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名古屋の覗き（のぞき）事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士
名古屋の覗き（のぞき）事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士
名古屋市昭和区にある住宅地においてＡさんはＶさん宅をのぞいていました。
その際、ＡさんはＶさん宅の庭にも侵入したようです。
のぞきを行ったＡさんは、愛知県警中川警察署から出頭要請を受け怖くなり、刑事事件に強い弁護士事務所を尋ねました。
（フィクションです）
～のぞき事件は刑事事件に強い法律事務所に相談すべし～
覗き（のぞき）を行った人の中には、自身の行為を反省するとともに今後の成り行きを心配する人もいます。
逮捕されるのか、会社に知られてしまうのか、罪はどの程度の重さなのか、自首した方が良いのかなど心配事は尽きません。
もっとも、自らの脚で弁護士事務所に赴き相談することで、少しは心配事を解消することができます。
特にのぞき事件を行った場合には、刑事事件に力を注いでいる弁護士事務所に相談するといいでしょう。
刑事事件に力を入れている法律事務所であれば、のぞき事件などを扱った経験も豊富でしょうし、刑事弁護に関する知識も十分あると考えられるからです。
また刑事事件の特徴として、警察・検察が事件処理の進行を主導するという点が挙げられます。
それゆえ、容疑者（被疑者）が何の対応も取らないと、あっという間に事件が処理されて、次々に弁解・反論の機会を奪われることになってしまいます。
そういったことから、刑事弁護活動においては、経験や知識だけでなく対応スピードも重要です。
刑事事件専門の法律事務所であれば、その点を十分に承知した上で、適切かつ迅速な対応が期待できます。
ただし、名古屋市においては刑事事件に力を入れている、刑事事件を専門としている法律事務所はあまり多くありません。
そのような中、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は刑事事件を専門にしている数少ない法律事務所の1つです。
盗撮事件やのぞき事件についても、これまでに数多くの法律相談を行ってきました。
少しでも弊所に関心をお持ちいただけた場合は、ぜひ一度無料法律相談をご利用ください。
またのぞき事件で逮捕・勾留されてしまったという場合には、初回接見サービス（愛知県警中川警察署の場合、３万５０００円）もお勧めです。
盗撮事件でお困りの方は、お気軽に弊所までご連絡ください。
相談予約スタッフが相談予約までスムーズにご案内します。
愛知県の盗撮事件で逮捕 面会の弁護士
愛知県の盗撮事件で逮捕 面会の弁護士
Ａさんは、愛知県春日井市のスポーツクラブ内で盗撮行為を行ったとして愛知県警春日井警察署に逮捕されました。
同署によると、Ａさんは同スポーツクラブの女子更衣室に小型カメラを設置して、利用者が着替える様子を盗撮してようです。
Ａさんも同スポーツクラブを頻繁に利用していたようです。
（フィクションです）
～弁護士による面会だからできること～
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、逮捕・勾留されている方のために初回接見サービスを行っています。
これは、刑事事件専門の弁護士が留置施設に出張し、逮捕・勾留されている方と直接面会する有料サービスです。
初回接見サービスを通じて弁護士が面会する場合、一般の方による面会では実現できないことも実現できます。
例えば、以下のようなことがあります。
・真の気持ちを上手く伝えられないことに対する配慮
ご家族の方も容疑者と接見することができます。
ですが、この場合必ず立会人がつくことになります。
そうすると、容疑者の方が真の気持ちを伝えないことも起こりえ、事件が上手く解決できない可能性もでてきます。
弁護士であれば、立会人なく容疑者の方と話すことができます。
その結果、事件の真相や容疑者の真の気持ちを丁寧に聞くことができます。
・いつでも接見可能
ご家族の方など一般の方が面会する場合、面会する時間が制限されています。
