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埼玉県春日部市の盗撮事件で現行犯逮捕 すぐに弁護士が初回接見対応
埼玉県春日部市の盗撮事件で現行犯逮捕 すぐに弁護士が初回接見対応
２０代男性のＡさんは、埼玉県春日部市にあるコンビニでカメラ付き携帯電話を使用し、女性の背後からスカート内を盗撮しました。
たまたま居合わせたコンビニ店員のＢさんがＡさんの盗撮に気づき、Ａさんを取り押さえました。
その後、Ｂさんが埼玉県春日部警察署に通報し、駆けつけた警察官にＡさんの身柄を引き渡しました。
（２０１８年３月１２日の西日本新聞を基にしたフィクションです。）
～盗撮行為の取り締まり～
盗撮行為は、各都道府県の迷惑防止条例または軽犯罪法によって取り締まりをしています。
各都道府県では、各都道府県の迷惑防止条例によって、「公共の場所」における盗撮行為を取り締まっていることが多いです。
ここで指す「公共の場所」というのは、不特定かつ多数の人間が自由に利用して、出入りすることができる場所のことをいい、具体的には道路や公園、駅、デパート、飲食店、本屋などを指します。
ただし、都道府県によっては、これらの場所以外の盗撮行為についても、迷惑防止条例で規制しているところがあります。
一方、上記以外の盗撮行為全般を取り締まっているのが軽犯罪法です。
「公共の場所」以外の盗撮行為を条例で規制していない都道府県で、更衣室等での盗撮行為を行った場合には、軽犯罪違反となる可能性が高いでしょう。
上記事例では、犯行現場が「コンビニ」であり、公共の場所となるため、Ａさんの盗撮行為は迷惑防止条例で取り締まりを受けると考えられます。
～現行犯逮捕～
上記事例でＡさんは、コンビニ店員のＢさんに取り押さえられ（＝逮捕され）ていますが、Ａさんの事件のように、現行犯であれば、警察官でない一般人でも、逮捕をすることが可能です（刑事訴訟法２１３条）。
現行犯は、逮捕状なしに逮捕できますが、これは、現行犯が、「犯罪を今行っている、若しくは今行い終わったことが明らかであるために、誤認逮捕の可能性がきわめて低い」と考えられているからです。
そして、一般人に現行犯逮捕されてしまった場合には、その後、速やかに警察等に身柄を引き渡されます。
身柄を引き渡された後は、警察による取調べ等が始まりますので、取調べの対応について早い段階で弁護士にアドバイスをもらうことが大切となってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で扱っている法律事務所ですので、盗撮事件の相談・初回接見を多数承っております。
ご家族が盗撮事件で突然逮捕されてしまいお困り方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に初回接見をご依頼ください。
（埼玉県春日部警察署への初回接見費用：３８，２００円）
横浜市泉区の盗撮で軽犯罪法違反事件 勾留と拘留の違いを弁護士に相談
横浜市泉区の盗撮で軽犯罪法違反事件 勾留と拘留の違いを弁護士に相談
Ａさんは，横浜市泉区にある稼働先の脱衣所に入り，あらかじめ動画撮影機能を起動させたスマートフォンを紙箱に仕込んで設置し，同僚が着替え中の同脱衣所内を盗撮し，録画しました。
その後，Ａさんによる盗撮行為が発覚し，Ａさんは神奈川県泉警察署に，軽犯罪法違反（窃視の罪）など複数の犯罪の容疑で逮捕されました。
（フィクションです）
～軽犯罪法違反（窃視の罪）について～
軽犯罪法違反1条23号（窃視の罪）では，人が通常衣服をつけないでいるような場所（本件では脱衣所）をひそかに「のぞき見る」行為を禁止しています。
なお，「のぞき見る」の解釈に関し，肉眼で直接見ることのみならず，本件のように，撮影機能のある機器をひそかに置いて，当該場所を盗撮する行為も「のぞき見る」に該当する旨判示した裁判例があります。
ところで，盗撮と言えば，各県が定める迷惑防止条例違反を想像する方が多いと思われます。
しかし，上記のように，軽犯罪法違反にも似たような規定があることが分かります。
ただ，軽犯罪法違反の場合，のぞき見る対象を「場所」と規制していること，その場所が公共性を有しないことが，条例と異なります。
