち刑事事件総合法律事務所は盗撮事件を含めた刑事事件専門の法律事務所です。
ご家族が盗撮で逮捕されてしまった方は、フリーダイヤル（0120-631-881）までお電話ください。
一刻も早い初回接見等、弊所スタッフが迅速に対応いたします。
（神奈川県青葉警察署までの初回接見費用 38,500円）
【愛知県蒲郡市対応】盗撮事件で示談交渉や贖罪寄付に奔走する弁護士
【愛知県蒲郡市対応】盗撮事件で示談交渉や贖罪寄付に奔走する弁護士
ある日の朝、Ａは愛知県蒲郡市内の駅のホームで女性Ｖのスカート内を盗撮し、現行犯逮捕され、愛知県蒲郡警察署に留置されました。
Ａが逮捕されたことを知ったＡの両親は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に初回接見を依頼しました。
（このストーリーはフィクションです。）
～盗撮事件と示談交渉・贖罪寄付～
今回のケースでは、Ａは迷惑防止条例違反の罪に問われることになります。
盗撮行為の法定刑は各都道府県が定める条例ごとに違いますが、初犯の場合、弁護士が行う活動如何によっては不起訴を狙うことも可能です。
では、弁護士が行う活動の内容とはどのようなものでしょうか。
まず、弁護士は被害者であるＶとの示談交渉を行うでしょう。
示談を締結することが出来れば、被害者の処罰感情が減退し、一方で被疑者も示談金を支払ったり、被害者に出された条件をのむことにより、一定程度の制裁を既に受けたといえ、刑を科すことによる処罰の必要性が低くなると考えられます。
また、“加害者を許す”などの宥恕文言を示談に盛り込んでもらうことが出来れば、被害者の処罰感情の減退は一層大きいものと判断できるため、処罰の必要性はなお低くなるといえるでしょう。
このように示談交渉によって処罰の必要性を減退させることにより、不起訴処分を目指すことが可能です。
もっとも、全ての被害者が示談交渉に応じてくれるわけではありません。
このような場合には贖罪寄付を活用する方法もあります。
贖罪寄付を行うことによって、被害者の処罰感情は減退しませんが、被疑者自身の負担の大きさから反省の程度をくみ取ってもらえる可能性もあります。
盗撮事件の内容によっては、これら示談交渉や贖罪寄付以外にも方策は存在する可能性があります。
事件内容を確認するためにも、まずは刑事事件を専門に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡いただくことをお勧めいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、これまで多種多様な刑事事件を取り扱い、多くのご依頼者様の人生に貢献させていただきました。
盗撮事件の逮捕・示談にお困りの方は、まずはお問い合わせ用フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（愛知県蒲郡警察署までの初回接見費用：４０，３００円）