それぞれの留置場でまちまちですが、多くは午前８時半から午後４時ころまで（昼休みを除く）です。
面会時間も一回あたり１０分～１５分程度に制限されます。
また、一般の方が面会を希望する場合でも、逮捕直後は捜査の必要性から、基本的に面会を許可されません。
裁判官によって接見禁止（面会禁止）の決定がなされてしまった場合、逮捕直後の時期を経過しても面会できなくなってしまいます。。
もっとも、弁護士は、これらの制限を受けません。
夜間・休日問わずいつでも接見することができます。
面会時間も長く確保することができます。
さらに、逮捕直後や接見禁止決定が出ているケースであっても、問題なく面会することができます。
したがって、緊急の場合にも迅速かつ十分に対応できます。
弁護士が面会するからこそ、十分な時間をかけ取調べ対応や事件の見通しに関する説明ができるのです。
それは、逮捕・勾留期間を乗り切り、刑事処分を軽くするための準備になります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、逮捕・勾留時の対応として初回接見サービスをお勧めしています。
初回接見サービスを利用すれば、逮捕・勾留されている方が留置施設にいながら、直接弁護士を選別できるというメリットもあります。
盗撮事件でお困りの方は、ぜひ一度ご利用をご検討ください。
なお、愛知県警春日井警察署に勾留されている場合、初回接見費用は３万９２００円です。
名古屋の盗撮事件で逮捕 初回接見の弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 初回接見の弁護士
Ａさんは名古屋市港区の駅構内においてＶさんを盗撮していました。
それに気づいたＶさんの彼氏がＡさんを現行犯逮捕しました。
その後、Ａさんは愛知県警察港警察署の警察官に引き渡されました。
（フィクションです）
～逮捕後の接見はとても重要です～
接見とは、弁護士などが身体の拘束を受けている容疑者と面会することをいいます。
事件の初期段階で接見を受けられるかどうかは、容疑者の命運を左右する重要なポイントです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、逮捕・勾留されている容疑者の方に初回接見というサービスをご提供しております。
初回接見のメリットとしては、例えば以下の点が挙げられます。
・取調べ対応方法の伝授
逮捕後は、当然取調べが行われます。
その取調べでは供述調書という調書が作成されます。
一旦調書に誤りがないと認めてしまうと、裁判になった際にこれを覆すことは容易ではありません。
ですから、取調べでは事前に必要なアドバイスを受けて、容疑者に不利な状況が生じないように対策を取っておくことが重要です。
弊所では、初回接見の依頼を受けた場合、接見に向かう弁護士が容疑者の方に直接取調べ対応方法についてアドバイスを行っています。
刑事事件・少年事件専門の弁護士だからこそできる、効果的で・実践的なアドバイスがあります。
・メンタルケア
逮捕されている方は、誰にも会うことができないため精神的な負担が計り知れません。
そのような中、弁護士が接見するだけで容疑者の方に大きな安心感を与えることができます。
ご家族の方が接見できないとしても、弁護士が接見することでご家族の気持ちを容疑者に伝えることができます。
これを伝えただけでも容疑者の方は一定程度安心されます。
また、ご家族の方も少しは安心されるのではないかと考えています。
初回接見サービスは有料でのご提供となっております。
金額面でご不安の方はこちらでお調べいたしますので一度弊所までお電話下さい。
例えば、愛知県警港警察署に逮捕された場合、初回接見費用は３万６９００円です。
盗撮事件でお困りの方は、弊所までご相談下さい。
名古屋の盗撮事件で逮捕 児童ポルノに強い弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 児童ポルノに強い弁護士
Ａくん（16歳）は、スマホを入れて、女子更衣室を盗撮したとして児童ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで逮捕されました。