～軽犯罪法違反の「拘留」と「勾留」～
軽犯罪法違反の罰則は，「拘留」又は「科料」と定められています。
ここで，刑事事件の「拘留」と「勾留」についてみてみましょう。
「拘留」は刑罰の一種で，1日以上30日未満の範囲で刑事施設に拘置させることを言います。
「勾留」は刑罰ではなく，罪の疑いがかけられている人の身柄を拘束することを言います。
軽犯罪法違反だけで勾留できるのは，法律上，犯人が住居不定の場合だけですから，通常，軽犯罪法違反だけで勾留されることは稀です。
しかし，軽犯罪法違反と一緒に，他の犯罪，例えば住居侵入罪や建造物侵入罪などを犯すと勾留されてしまう可能性が高くなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、軽犯罪法違反等の刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属しております。
盗撮行為による軽犯罪法違反事件等刑事事件にお困りの方は，ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
（神奈川県泉警察署への初回接見費用 36,500円）
東京都小金井市の盗撮事件で逮捕 弁護士に時効について相談
東京都小金井市の盗撮事件で逮捕 弁護士に時効について相談
Ａさん(40代男性)は、東京都小金井市内の駅のホームで、女性のスカート内を盗撮したとして、警察官に取り押さえられた。
警視庁小金井警察署に逮捕されたＡさんは、以前にも同じような盗撮をやっていないかと、厳しく取り調べられた。
2年前にも同じような盗撮行為をした覚えのあるＡさんは、過去に行った盗撮は時効となっている可能性があるのか、刑事事件に強い弁護士に相談することにした。
（フィクションです）
～盗撮事件の時効とは～
盗撮事件を起こした場合には、多くの場合、各都道府県の制定する迷惑防止条例違反に当たるとして、刑事処罰を受けます。
迷惑防止条例違反の場合に、その刑罰の法定刑は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」や「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」といったものになります。(都道府県によって異なります)
さて、Ａさんが気にしていることの1つに「時効」があります。
公訴時効とは、犯罪が終わってから一定期間を過ぎると起訴できなくなる、ということを言います。
刑事事件の公訴時効については、刑事訴訟法250条に規定があり、「長期5年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については3年」とされています。
迷惑防止条例違反となる盗撮事件においては、上記の通り、多くの場合は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」や「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」といった法定刑となっていますから、公訴時効は3年ということになります。
また、盗撮事件においては、女子トイレに侵入するなどの犯行態様により「住居侵入罪」や「建造物侵入罪」に問われるケースも多いです。
住居侵入罪と建造物侵入罪の法定刑は「3年以下の懲役又は10万円以下の罰金」であり、公訴時効については同じく3年となります。
これらのことから、Ａさんは今回の盗撮事件以外に行った2年前の盗撮行為については、まだ時効が成立していないということになるでしょう。
Ａさんについては、今回の盗撮事件はもちろん、2年前の盗撮行為が刑事事件化すれば、その被害者への謝罪・示談交渉等を通じて、刑罰の減軽を図っていくことになるでしょう。
東京都小金井市の盗撮事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（警視庁小金井警察署の初回接見費用：36,800円）
東京都文京区の盗撮事件 逃走後の出頭は刑事専門弁護士に相談
東京都文京区の盗撮事件 逃走後の出頭は刑事専門弁護士に相談
