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名古屋の盗撮事件で逮捕 保釈の弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 保釈の弁護士
Ａさんは、自宅近くの民家に侵入し盗撮行為を行っていたとして愛知県警緑警察署に現行犯逮捕されました。
昨年、同じような手口で盗撮行為をしようとしたところを発見され、執行猶予付きの有罪判決を受けたばかりでした。
Ａさんは、名古屋地方裁判所で刑事裁判を受ける予定ですが、まだ愛知県警緑警察署から釈放されていません。
（フィクションです）
～保釈について～
盗撮事件を起こして逮捕・勾留された場合、一日でも早い釈放が望まれます。
しかし、被疑者（容疑者）に逃亡や証拠隠滅のおそれがあると思われる場合、起訴後でも釈放されない可能性があります。
そのような場合に利用されるのが保釈制度です。
保釈とは、裁判所が定めた金額の保釈金を定めることを条件に認められる被告人の身柄解放制度です。
この点については、ご存知の方も多いかと思います。
しかし、もし保釈金が準備できなかったら、保釈は認められないのでしょうか？
それでは、お金持ちと貧乏人とでは、不平等です。
憲法で定められている「法の下の平等」に反します。
そのため、保釈金を納付しなくても、保釈を認める制度が設けられています。
それが、「保証書による保釈」です。
～保証書による保釈～
刑事訴訟法94条3項には、こう書いてあります。
「裁判所は、有価証券又は裁判所の適当と認める被告人以外の者の差し出した保証書を以て保証金に変えることを許すことができる」
ここでいう保証書とは、正確には「保釈保証書」と呼ばれ、全国弁護士協同組合連合会が発行しています。
したがって、保証書による保釈を目指す場合、まずは被告人についている担当弁護士を通じて、同連合会から保証書の発行を受ける必要があります。
保証書の発行には、資力審査、手数料（保釈金の２％）及び保釈金の自己負担金（保釈金の１０％）の預託など、様々なポイントをクリアしなければなりません。
関心のある方は、刑事事件専門の弁護士に相談することから始めると良いでしょう。
なお、同連合会に預託した自己負担金については、保釈金の取扱いと同じくきちんと裁判所に出頭するなどしていれば、後日返還されます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
「保釈金が準備できない」とお困りの方でも、保証書による保釈のお手伝いなどを通じて全力でサポートします。
盗撮事件で保釈してほしいとお考えの方は、ぜひご相談下さい。
なお、愛知県警緑警察署に勾留されている場合、初回接見費用は３万７８００円です。
名古屋ののぞき（覗き）事件で逮捕 刑事裁判に強い弁護士
名古屋ののぞき（覗き）事件で逮捕 刑事裁判に強い弁護士
Ｖさんは名古屋市名東区にある自宅で入浴中に浴室の窓を開けていたところ、ＡさんがＶさんの姿をのぞき見しているのに気が付きました。
Ｖさんの通報を受けて駆け付けた愛知県警名東警察署の警察官は、Ａさんをのぞき（覗き）の容疑で現行犯逮捕しました。
Ａさんは名古屋地方裁判所で開かれた裁判で「Ｖさんの習性を把握していたため５０回程度のぞき見した」と話しました。
（フィクションです）
～知り合いに刑事裁判を見られないようにすることはできる？～
「裁判の対審及び判決は、公開法廷」で行われることが原則となっています。
これは、裁判を公開することによる裁判の公正な運営とこれに対する国民の信頼確保を趣旨としています。
もっとも、「裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には」対審は非公開で行うことができます。
その場合であっても、「政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となってゐる事件の対審」は常に公開する必要があります。
ところで、のぞき事件を知り合いに知られないために裁判を非公開にすることができるのでしょうか？
これは、そもそも「公の秩序又は善良の風俗を害する虞」があるかが問題となります。
