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愛知県の盗撮事件で逮捕 公務員の弁護活動に強い弁護士
愛知県の盗撮事件で逮捕 公務員の弁護活動に強い弁護士
公務員のAさんは、愛知県豊橋市内の路上でVさんのスカート内をデジタルカメラで盗撮していました。
その際、路上を警戒していた愛知県警豊橋警察署の警察官に盗撮行為を目撃されたため、現行犯逮捕されてしまいました。
Aさんは、公務員を辞めないで済む方法がないか盗撮事件に強い弁護士に法律相談しました。
（フィクションです）
～公務員が禁錮以上の刑罰を受けると・・・～
公務員又は公務員になろうとする人が盗撮事件を起こした場合、どういう事態になるでしょうか？？
ここでは、国家公務員の場合で説明します（地方公務員の場合もほぼ同じです）。
まずは、公務員の欠格条項（公務員の一般職に就く資格を欠く事項）について見ていきましょう。
国家公務員になろうとする人が禁錮以上の刑に処せられた場合、その執行を終わる又は執行を受けることがなくなるまでは、国家公務員になれません。
さらに国家公務員法には、同法に定める欠格条項に該当した場合、当然離職するという規定もあります。
そのため、国家公務員の人が禁錮以上の刑に処せられた場合、国家公務員の地位を失うことになります。
さて愛知県では、路上など公共の場所で盗撮行為を行った場合、愛知県迷惑防止条例によって処罰されることになります。
法定刑は、６か月以下の懲役又は５０万円以下の罰金となっています。
そのため、愛知県の公共の場所で盗撮を行った場合には、最大６か月以下の懲役又は５０万円の罰金に処せられる可能性があります。
愛知県迷惑防止条例に規定される懲役は、禁錮よりも重い刑罰です。
そのため、愛知県迷惑防止条例違反の罪について懲役刑の判決が下された場合には、国家公務員を辞めなければなりません。
また、国家公務員になろうとする人の場合は、一定期間国家公務員になることができなくなります。
こうした事態を避けるためには、「不起訴処分・無罪判決を獲得する」または「罰金処分で終わる」ことが必要になります。
信頼できる刑事事件専門の弁護士にお願いして、盗撮の被害者と早期に示談をしてもらいましょう。
示談をすれば、不起訴処分になる可能性が高まります。
たとえ有罪判決を受けたとしても刑罰が軽くなりやすいため、愛知県迷惑防止条例違反の盗撮事件でも罰金処分で済むかもしれません。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は盗撮事件にも力を入れております。
「公務員を辞めたくない」「公務員になりたい」と考えられている方は、示談交渉にも強い弊所にご相談下さい。
静岡県の盗撮事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士
静岡県の盗撮事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士
Aさんは、女子高校生のスカートの中を盗撮したとして静岡県警県警浜松東警察署に静岡県迷惑行為防止条例違反の疑いで現行犯逮捕されました。
逮捕容疑は午後０時半ごろ、ＪＲ高塚駅のエスカレーターで、高校１年の女子生徒のスカートに携帯電話を差し入れ、動画を撮影した疑いです。
同署によると、「欲望を抑えられなかった」と容疑を認めているそうです。
今回は日刊スポーツ2015年2月3日を参考に事案を作成しました。
事件現場や警察署名は修正してあります。
～盗撮事件の刑事弁護活動～
盗撮行為の事実に争いがなかったとしても、弁護士に法律相談するメリットはあります。
例えば、弁護士による弁護活動を通じて「起訴猶予による不起訴処分」を獲得できれば、罪に問われません。
起訴猶予による不起訴処分とは、被疑者の性格や年齢、犯罪の軽重や犯行後の状況などを考慮して、起訴を見送るという検察官の処分のことです。
この処分の特徴は、検察官の裁量次第で被告人の有罪が明らかな場合でも下すことができるという点にあります。
ですから、盗撮の事実に争いが無くても、被害者に対して謝罪を尽くし、示談をするなどしていれば、不起訴処分になる可能性は十分にあるのです。
そこで、盗撮事件の事実関係について一切争いが無い場合でも、まずは弁護士に相談することが重要となってきます。
特に盗撮事件の場合には、刑事事件専門の弁護士に相談するのが一番です。