Aさんは，東京都文京区内の駅のエスカレーターで前に立っていた女子高生のスカート内を持っていたデジタルカメラで盗撮したところ，Aさんの後ろにいた目撃者に気付かれ，その目撃者にカメラを取り上げられてしまいました。
盗撮をしたAさんは怖くなり，その場から逃げ出してしまいました。
盗撮をしたカメラを現場に置いてきてしまったAさんは「いつか逮捕されてしまうかもしれない」と思い，警視庁冨坂警察署に出頭することにしました。
そして，出頭前に刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
【盗撮行為について】
公共の場所で女性スカート内にカメラを差し入れる盗撮行為は，各都道府県の迷惑防止条例において禁止されていることが多いです。
盗撮をして逮捕された場合，東京都であれば，6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される可能性があります。
【盗撮の現場から逃げ出してしまった場合】
Aさんのように，盗撮をした後，現場から逃げ出してしまっても，その後の警察の捜査によりAさんが特定される場合があります。
被疑者が現場から逃げてしまった場合，警察は逃走した事実をとらえて「逮捕の必要性あり」と判断し，被疑者を逮捕してしまう可能性もあります。
Aさんのような状況に陥ってしまった場合，逮捕される前に自ら警察へ出頭するという選択肢もありますが，自ら出頭したからといって必ず逮捕を免れる訳ではありません。
だからこそ，出頭前に，刑事専門弁護士に相談されることをおすすめいたします。
刑事事件専門の弁護士に相談することで，出頭前に取調べへの対応方法を綿密にアドバイスしてもらうことができます。
そして，警察署へ出頭する際も同行して逮捕の必要がない旨の意見書を提出するなど，逮捕を避けるための活動を行ってもらうこともできるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部では、初回の法律相談を無料で行っているほか、出頭同行サービスも受け付けております。
東京都文京区の盗撮事件で出頭をお考えの方は，出頭前に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（警視庁冨坂警察署 初回接見費用：36,100円）
福岡市中央区の盗撮事件で逮捕 勾留阻止は刑事事件専門の弁護士へ
福岡市中央区の盗撮事件で逮捕 勾留阻止は刑事事件専門の弁護士へ
福岡市中央区の飲食店において、女性Vの下半身などを携帯電話で盗撮し続けた容疑で、福岡県中央警察署は、Aを迷惑防止条例違反（盗撮）で逮捕した。
Aの逮捕を知った家族は、Aの勾留を防ぐことはできないか、盗撮事件の弁護活動の経験が豊富な法律事務所の弁護士に相談することにした。
（本件はフィクションです。）
本件でAは迷惑防止条例違反（盗撮）により逮捕されています。
そして、捜査のために検察官が続けてAの身体拘束を必要とする場合、裁判官に対し勾留請求をし、これが認められると原則10日間の身体拘束がさらに付加されることになります。
この点勾留に関しては、刑事訴訟法420条によって準抗告により勾留決定を争うことが認められています。
しかし、これはすでに出された裁判官による勾留の決定を覆す手段であり、事後的な対応策であることは否めません。
そこで、逮捕段階で早期に動ける私選弁護士としては、それ以前に検察官の勾留請求を阻止するための活動や裁判官の勾留決定そのものを阻止する活動を行うことが考えられます。
こういった活動としては、弁護士が検察官や裁判官に面会を求めることも考えられますが、他にも意見書という形で書面による勾留の阻止のための活動を行うこともできます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮事件の勾留阻止の経験も豊富な弁護士が所属する刑事事件専門の法律事務所です。
盗撮事件で逮捕された方のご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）にてお電話をお待ちしております。
勾留の阻止等、早期の弁護活動なら刑事事件専門の弁護士へご相談ください。
（福岡県中央警察署までの初回接見費用：35,000円）