今後は、愛知県警瑞穂警察署及び名古屋地方検察庁で取調べが行われた後、家庭裁判所に送られます。
取調べに対してＡくんは、「同級生の裸が見たかった」と容疑を認めています。
（フィクションです）
～盗撮行為に対する罰則強化～
警察庁のまとめによると、2014年に全国の警察が把握した児童ポルノの被害者は、746人で2000年の統計開始以降最多だったということです。
摘発件数も前年から184件増加し、1828件と最多でした。
このうち、盗撮による児童ポルノ製造は29件あったそうです。
その手口としては、腕時計型のカメラを使うケースなどがありました。
さて2014年に29件あった盗撮による児童ポルノ製造事件ですが、これは2014年の法改正を経て新たに罰せられるようになったものです。
盗撮による児童ポルノ製造を禁止する児童買春・児童ポルノ禁止法7条5項によると、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられます。
それまでは、他人に提供する目的での児童ポルノ製造であれば、盗撮という方法による場合でも罰則対象になりました（同法7条3項）。
しかし、他人に提供する目的のない児童ポルノ製造は、意図的に児童ポルノに該当するような姿態を撮らせて行われた場合だけが処罰対象になっていました（同法7条4項）。
つまり、提供目的がない場合、盗撮という方法での児童ポルノ製造は、罰せられなかったのです。
もっとも、前述の通り、児童ポルノの被害者及び摘発件数はいずれも増加傾向にあります。
また盗撮という方法による児童ポルノ製造も実際に行われていました。
そのため、盗撮という態様による児童ポルノ製造も、児童の尊厳を害する点で他の態様による児童ポルノ製造と異ならないとして、罰則規定が新設されました。
同法改正により、それまでは各都道府県の迷惑防止条例違反として処理されていた事件が、児童ポルノ禁止法違反として処理される可能性が出てきました。
児童を対象とする盗撮行為に対する厳罰化が強まったと理解できます。
（例えば、愛知県の場合、迷惑防止条例違反の盗撮行為に対する罰則は、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金です。
一方で児童ポルノ禁止法違反の場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金ということになります。）
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、盗撮事件に強い弁護士事務所です。
もちろん、改正児童買春・児童ポルノ禁止法にも万全の対応が可能です。
なお、愛知県警瑞穂警察署に逮捕された場合、３万６０００円で初回接見サービスを依頼できます。
名古屋の盗撮事件で逮捕 余罪に強い弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 余罪に強い弁護士
Ａさんは、名古屋市北区のレンタルビデオ店で盗撮行為をしていたところを店員に発見されました。
通報を受けてやってきた愛知県警北警察署の警察官は、Ａさんを逮捕し連行しました。
取調べの結果、Ａさんには他にも数十件の盗撮事件に関する余罪があると分かりました。
（フィクションです）
～盗撮事件と余罪～
余罪とは、被疑者・被告人が犯した罪のうち、逮捕・勾留の根拠となった罪以外の罪のことをいいます。
例えば、上記の事例の場合、Ａさんが犯した盗撮事件のうち、新たに取調べで明らかになった事件のことです。
盗撮事件などで警察や検察の取調べを受ける場合、自分から余罪を話すか話さないかは、極めて重要な点です。
確かに余罪が明らかになれば、逮捕・勾留の危険性が高まります。
また盗撮事件の場合、常習盗撮罪として重く処罰される可能性があります。
仮に常習盗撮罪に当たらないとしても、複数の盗撮罪が成立すると判断されれば、それらを合わせて罰を受けることになりますから、当然刑は重くなっていきます。
一方で余罪を自ら告白し、警察・検察の捜査に協力する姿勢を示せば、それは反省の気持ちを効果的に表現することにつながります。