この虞の概念は必ずしも明らかではありません。
ですが、公開裁判の趣旨に鑑みれば、「のぞき事件のことを知り合いに知られる」という理由では「公の秩序又は善良の風俗を害する虞」があるとは言えないでしょう。
また、このような理由で非公開裁判を認めていては、公開裁判の原則が著しく阻害されてしまいます。
一方で犯罪被害者等の保護という点から考えると、裁判の非公開は一定程度認められる必要性があると言えます。
例えば、裁判の公開によって被害者の名誉を著しく害したり、その精神状態を悪化させたりするおそれがある場合などでは、極めて有用な制度です。
したがって、特に犯罪被害者の要保護性が高いと考えられる場合には、「公の秩序又は善良の風俗を害する虞」から例外的に裁判が非公開とされる可能性もあると考えられます。
なお、非公開にできるのは、「対審」のみで「判決」は常に公開されます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、盗撮事件の相談を随時受け付けております。
のぞき（覗き）事件でも、刑事裁判は刑事事件専門の弁護士事務所に任せるのが一番です。
盗撮事件でお困りの方は、ぜひ１度弊所までご相談下さい。
なお、愛知県警名東警察署に逮捕されている場合、３万７１００円です。
名古屋の盗撮事件で逮捕 自首の弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 自首の弁護士
Ａさんは、名古屋市西区の公衆トイレで盗撮行為を行いました。
その際、被害者に気付かれたため逃げましたが、慌てていたため盗撮に使っていたスマホを落としてしまいました。
Ａさんは、自分の顔が被害者にばれており、落としたスマホも被害者の手に渡っていると思われることから逮捕を覚悟しています。
（フィクションです）
～盗撮事件における自首という選択肢～
盗撮行為をしてしまった人の心理としては、「出来ればバレないようにしたい」「逃げ切りたい」というところかもしれません。
しかし、場合によっては自ら警察に犯行事実を申し出た方が良いこともあるのです。
例えば今回の事例の場合、Ａさんは被害者に顔がばれていますし、盗撮の決定的証拠であるスマホも被害者の手中にあるだろうという状況です。
とすれば、被害者が警察に盗撮被害を申し出れば、捜査が開始される可能性は十分にあります。
そして、捜査が始まれば、犯人がＡさんであると特定されるのも時間の問題と言えます。
今回の事例では、事件現場が名古屋市西区であることから、愛知県警西警察署に逮捕されることになるでしょう。
今回の事例の状況から考えると「バレないようにしたい」「逃げ切りたい」という要望を叶えることは、困難であろうと思われます。
もっとも、盗撮事件が警察に発覚する前に出頭すれば、それは刑の軽減につながる可能性があります。
また自ら出頭すれば、その潔さから逃亡のおそれは低いと判断できます。
そのため、逮捕の可能性を低くできるという効果もあります。
したがって、こうした場合には、被害者が警察に行く前に、あえて自ら警察に出頭することも検討に値すると言えるでしょう。
さてこのような対応を「自首」と言いますが、自首する場合にも前もって弁護士に法律相談しておくことをお勧めします。
事前に弁護士と法律相談をしておけば、以下のようなメリットがあります。
■自首後の取調べに関するアドバイスがもらえる
警察に自首した後は、速やかに取調べを受ける形になると考えられます。
取調官に対する受け答えは、逮捕の可能性やその後の刑事処分などに大きな影響を与える重要なポイントです。
刑事事件専門の弁護士から事前にアドバイスを受けて、上手に取調べを乗り切りましょう。
■警察との事前の打ち合わせが可能
自首する場合、対応してくれる警察官と事前に手続について打ち合わせておくと、当日の流れがスムーズになります。
被疑者自ら打ち合わせを行うよりも、弁護士を介した方が警察官も話しやすく、綿密な打ち合わせを行うことができるようになります。
また弁護士による打ち合わせ交渉場合によっては、警察官が被疑者を逮捕しない旨を約束してくれることもあります。