京都の覗き（のぞき）事件で逮捕 身柄解放には刑事事件専門の弁護士
京都の覗き（のぞき）事件で逮捕 身柄解放には刑事事件専門の弁護士
京都市左京区在住の４０代男性のＡさんは、近所のアパートに住む２０代女性のＶさんの着替えをのぞく目的で、ベランダに侵入し、窓のすき間から部屋をのぞいていました。
ベランダの物音に気付いたＶさんは、京都府川端警察署に通報し、Ａさんによる覗き（のぞき）が発覚し、Ａさんは逮捕されてしまいました。
警察からの連絡を受けたＡさんの家族は、今回の覗き（のぞき）事件を知り、Ａさんの身柄解放をしてほしいと考え、刑事事件に強い法律事務所に相談することにしました。
(フィクションです。)
～覗き（のぞき）事件と身柄解放～
覗き（のぞき）事件では、「軽犯罪法（窃視）違反」か「各地方自治体の迷惑防止条例違反」のどちらに当てはまるかが問題となることが多いです。
各地方自治体の定める迷惑防止条例の多くでは、駅などの公共の場所などで覗き（のぞき）行為をすることを禁止しています。
条例に違反した場合の罰則は、各都道府県によって多少は異なりますが、おおむね「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が規定されています。
対して、軽犯罪法第１条２３号には、「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者について拘留又は科料に処する」との規定があります。
今回の上記事例のＡさんの覗き（のぞき）の場合、「駅などの公共の場」ではなく、隣人のアパートという「人の住居を覗く（のぞく)行為をした」ため、軽犯罪法違反となる可能性が高いと考えられます。
上記事例のＡさんが、逮捕・勾留されてしまった場合、最大２３日間という長期の身柄拘束となってしまうおそれがあります。
身柄拘束を受けている間は、もちろん会社や学校には行くことができませんので、会社・学校を休まざるを得なくなります。
そうなってしまうと、場合によっては会社や学校を解雇や退学処分になる危険が高まったり、逮捕されたことが周囲の人に知られたりしてしまうおそれがあります。
そういった事態を回避するためにも、早い段階で弁護士に依頼をし、早期身柄解放のための弁護活動をしてもらうことが重要となってきます。
この身柄解放のための弁護活動は、逮捕直後から弁護士に行ってもらうことで、より身柄解放の可能性を高めることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕直後からの身柄解放活動のご相談も承っております。
弊所弁護士が、刑事事件専門だからこその迅速な活動を行います。
ご家族・ご友人が覗き（のぞき）事件で突然逮捕されてお困りの方、早期の身柄解放をお願いしたいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（京都府川端警察署 初回接見費用 ３４，９００円）
神戸市東灘区の盗撮事件 外国人の逮捕にも対応の弁護士接見
神戸市東灘区の盗撮事件 外国人の逮捕にも対応の弁護士接見
神戸市東灘区に住んでいるＡさん（ブラジル国籍 ２４歳）は、自宅近くののコンビニエンスストアのトイレに自分のスマートフォンを置き、盗撮行為を行ってしまいました。
スマートフォンを発見した利用客のＶさんは、店員さんに盗撮されていることを伝えました。
スマートフォンを回収しようと店内にいたＡさんは、自分のスマートフォンであることを店員に伝え、その後、店員の通報で駆けつけた兵庫県東灘警察署の警察官に逮捕されました。
ＡさんもＡさんの母親も、あまり日本語が得意ではありません。
警察からＡさん逮捕の連絡を受けたＡさんの母親は、日本語が得意な日系ブラジル人と友人と一緒に、刑事事件専門の弁護士へ相談することにしました。
（フィクションです）
～外国人による盗撮事件～
被疑者が外国人であっても、日本国内で盗撮事件をおこせば日本の刑事手続によって処罰されます。
逮捕後、勾留判断がされるまでのおよそ72時間は被疑者に接見（面会）することができないのも、日本人の刑事事件と変わりません。
逮捕された被疑者の方は、警察官から取調べを受け、留置施設内で非常に不安な時間を過ごされる方がほとんどです。