反省の気持ちを示すことで、刑が軽くなったり逮捕・勾留を免れる可能性が生じてくるともいえます。
こうしたことから考えると、余罪を自ら告白するかどうかは、そのメリットデメリットをよく考えた上で判断しなければなりません。
そして、具体的な事案の内容から余罪発覚の可能性を十分に検討することも必要でしょう。
とすると、やはり少なくとも一度は専門家の意見を聞いておいた方が良いと思われます。
刑事事件専門の弁護士であれば、刑事事件に関する豊富な知識や経験から、警察・検察の捜査方針を事前に予測し、適切な対応をアドバイスできます。
その際、在宅事件として取調べを受けるなどという場合は、各法律事務所の法律相談を利用すると良いと思います。
すでに逮捕・勾留されているという場合には、初回接見という形で弁護士が留置施設まで面会に来てくれます。
このようなサービスを利用して、弁護士からアドバイスをもらうという方法も考えられます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所として取調べ対応に関するアドバイスも積極的に行っています。
盗撮事件の具体的状況に応じて、無料法律相談や初回接見サービスなど、様々な方法で的確なアドバイスをすることができます。
まずはお電話下さい。
なお、愛知県警北警察署に勾留されている場合、初回接見費用は３万５９００円です。
名古屋の盗撮事件で逮捕 罰金に強い弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 罰金に強い弁護士
Ａさんは、地下鉄金山駅構内の上りエスカレーターにおいて動画撮影モードにした携帯電話を鞄の中に忍ばせ盗撮しました。
愛知県警中警察署は、Ａさんを逮捕し犯行に使われた携帯電話を証拠品として押収しました。
被害に遭ったのは、23歳会社員の女性でした。
（フィクションです）
～ある盗撮事件の判決～
今回は、平成19年1月19日に神戸地方裁判所で言い渡された判決をご紹介したいと思います。
この裁判は、平成18年4月19日及び平成18年4月27日に神戸市内で発生したとされる盗撮事件の刑事裁判です。
検察官主張の事実によると、いずれの事件も上りエスカレーターにおいて、女性のスカート内を盗撮したという事件です。
19日の犯行には携帯電話の動画撮影モードが利用されたのに対し、27日の犯行には静止画撮影モードが利用されたそうです（この違いは判決に影響を与えました。後述。）。
このうち、19日の犯行については、被告人にも争いがなく、罰金30万円、犯行に使用された携帯電話没収の刑が言い渡されました。
一方、27日の犯行については、被告人が犯行を否定し無罪を主張しました。
被告人は、
「検察官が主張する日時・場所において、携帯電話を操作したことは認めるが、撮影はしていない」
という主張を展開しました。
そこで、神戸地裁は検察官が主張する事実に基づき27日の盗撮事件について犯行の成否を検討しました。
もっとも、通常盗撮事件では実際の盗撮画像などが証拠として出てくるところ、本件では目撃者の証言が唯一の直接的証拠でした。
そのため、27日の犯行については、目撃者の証言及び携帯電話の動作から被告人の犯行が認定できるかどうかが問題となりました。
最終的に神戸地裁は、
「被告人が本件電話機の画像撮影機能を動作させていたと認めるに足りる証拠がない。
目撃者の証言する音や光の状況を画像撮影機能を動作時のものとして合理的に説明できない。
被告人において、盗撮の故意をもって本件電話機を被害者のスカートの裾下に差し入れたものと認定するには証拠上なお合理的な疑いを入れる余地がある。
19日の犯行について22日に取調べを受けてから、27日まで数日しかたっていない。
にもかかわらず、電子音が鳴ってランプが発行する静止画像撮影機能を使用して盗撮しようとしたのは、この時期の盗撮手口としてはあまりに杜撰で不自然。」
として、27日の犯行について無罪を言い渡しました。
前述の通り、盗撮事件では証拠として盗撮画像などが発見されることが多いです。
こうした場合には、盗撮の事実について争うことは難しいと言えますから、示談による不起訴処分や軽い罰金刑による事件終了を目指します。