ですから、自首前に弁護士に法律相談し、自首に関する打ち合わせを代行してもらうと良いでしょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、盗撮事件に強い刑事事件専門の弁護士事務所です。
豊富な刑事弁護経験をもとに、法律相談の内容に応じた最善の対応を判断します。
自首したいという方のためにも万全のサポートをします。
なお、愛知県警西警察署に逮捕された場合、初回接見費用は３万５１００円です。
岐阜県瑞穂市の盗撮事件で逮捕 解雇を阻止する弁護活動
岐阜県瑞穂市の盗撮事件で逮捕 解雇を阻止する弁護活動
Ａさんは、岐阜県瑞穂市内のビルの中でＶさんを盗撮していました。
Ａさんは、盗撮事件を起こした後、盗撮行為が会社に知られて解雇されないか心配しています。
その後、Ａさんは盗撮事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
～事件を会社に知られないようにするには～
盗撮事件を起こした場合、会社内で盗撮行為が行われない限り、警察が会社に連絡することは一般的にありません。
むしろ問題となるのは、盗撮行為により逮捕・勾留されることによって長い期間会社を無断欠勤することです。
会社に盗撮行為を知られないようにするためには、盗撮事件後も以前と変わらない様子でいられることが重要なのです。
そこで、盗撮事件後においては、逮捕を防ぐ、あるいは逮捕された場合にも早期の釈放に力を入れる必要があります。
～釈放されるためには～
まず、盗撮により逮捕された場合には、最長で3日間身柄拘束されることになります。
次に、盗撮により勾留された場合には、１０日間身柄拘束されることになります。
また、この勾留が延長された場合には、最長でさらに１０日間身柄拘束されることになります。
そうすると、最長で２３日間身柄が拘束されることになります。
つまり、逮捕・勾留された場合には最長23日間もの間会社を無断欠勤しなければならないことになります。
会社にもよりますが、23日もの長期間会社を無断欠勤した場合、解雇を免れることはおそらく難しいと思います。
そこで、逮捕された場合には、早期に弁護士に相談しましょう。
弁護士に相談すれば、逮捕後に行われる取調べの対応についてアドバイスをもらうことができます。
逮捕後の取調べを上手く乗り切れば、早期釈放される可能性も高まります。
また、弁護士は被疑者が勾留される前に警察官・検察官・裁判官にそれぞれ釈放を要求することができます。
仮に被疑者が勾留されてしまっても、準抗告という制度によって不服を申し立てる道があります。
弁護士の裁判官に対する準抗告が認められれば、勾留決定が覆り釈放される可能性があります。
ここで注意すべきなのは、逮捕後早期の段階で弁護士に相談しておく必要があるということです。
もちろん、逮捕前から弁護士に相談することができればなお良しと言えます。
その理由は、逮捕後時間が経過していくにつれ釈放に向けた弁護活動が難しくなってくることにあります。
盗撮行為を会社に知られたくない場合には、早期に弁護士に相談しましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、岐阜県で発生した盗撮事件もたくさん扱っております。
盗撮事件でお困りの方は、まずは弊所までご相談下さい。
なお、岐阜県警北方警察署に逮捕・勾留されている場合、初回接見費用は１０万３４４０円です。
岐阜の盗撮事件で逮捕 私選弁護の法律事務所
岐阜の盗撮事件で逮捕 私選弁護の法律事務所
会社員のAさんは、岐阜県美濃加茂市の美濃太田駅で盗撮事件を起こしたとして岐阜県警加茂警察署に逮捕されました。
数日後には、大事なプレゼンが控えていたため、すぐにでも釈放してほしいと思っています。
しかし、岐阜県警加茂警察署の警察官は、一向に釈放してくれる様子を見せません。
（フィクションです）
～私選弁護人の特徴～
弁護士を選任する場合、「私選弁護人を選任する場合」と「国選弁護人を選任する場合」があります。
今回は私選弁護人の特徴について、国選弁護人との比較を交えながらご紹介したいと思います。
まずは選任できる時期です。
私選弁護人は、いつでも選任できます。
一方、盗撮事件で国選弁護人を選任する場合、選任できるのは起訴されてからということになります。