日本語が得意ではない外国人の被疑者であれば、家族と面会もできず、取調べを受ける時間は、特に大きなストレスとなります。
さらに、外国人の方の場合、日本の刑事手続きに明るくなく、これから自分がどうなるのか、今どんな立場でどんな権利があるのか分からずにいることも多いです。
そのような場合、被疑者本人が抱えるストレスや不安は、さらに大きくなることでしょう。
そこで、弁護士による接見を依頼されることをおすすめします。
家族から依頼を受けた弁護士が、被疑者と接見（面会）することで、今後の事件の見通しや取調べのアドバイス、刑事手続きの流れを伝えることができ、被疑者に大きな安心感を与えることができます。
さらに、家族からの励ましの言葉を伝えるなど、精神的に大きな支えをもたらすこともできます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスでは、外国人事件の接見についても取り扱いが可能です。
外国人の被疑者の方に対しては、刑事事件についての通訳が可能な通訳人を手配し、弁護士が初回接見に向かいます。
盗撮事件の逮捕でお困りの方は、弊所0120-631-881まで、まずはお問い合わせください。
（兵庫県東灘警察署 初回接見費用 35,200円）
大阪市の盗撮事件 児童ポルノ製造と迷惑防止条例違反に詳しい弁護士
大阪市の盗撮事件 児童ポルノ製造と迷惑防止条例違反に詳しい弁護士
大阪市北区在住の３０代男性のＡさんは、近所にある小学校の常勤講師です。
Ａさんは、勤め先の小学校３階の女子トイレに侵入し、壁と床の隙間に小型のカメラを設置し、トイレを使用した児童や教職員の下半身などを盗撮していました。
ある日、カメラの赤い録画ボタンが点灯していたのに気付いた児童が、他の教員に報告したことで盗撮事件が発覚し、Ａさんは大阪府大淀警察署に逮捕されてしまいました。
（２０１８年２月１５日の産経ニュースＷＥＳＴを基にしたフィクションです。）
～盗撮が児童ポルノ製造や他の罪にもあたる？～
各都道府県では、各都道府県の迷惑防止条例によって、「公共の場所」における盗撮行為を取り締まっています（都道府県によっては、それ以外の場所の盗撮も規制しています）。
大阪府の迷惑防止条例では、盗撮行為について「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」という刑罰を定めています。
今回の上記事例のＡさんは、小学校の女子トイレで生徒を盗撮していますので、盗撮の対象として、１８歳未満の児童が含まれている可能性があります。
そうなると、Ａさんの盗撮行為には、迷惑防止条例違反の他、「児童ポルノ製造」という犯罪にも該当する可能性があります。
もし児童ポルノ製造で起訴されてしまうと「３年以下の懲役または３００万円以下の罰金」の法定刑で処罰されてしまい、迷惑防止条例違反よりも重い罪で裁かれることになってしまいます。
さらに、Ａさんは、盗撮をする目的で女子トイレに侵入していることから、盗撮や児童ポルノ製造に加えて、建造物侵入罪にも該当するおそれがあります。
このように、盗撮事件といっても、１つ１つ事案の内容・様態によって、問われる罪も異なってきますし、事情によっては複数の犯罪が成立する可能性もあります。
ですので、盗撮事件の見通しや対応の仕方に不安がある場合には、すぐに弁護士に相談することをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮事件などの刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
ご家族が突然、盗撮事件で逮捕されてしまいお困りの方、起こしてしまった盗撮事件に対して心配事を抱えていらっしゃる方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（大阪府大淀警察署への初回接見費用：３４，７００円）
埼玉県上尾市の盗撮事件で逮捕 勾留阻止や不起訴獲得は弁護士へ
埼玉県上尾市の盗撮事件で逮捕 勾留阻止や不起訴獲得は弁護士へ
Aさんは，SNSを通じて知り合ったVさんと，埼玉県上尾市のショッピングモール等を巡る約束を取り付け，後日，実際に会いました。