信頼できる刑事事件専門の弁護士を通じて、被害者との示談交渉を開始するのが、事件解決への第一歩です。
～示談で出来ること～
前述の通り、盗撮事件の解決には、示談が有効です。
示談は、当事者間で事件を解決させるために行われる合意です。
そのため、その内容は、当事者間の交渉により様々です。
例えば、以下のような内容が定められることがあります。
■被害者の方の要望を示談書の中で定める
盗撮事件では、盗撮された写真や映像の流出を不安に思われる方も多くいます。
このような不安も、弁護士が被害者の方の意向を酌んで示談をすることで解消可能です。
例えば、示談の条件として、
・具体的な駅、店舗等に行かないようにする
・盗撮したデータの削除をする
などと、被害賠償以外にも示談の内容に条件を盛り込むことができます。
示談が成立すれば、起訴猶予による不起訴処分獲得に大きく近づきます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、示談交渉を得意とする刑事事件専門の弁護士事務所です。
盗撮事件で不起訴処分にしてほしいとお望みの方は、ぜひご相談下さい。
三重県ののぞき（覗き）事件で逮捕 任意出頭の弁護士
三重県ののぞき（覗き）事件で逮捕 任意出頭の弁護士
Aさんは、三重県四日市市内の携帯ショップの女子トイレでのぞき（覗き）をして被害者女性にばれました。
その際は、ショップの責任者から厳重注意を受けて終わり、警察を呼ばれずに済みました。
しかし、翌日被害者女性がまだ怒ってるとして、三重県警四日市北警察署から出頭要請を受けました。
(フィクションです）
～のぞき事件における刑事弁護活動～
つい出来心でのぞき（覗き）事件を起こしてしまった場合でも犯罪になります。
当然、警察に逮捕されてしまう可能性もあります。
警察に逮捕されたくない場合には、まず弁護士に相談することをお勧めします。
警察に事件が発覚する前に、手を打つことができれば、逮捕を回避できる可能性が高まります。
逮捕を回避するための弁護活動として特に重要なのは、被害者との示談交渉です。
警察に事件を知られる前に、被害者と示談し事件を終了させることができれば、逮捕されずに済みます。
のぞき（覗き）事件においても、逮捕前に示談によって事件を終了させられるのがベストです。
その他逮捕を回避する方法として、自ら警察署に出頭するという方法も考えられます。
ただし、警察に出頭する場合、事件の内容によっては、逮捕されるリスクも考えなければなりません。
そのため、任意出頭をお考えの方は、事前に弁護士に相談すると良いでしょう。
出頭による逮捕回避の可能性と逮捕のリスクを専門的な知識に基づいて判断した上で、適切な対応をアドバイスしてもらえます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、盗撮事件・のぞき（覗き）事件にも強い弁護士事務所です。
逮捕を回避したいとお考えの方は、ぜひ無料法律相談をご利用ください。
名古屋の盗撮事件で逮捕 示談に強い弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 示談に強い弁護士
小学6年生のVさんは、名古屋市守山区にある小学校の更衣室で着替えをしていたところ、盗撮カメラを発見しました。
その後、この盗撮カメラは、上記小学校の教員であるAさんが設置したと判明しました。
Aさんは、盗撮により逮捕されるのか不安になり、刑事事件に強い弁護士に法律相談しました。
（フィクションです）
～盗撮における示談～
刑事事件の中には、示談が成立していなくても、逮捕、起訴、実刑を免れる場合があります。
被害者の処罰感情が重要視されている昨今では、被害者の処罰感情があまり強くない場合、刑事処分も軽くなる傾向があります。
そのため警察官、検察官、裁判官は、上記の刑事処分を行うにあたって、被害者・加害者間の示談成立を特に考慮します。
なぜなら、示談が成立している場合は被害者の処罰感情が和らいでいると考えられるからです。
したがって、より確実に逮捕、起訴、実刑を免れるためには、示談を成立させることをお勧めします。
特に盗撮事件の場合は、恐怖心や不安感から被害者の処罰感情が強い傾向があります。
そのため、被害者との示談交渉が他の犯罪と比較してもより重要になってきます。
～示談金の相場～
示談金の設定は、当事者の話し合いによっていくらにすることも可能です。
しかし、盗撮の被害に遭われた方は、盗撮事件の加害者に厳しい処罰感情をもちやすい傾向があります。