しかし、本件の27日の犯行のように、盗撮画像が証拠として挙がっていない場合には、事実関係を争い嫌疑不十分の不起訴処分や無罪判決を獲得できる可能性があります。
犯行の疑いをかけられた盗撮事件にどう対応するべきかは、各事案に応じて様々です。
盗撮事件でお困りの方は、一度刑事事件専門の弁護士に相談することをおすすめします。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、罰金刑にも強い弁護士事務所です。
盗撮事件などで罰金刑を回避したいという方はぜひご相談下さい。
示談によって不起訴処分につなげたり、事実関係を争って無罪判決を獲得するなど、刑事事件専門の弁護士事務所ならではの多様な弁護活動を展開できます。
なお、愛知県警中警察署に逮捕された場合、３万５５００円で初回接見サービスを利用できます。
名古屋の盗撮事件で逮捕 被害者の弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 被害者側の弁護士
女子高生のＶさんは、コンビニの店内でスカート内を盗撮されました。
Ｖさんと一緒にいた友人が盗撮行為に気付き、犯人を現行犯逮捕しました。
現場に来た愛知県警中川警察署は、Ｖさんに被害届を提出する意向があるか尋ねました。
（フィクションです）
～被害届を出すメリット～
痴漢事件や盗撮事件など性犯罪の多くは、被害者の被害届提出をきっかけに刑事事件として扱われます。
被害者が被害届を提出しない場合には、事件の発生が明らかで犯人が特定されていても、刑事事件として処理されないこともあるようです。
例えば、千葉県警によると2011年の1月～8月までに県内で発生した痴漢事件・盗撮事件のうち、89件が犯人に対する指導・警告をもって終了しています。
こうした対応を取った理由には、「被害届が提出されなかった」という理由も相当数含まれているということです。
被害届を提出しない理由の多くは、「周りの人に知られたくない」「時間がない」「急いでいる」などだそうです。
また「被害届を提出してもメリットがない」ということを挙げる方もいらっしゃるようです。
確かに痴漢・盗撮被害を受けた方の精神的ショックは、相当重いものだと思います。
ですから、被害を受けた後に「周りの人に知られたくない」などと思う気持ちは、容易に想像できます。
たとえ話す相手が警察官でも、被害について詳しく話したくないと思うことがあるでしょう。
そして、盗撮事件の発生件数が多い時間帯が15時～21時であることなどを考慮すると、「時間がない」「急いでいる」などという理由が多いのも納得できます。
盗撮被害などに遭っても、学校や会社から帰宅する途中、あるいは遊びに行く途中であれば、事情聴取などに煩わされたくないという気持ちが勝ることもあるでしょう。
ただ「被害届を提出してもメリットがない」というのは、本当にそうでしょうか。
千葉県警幹部は、次のように語っています。
「性犯罪は、同一犯が繰り返すケースが多い。
自分が被害届を提出して、犯人処罰のきっかけを作ることが、結果的には同様に困っている他の女性たちの被害を減らすというメリットにつながる。」
つまり、被害届の提出は、再犯防止のきっかけになるということです。
再犯を防止すれば、痴漢や盗撮の被害を受ける人を減らすだけでなく、犯人自身の更生にもつながります。
一方で被害届を提出しなければ、痴漢事件・盗撮事件の犯人が、それに味をしめ、犯行を繰り返すおそれがあります。
これでは、被害届を提出しなかったことが新たな被害者の発生を助長することになりかねません。
盗撮事件などの被害者になってしまった場合、お一人で悩まず弁護士にご相談下さい。
弁護士は、盗撮犯人の味方と思われる方もいらっしゃいますが、必ずしもそうではありません。
被害者の意向に沿って適切な対応をアドバイスしたり、被害者の方に代わって加害者と示談交渉を行ったりすることもあるのです。
なお、愛知県警中川警察署への初回接見サービスは、３万５０００円です。
三重県松阪市の盗撮事件で逮捕 取調べに強い弁護士
三重県松阪市の盗撮事件で逮捕 取調べに強い弁護士
Ａさんは、三重県松阪市に向かうため四日市市から電車に乗った際、むかいに座るＶさんを盗撮していました。