そして，Vさんと市内を巡っている間，AさんはVさんに無断でその容姿や下着をスマートフォンで盗撮していました。
Vさんは，盗撮に関して途中まで気づいてはいませんでしたが，複数回スマートフォンを向けられることに不信感を抱き，Aさんを問い詰めたところ，盗撮をされていたことが分かりました。
VさんはAさんを連れて埼玉県上尾警察署へ行き，その後Aさんは逮捕されることとなりました。
(以上の事例はフィクションです。)
弁護士がAさんのためにできる活動
上記事例のように，盗撮事件を起こして逮捕されてしまった場合，弁護士にどんな活動をしてもらうことができるでしょうか。
その活動の一部を見てみましょう。
・勾留阻止を目指す活動
Aさんの場合，盗撮について素直に認めていること，Vさんに従って警察署へ向かっていることなどの事情があります。
これらの事情は，逮捕後に勾留まで行い，身柄を拘束し続ける必要がないということを示す事情になりえます。
他にも，Aさんを監督する立場にある方，たとえば妻や親などが身柄を引き受け，二度と盗撮をしないよう，また，逃亡をしないように監督する，という内容の書類を弁護士と共に作成し提出することで，Aさんが逃亡するおそれがないということを主張することが出来ます。
こうした主張を重ねることで，勾留阻止の活動を行うことができます。
・示談による不起訴獲得を目指す活動
盗撮事件の被害者であるVさんと示談を成立させることによって，被害感情の弱まりを示すことができ，不起訴処分の可能性を高めることができます。
しかし，盗撮のような性犯罪の場合，被害者の方が当事者やその親族と会うことに抵抗を覚えることが多いです。
つまり，弁護士のような第三者が間に入ることで，謝罪や示談交渉を行いやすくすることができるのです。
上記のとおり，Aさんのように，盗撮をしたこと自体は間違いなくとも，弁護士に依頼することで，勾留阻止や不起訴処分の獲得といった，Aさんの利益を守る活動が可能となります。
盗撮事件をはじめとした刑事事件でお困りの方は，お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（埼玉県上尾警察署までの初回接見費用：36,400円）
横浜市青葉区のスマホ盗撮事件 前科を避けたいなら弁護士に相談
横浜市青葉区のスマホ盗撮事件 前科を避けたいなら弁護士に相談
横浜市青葉区在住の大学生Aは、商業施設のエスカレーターで、女性のスカート内を、スマートフォンを用いて盗撮した。
周囲の目撃者による通報があり、神奈川県青葉警察署の警察官がAのスマートフォンを調べたところ、盗撮画像が見つかったため、Aは逮捕された。
Aが逮捕されたことを知ったAの家族は、Aのために、盗撮事件に強い刑事事件専門の法律事務所に初回接見(弁護士面会)を依頼した。
Aは就職活動を控えており、前科がつくことを避けたいと考えている。
（フィクションです）
～前科がつくのはどういう場合か～
前科とは、刑事裁判で有罪判決を受けた場合に、前科がつくことになります。
有罪判決とは、懲役刑・禁錮刑・罰金刑などをいいます。
たとえ、執行猶予のついた懲役刑判決を受けたとしても、懲役刑であれば前科がついてしまいます。
前科がついてしまった場合には、就職や結婚等で不利益を被る可能性も考えられます。
また、前科がある場合には、公務員など一定の職業に就くことができない可能性もあります。
会社員である場合は、前科を理由として、懲戒解雇になるおそれもあります。
しかし、逮捕されてしまった場合でも、検察官によって起訴されずに不起訴処分となれば、刑事裁判を受ける必要はありません。
そのため、前科がつくのを防ぐための刑事弁護活動としては、起訴を防ぐために弁護士が様々な働きかけを行うことになります。
被害者の存在する盗撮事件では、被害者との示談を成立させることができれば、不起訴となり、前科を避けられる可能性が高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、盗撮事件を多く取り扱っています。
盗撮事件で前科がつくのを防ぐための示談交渉等の弁護活動も行っております。
前科がつくのを避けたいとお悩みの方は、すぐに弊所弁護士までご相談ください。
（神奈川県青葉警察署の初回接見費用：38,500円）