選任可能な時期の違いから、両者では出来る弁護活動の種類に違いが生じます。
例えば、国選弁護人は盗撮事件において勾留を阻止するための弁護活動ができません。
なぜなら、裁判官が被疑者の勾留を決定する段階では、まだ国選弁護人は選任されないからです。
勾留阻止の弁護活動を受けられないということは、その分早期釈放の可能性を減ずることになります。
次に交代の自由度です。
私選弁護人は、依頼者が希望する場合、いつでも交代させることができます。
一方、国選弁護人の場合、裁判所によって選任される以上、依頼者の希望通りに交代させられるとは限りません。
もっとも、国選弁護人から私選弁護人への交代は、自由にできます。
すぐ交代させられる可能性があることは、弁護士の仕事に対する緊張感にもつながります。
そして、弁護士の仕事に対する緊張感や真剣さは、刑事事件弁護に不可欠な弁護士と依頼者との信頼関係につながります。
したがって、いつでも交代させられる私選弁護人を選任することには大きなメリットがあると言えます。
～セカンドオピニオンの勧め～
前述の通り、私選弁護人は「いつでも選任できて」「いつでも交代させられる」のが大きな特徴です。
もっとも、弁護士をコロコロ代えることは一貫して充実した弁護活動を受けるという面からは、あまり望ましくありません。
そして、いざ交代させようと思ったときに、「どういう弁護士に頼めばいいか」「本当に交代させる必要があるか」と悩んでしまうこともあるでしょう。
そこで、弁護士を選任しようとしている方や弁護士の交代を検討されている方には、必ずセカンドオピニオンを聞くようにお勧めします。
当然のことながら、弁護士の能力や性格などは、それぞれ異なります。
そのことが見解の違いや最終的な刑事処分に影響を与えることも少なくありません。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、盗撮事件についてセカンドオピニオンを求める法律相談も大歓迎です。
なお、岐阜県警加茂警察署に逮捕・勾留されている場合、初回接見費用は６万８００円です。
愛知の盗撮事件で逮捕 勾留に強い弁護士
愛知の盗撮事件で逮捕 勾留に強い弁護士
会社に行く前だったAさんは、愛知県東海市の太田川駅で盗撮をしようとしていました。
前方を歩いていた女子高生の後をつけ、スカートの下からスマホを差し向けましたが、女子高生がそれに気づいたため盗撮することはできませんでした。
しかし、後日いつもと同じように通勤するため太田川駅にいたところ、愛知県警東海警察署の警察官から盗撮の疑いで任意同行を求められました。
（フィクションです）
～盗撮に失敗したら罪に問われない？？～
犯罪行為は、原則として犯罪が完成して初めて罰せられます。
例えば、物を壊す犯罪である器物損壊罪は、物の効用を害することで初めて成立します。
一方犯罪が完成していない場合には、それでも罰することを認める特別の定めがなければ罰することができません。
例えば、窃盗罪の場合は刑法に特別の定めが置かれているため、物を盗んでいなくても盗もうとしただけで罰せられます。
このように犯罪が完成していなくても、例外的に罰せられる犯罪のことを「未遂犯」と言います。
今回は、未遂犯と盗撮事件がテーマです。
それでは早速、盗撮事件の未遂犯が成立するかどうか見ていきましょう。
愛知県内の盗撮事件で問題となる愛知県迷惑防止条例、軽犯罪法、児童買春・児童ポルノ禁止法では、盗撮の未遂犯を処罰する規定は置かれていません。
とすると、盗撮事件において未遂犯は処罰されないということになりそうです。
しかし、愛知県迷惑防止条例第2条2項3号では「卑猥な言動をすること」が禁じられています。
「卑猥な言動」というのは、最高裁によれば「性的道義観念に反する下品でみだらな言動」のことです。
上記の事例のようにスカートの下からスマホを差し向けるという行為も、これに含まれる可能性は十分考えられます。
とすれば、盗撮に失敗し未遂に終わったとしても、条例違反で逮捕される可能性はゼロではないことになります。
愛知県迷惑防止条例違反で逮捕された場合、まずは勾留されないことを考えましょう。