不審に思った乗客の通報により、三重県警松阪警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
（フィクションです）
～逮捕後の取調べにどのように対処する！？～
逮捕された場合、その後に取調べが行われます。
しかも、逮捕されている場合は、取調べ受忍義務があるため、取調べ場所から自由に退席することはできません。
そこで、取調べに対応できるように自己の権利を把握しておく必要があります。
●弁護人選任権
逮捕された場合には、いつでも資格を有する弁護人を選任することができます。
弁護人選任権は、警察官に伝達義務がありますので、弁護人選任権があることを知らないことはまずないでしょう。
●接見交通権
弁護人や弁護人になろうとする者と面会し、取調べに対応できる技術や精神的な不安を取り除いてもらうという権利です。
弁護人や弁護人になろうとする者との接見は、警察官や検察官の立会いはありません。
ですので、包み隠さず弁護人や弁護人になろうとする者に事件の内容を話すことができます。
●黙秘権・供述拒否権
取調べの際、容疑者には黙秘権・供述拒否権が与えられています。
つまり、話したくないことははなさなくてもよい、という権利が与えられています。
しかし、黙秘権・供述拒否権を行使した方が効果的な場面もありますが、積極的に取調べに応じる方が後の刑事処分が軽くなる場合もあります。
ですので、その使い方は非常に難しい問題と言えます。
●増減変更申立権
取調べの際には、供述調書という調書が作成されます。
容疑者が話した内容を警察官が作成したものです。
供述調書の記載内容に誤りがあった場合には、調書を修正するように申し立てることができます。
供述調書は裁判後重要な証拠となるため、記載に誤りがある場合には迷わず訂正しましょう。
●署名押印拒否権
供述調書は、警察官から署名押印することを求められます。
署名押印をすることで「この調書の記載内容に間違いはない」ことが確定するからです。
しかし、署名押印は義務ではありません。
もし署名押印を拒みたい場合には、毅然とした態度で拒みましょう。
また、少しでも迷いがある場合には弁護士に相談しましょう。
このように容疑者には様々な権利が用意されています。
ですが、実際には弁護士の指示なく使いこなすことは難しいです。
ですので、取調べの際には、以上の権利を使うために弁護人を選任しましょう。
弁護人を選任することで上記権利の使い方が分かり、ひいては刑事処分を軽くすることができる可能性が高まります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所が扱う事件は、刑事事件・少年事件のみでございます。
そのため、弊所は多くの接見（面会）を行い依頼人に取調べ対応をご指導してきました。
その結果、刑事処分が軽くなった依頼人がたくさんいます。
盗撮事件でお困りの方からのご連絡をお待ちしております。
なお、三重県警松阪警察署に逮捕された場合、初回接見費用は１０万９２００円です。
名古屋ののぞき（覗き）事件で逮捕 初回接見の弁護士
名古屋ののぞき（覗き）事件で逮捕 初回接見の弁護士
Ａさんはのぞき目的で名古屋市緑区にあるショップに入店しました。
その後Ａさんは女子トイレをのぞいていましたが、Ｖさんに気付かれました。
Ｖさんの被害感情はとても強く、Ａさんは愛知県警察緑警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
（フィクションです）
～初回接見の費用はいくらかかる！？～
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、のぞき・盗撮事件で逮捕されてしまった方などのために「初回接見サービス」をご提供しています。
初回接見サービスとは、被疑者（容疑者）が留置されている留置施設に刑事事件専門の弁護士を派遣するサービスです。
派遣された弁護士は、立会人による監視などの制限を全く受けない状態で被疑者（容疑者）と直接面会します。
初回接見サービスを利用するメリットはいくつかございます。
例えば、逮捕直後の段階ではご家族などの面会も制限されるのが一般的ですが、弁護士はこうした制限を受けません。