勾留されなければ、すぐに釈放され元の生活を送ることが可能です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、愛知県内で発生した盗撮事件の勾留阻止活動を数多く行っております。
愛知県迷惑防止条例違反でお困りの方は、すぐにお電話下さい。
警察介入前の段階であれば、顧問契約もお勧めです。
なお、愛知県警東海警察署に逮捕・勾留されている場合、初回接見費用は６万６９６０円です。
名古屋の盗撮事件で逮捕 執行猶予に強い弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 執行猶予に強い弁護士
名古屋市役所に勤める公務員のＡさんは、市役所のトイレに侵入し、小型カメラを設置しました。
もっとも、Ｖさんがトイレを利用しようとしたところ小型カメラを発見したため盗撮は未遂に終わったようです。
なお、Ａさんは盗撮目的で名古屋市役所に侵入したとのことで愛知県警中警察署に建造物侵入罪で逮捕されました。
（フィクションです）
※今回は、２０１５年２月１４日付の福井新聞の記事を参考に作成しました。
～執行猶予を獲得するためには綿密な打合せが必要～
盗撮事件で起訴され、有罪判決が下された場合には、原則として刑務所に収容されたり罰金を払ったりするなどの不利益を被ることになります。
もっとも、有罪判決が下されるときに、執行猶予を獲得することができれば刑務所に収容されたり罰金を払ったりするなどの不利益を回避することができます。
そこで、起訴された場合には、刑事弁護活動の１つとして執行猶予を獲得するための弁護活動が重要になってきます。
執行猶予を獲得するためには、容疑者にとって有利な事情をを綿密に策定していく必要があります。
この事情にはどのような事情があるのか以下で一例を示します。
まず、犯罪そのものに関する情状の例として以下のものが挙げられます。
●犯行態様
・悪質ではない
・態様が稚拙
●動機
・同情すべき事情あり
・計画性が無く偶発的
・生活苦からの犯行
●結果の発生
・未遂
・被害が軽い
次に、容疑者自身に関する情状の例として以下のものが挙げられます。
●示談・被害回復
・示談あり
・被害者が許している
・被害品が返還されている
●容疑者の年齢・性格など
・若年
・性格温和
・育った環境に問題あり
●前科・前歴
・前科前歴なし
・常習性なし
●容疑者の反省
・真面目な反省あり
・自首あり
●社会的制裁
・解雇辞職あり
・違法な捜査あり
●再犯可能性
・更生の意欲あり
・就職の予定あり
・身元引受人がいる
これらの情状事情を万遍なく主張することは求められていません。
むしろ弁護士と打合せし、特に裁判官の心に響く情状はどれなのかを探り、主張していくことが大切になってきます。
しかし事件によって有利な事情の有無は様々であり、裁判官がどのような事情に反応するかも様々です。
執行猶予を獲得したい場合には、まず刑事事件に強い弁護士に相談しましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門として盗撮事件を含め、刑事事件・少年事件に関するあらゆる事柄に精通しております。
盗撮事件でお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。
なお、初回の相談は無料となっております。
また、愛知県警中警察署に逮捕されている場合、３万５５００円で初回接見サービスが受けられます。
名古屋の盗撮事件で逮捕 釈放に強い弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 釈放に強い弁護士
公務員であるAさんは、名古屋市昭和区にあるコンビニエンスストアのトイレにコンセントに似た盗撮用のカメラを仕掛けました。
不審に思った従業員が盗撮カメラを発見し、防犯カメラで調べたところ事件が発覚しました。
その後、Aさんは愛知県警昭和警察署の警察官に逮捕されたようです。
※今回は、2015年1月26日の産経WESTの記事を参考に作成しました。
～公務員が盗撮事件を起こしてしまったら・・・～
国家公務員や地方公務員になろうとする人が罪を犯した場合、その事実が欠格事由に当たるかどうかという点は、非常に気なるところでしょう。