つまり、逮捕されて外部とのやり取りが一切許されないとき、唯一面会できるのが弁護士なのです。
逮捕されてしまった方は、弁護士とのやり取りを通じて外部の様子を把握します。
それによって安心したり、厳しい捜査に耐える強い気持ちを持ったりします。
弁護士を通じて、ご家族の言葉を伝える・物を差し入れるというのは、初回接見サービスの一般的な利用目的です。
また初回接見サービスでは、弁護士が被疑者（容疑者）の方に直接取調べ対応をお伝えできることも重要であると考えています。
なぜなら、弁護士の指導により取調べの対応を上手くすることができれば、不起訴処分、執行猶予判決、釈放などの刑事処分を受ける可能性が高くなるからです。
もっとも、初回接見サービスは、初回無料法律相談の場合と異なり、初回接見費用が発生します。
今回は、初回接見費の一例をご紹介いたします。
具体的にいくつか料金額を見ていきましょう。
・愛知県警察中警察署の場合（片道所要時間３１分）、初回接見費用は３万５５００円発生します。
・愛知県警察一宮警察署の場合（片道所要時間４３分）、初回接見費用は５万９９２０円発生します。
・岐阜県警察大垣警察署の場合（片道所要時間８５分））、初回接見費用は８万７４４０円発生します。
盗撮事件をはじめ刑事事件においては、事件の初期段階でいかに適切な対応を取るかが極めて重要です。
逮捕された本人が、初期対応を誤ってしまったがために、以後取り返しがつかない状態になったというケースもあります（例えば、冤罪事件です）。
初回接見サービスを利用すれば、刑事事件専門の弁護士が逮捕されている方に「直接」初期対応に関するアドバイスをすることができます。
これは、逮捕・勾留を伴う身柄事件の場合、無料法律相談による対応では得られないメリットです。
初回接見をご希望の方は、刑事事件・少年事件を専門とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
岐阜県の盗撮事件で逮捕 即決裁判の弁護士
岐阜県の盗撮事件で逮捕 即決裁判の弁護士
男性会社員Ａさんは、パチンコ店で盗撮事件を起こしたとして岐阜県警岐阜南警察署に逮捕されました。
犯行を目撃していた客が通報し、事件が発覚しました。
Ａさんが同店の女性店員のスカートの中にスマホを差し込んでいる姿は、防犯カメラにも映っていました。
（フィクションです）
～即決裁判とは・・・～
以前のブログ（2015年3月28日）では、不起訴処分が難しい場合、即決裁判による判決を目指すことがあることをご紹介しました。
そこで今回は、「即決裁判」というものについて、もう少し詳しくご紹介したいと思います。
即決裁判とは、死刑又は無期若しくは短期１年以上の懲役若しくは禁錮にあたる事件以外の事件で事案が明白で軽微な場合に行うことができる裁判です。
この手続きによれば、通常の裁判よりも簡易な方法で裁判が進められますから、原則として即日判決が言い渡されることになります。
そして、もし懲役刑や禁錮刑が言い渡されることになっても、それには必ず執行猶予が付けられることになります。
そのため、裁判の長期化によって依頼者の精神的・肉体的・財産的負担が増加することを回避できます。
また、懲役刑や禁錮刑には、必ず執行猶予がつきますから、刑務所に入らなくて済むことも確実になります。
こうしたことから、有罪判決が避けられない場合でも、被告人の不利益を多少は少なくできると言えます。
愛知県内の盗撮事件では主に愛知県迷惑防止条例違反が問題となりますが、この場合も即決裁判を利用することが可能です。
つまり、愛知県で発生した盗撮事件でその事実に争いがないという場合には、即決裁判を利用することも一つの選択肢なのです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
豊富な刑事弁護経験や知識に基づいて、即決裁判を含め、依頼者の利益が最大になるよう万全の弁護活動を展開します。
盗撮事件のことは、まず刑事事件専門の弁護士事務所に相談しましょう。
なお、岐阜県警岐阜南警察署に逮捕された場合、初回接見費用８万１０４０円で盗撮事件に強い弁護士を警察署に派遣します。