ちなみに、禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの間は国家公務員・地方公務員になることができません。
また、国家公務員や地方公務員になったとしても、同様に禁錮以上の刑に処せられると原則として失職してしまいます。
さらに、禁錮以下の罰金刑を受けても、最悪のケースであれば免職処分を受ける場合があります。
盗撮事件を起こしてしまったという場合も、同様の問題は当然発生します。
しかし、盗撮事件を起こしてしまったからといって、もはや手遅れというわけではありません。
適切な事後対応で不起訴処分を獲得できればいいのです。
この場合、刑事裁判を受けなくて済むことから、有罪判決を受け前科が付くことはなくなります。
上記の欠格事由にはあたらないことになりますから、引き続き公務員を目指し、あるいは公務員として働き続けられる可能性が高まります。
盗撮事件で逮捕された場合に不起訴処分獲得を目指すのであれば、まずは弁護士に相談し早急に釈放の手続きをとる必要があります。
釈放された場合は、不起訴処分獲得のための打ち合わせも行いやすくなるからです。
また早期釈放を実現できた場合、盗撮事件のことを秘密にでき、懲戒処分などを回避できる可能性が高まるというメリットもあります。
～早期釈放のためには私選弁護人を付けましょう～
上記のようなメリットを享受できるように早期釈放を目指すのであれば、起訴される前に弁護士の弁護活動を受ける必要があります。
この際、私選の刑事弁護人を選任する必要があります。
なぜなら、盗撮事件では起訴されるまで国選弁護人を利用することができないからです。
現行刑事訴訟法は、死刑又は無期もしくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件について、被疑者段階での国選弁護人選任を認めています。
しかし、盗撮は６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられる可能性がある犯罪です（迷惑防止条例違反）ので、被疑者国選制度の対象外なのです。
私選弁護人は、どの段階から選任することも可能です。
たとえば、逮捕に備え、逮捕前から弁護士を選任しておくことも一理あるでしょう。
刑事事件はスピードが命です。
公務員の職に継続して就きたいとお考えの方は、逮捕された場合には早急に弁護士に相談することをお勧めします。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所でございます。
豊富な経験に裏打ちされたスキル・ノウハウを武器に、これまで多くの釈放を勝ち取ってきています。
盗撮事件でお困りの方は、まずは弊所までご相談下さい。
なお、愛知県警昭和警察署に逮捕されている場合、初回接見費用は３万６２００円です。
名古屋の盗撮事件で逮捕 冤罪に強い弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 冤罪に強い弁護士
Ａさんは、ＪＲを利用して通勤していたところ、車内にいた男性に突然声をかけられました。
男性によると、Ａさんが20代女性のスカート内を盗撮していたというのです。
Ａさんは、愛知県警東警察署に任意同行された後も、「盗撮行為については全く身に覚えがない」と一貫して主張しています。
（フィクションです）
～盗撮冤罪事件～
最近はスマホの普及などの影響で、盗撮事件が急増しているようです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にも、「盗撮してしまった」という加害者の相談や「盗撮された」という盗撮被害者の相談が頻繁に寄せられてきます。
もっとも、中には「実際は盗撮などしていないが、盗撮したとの疑いをかけられて困っている」という法律相談もあります。
いわゆる盗撮冤罪事件です。
盗撮事件の場合、盗撮に使用されたカメラや携帯電話に盗撮画像が残されていることが多いです。
そのため、これらの画像が主な証拠となって、迷惑防止条例違反に問われますし、無ければ盗撮の事実を認定できないとされるのが基本的なパターンです。
盗撮冤罪事件の場合も、盗撮行為をしていない以上、盗撮画像が証拠として出てくることはありません。
ですから、盗撮行為の事実を否定するのは、案外簡単なのではないかと思われるかもしれません。
しかし、被害者が盗撮被害を訴える場合、近くにいた人や事件に対応する駅員や警察官などは、被害者の主張を信じがちです。
盗撮画像が存在しない場合でも、「すでに削除しただけではないか」などと疑われます。
さらに盗撮を疑われた本人は、突然あらぬ疑いをかけられてパニック状態になり、冷静な判断ができなかったということもよくあります。
こうした事情や盗撮事件件数の急増を背景に、現在盗撮の事実を否定することは、容易ではなくなっているようです。
また、盗撮冤罪事件を意図的に発生させて、示談金名目で金銭を要求するという恐喝事件も増加しています。
したがって、現代社会では誰もが盗撮事件の被害者になりうるとともに、誰もが盗撮事件の加害者になり得ると言えます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、冤罪事件に強い刑事事件専門の弁護士事務所です。
盗撮冤罪事件の弁護活動もぜひ弊所にお任せ下さい。
なお、愛知県警被害氏警察署に逮捕され弁護士による面会をご希望の場合、費用は３万５７００円です。
愛知の盗撮事件で逮捕 不起訴に強い弁護士
愛知の盗撮事件で逮捕 不起訴に強い弁護士
Ａさんは、名鉄瀬戸線の駅の女子トイレに小型カメラを設置して盗撮したとして愛知県警瀬戸警察署に逮捕されました。
同署の取調べに対し、「間違いありません」と容疑を認めています。
Ａさんの上司は、不起訴処分で事件を終わらせられないか、盗撮事件に強い弁護士に法律相談してみることにしました。
（フィクションです）
～こんな場合でも盗撮行為は有罪になる可能性があります～
■被害者不明の場合
盗撮事件の被害者が特定されていない場合であっても、盗撮犯として有罪判決を受ける可能性があります。
例えば「盗撮行為を現認していた目撃者がいる」「盗撮行為の様子が防犯カメラに映っている」場合などです。
このような場合、被害者から具体的な被害状況の申告がなくとも、被疑者（容疑者）の犯行が明らかであるからです。
被害者が不明の場合、盗撮事件を解決するのに最も重要な示談交渉ができないという問題があります。
しかし、このような場合でも「贖罪寄付」という方法で、被疑者（容疑者）の反省の態度を示すことができます。
自分の罪を償いたいが、その方法が見つからないという場合も、弁護士に相談することが重要です。
弁護士の仕事は、依頼者の無実を証明することだけではないのです。
■盗撮画像を消去してある場合
盗撮した画像がすでに消去してある場合は、もはや盗撮行為を証明する決定的証拠がないように思われます。
しかし、最近は町の至る所に防犯カメラが設置されており、盗撮事件をはじめ様々な犯罪行為の様子を記録しています。
そのため、実際に撮影した盗撮画像を消去しても、防犯カメラに映っている盗撮行為の様子が決定的証拠となり、有罪判決を受ける可能性は否定できません。
もっとも盗撮事件では、盗撮行為をした事実に争いが無くても、弁護士を通じた適切な事後対応によって不起訴処分になる可能性が十分あります。
誠意ある謝罪や贖罪寄付、盗撮画像の消去など、様々な手段で反省の態度や再犯可能性の不存在を示し、刑事処罰が不要であることを主張していくことが重要です。
盗撮事件の弁護活動経験が豊富な弁護士であれば、各ケースに応じてベストな事後対応を指示できます。
盗撮行為に対する反省を尽くし、真の更生を果たすために弁護士の力を借りるというのも、一つの考え方だと思います。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、依頼者のご要望に合わせて依頼者主体の弁護活動を行います。
弁護活動の前後では、綿密な打ち合わせや丁寧な報告を徹底し、依頼者とのコミュニケーションを大切にします。
初めて弁護士を付けるという方も、弁護士の交代を検討しているという方も安心してご相談下さい。
なお、愛知県警瀬戸警察署に逮捕されているという場合、初回接見費用は７万７８４０円です。