そのため、一般的に、示談金額も高くなりやすいと言えます。
もっとも、盗撮にも示談金の相場というものがあります。
愛知県迷惑防止条例違反にあたる盗撮行為をした場合は、１０万円～５０万円が示談金の相場になっています。
ただし、当然事案の内容や被害者の処罰感情の強さによっては、示談金額が上下する可能性は十分考えられます。
なお、示談交渉は刑事事件に強い弁護士に任せることをお勧めします。
弁護士を介すれば、被害者の方も示談交渉に応じてくれる可能性が高まります。
また、示談経験豊富な刑事事件専門の弁護士であれば、盗撮事件の早期円満解決に向けて柔軟な対応が可能だからです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、示談を多数成立させている刑事事件・少年事件専門の法律事務所でございます。
盗撮の示談交渉について詳しく知りたいという方は、ぜひ弊所までお電話下さい。
名古屋の盗撮事件で逮捕 恐喝被害を防ぐ弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 恐喝被害を防ぐ弁護士
Aさんは、突然男性から「今盗撮しただろ。２００万円の示談に応じなければ警察に訴えるぞ」と恐喝されました。
確かにAさんは、待ち合わせのために名古屋市中区栄駅構内にいたVさんを盗撮していました。
しかし、男性は、被害者Vさんと全く面識がない人物です。
怖くなったAさんは、その場から逃走したものの、今後の対応について刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
～盗撮犯が恐喝の被害者に？～
最近では、盗撮犯を狙った恐喝事件が増えているようです。
たとえば、盗撮を行った男性に対して「盗撮しただろう。警察に行こうか」などと言って、盗撮をした男性が口止め料として５０万円を支払った例があります。
こうした盗撮事件とは無関係な第三者にもかかわらず、盗撮犯を脅して不当に金銭を要求する人のことを「盗撮ハンター」と言うそうです。
このように、盗撮を行ってしまった場合には、冷静な判断ができず口止め料の名目で金銭を支払ってしまうこともあると思います。
しかし、盗撮を行っていたとしても見知らぬ人の金銭的要求に応じることはやめましょう。
その理由は２つあります。
・示談にならない
示談とは、当事者の話し合いで示談金額などを決め、当事者間では事件が解決したと合意することを言います。。
盗撮事件においては、盗撮を行った人とその被害者（あるいは代理人）との間で話し合わないと、示談が成立したとは言えません。
そのため、事例のような全く関係のない第三者金銭的要求に応じたとしても、法的にはなんら意味のないものであると言えます。
つまり、見知らぬ人にお金を支払っても何ら盗撮事件の解決には結びつかないということです。
見知らぬ人との間で「１００万円支払え。でないと警察に訴えるぞ」といわれ、金銭を支払ったとしても、それは恐喝の被害に遭っただけということを意識しましょう。
・違法な要求
盗撮をした人は不安なため早く事件を終わらせようと考え、不当な要求に応じてしまうこともあります。
しかし、それでは盗撮犯の事件を公にしたくないという不安感につけこもうとする「盗撮ハンター」の思うつぼです。
また悪質な「盗撮ハンター」の場合、実際には盗撮をしていない人に対しても、脅しをかけるようです。
そもそも、こうした「盗撮ハンター」の金銭的要求は、全く法的な根拠に基づかない違法な要求です。
きっぱりと断った上で、真の事件解決に向けて、適切な対応を弁護士と相談しましょう。
盗撮を行い、恐喝された場合は、どうしてよいかわからないと思います。
そんなときは、お気軽に弁護士にご相談下さい。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、24時間365日体制でご相談をお待ちしております。
名古屋の盗撮事件 共犯関係に強い弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 共犯関係に強い弁護士
Aさんらは、複数人で盗撮行為を行うために名古屋市緑区にある銭湯に入りました。
Aさんが女風呂の更衣室に盗撮用のカメラを仕掛けましたところ、それを不審に思った女性客により事件が発覚しました。
なお、愛知県警緑警察署に逮捕されたAさんは女性です。
（フィクションです。）
※8月31日のスポニチを参考に作成しています。
～盗撮と共犯～
共犯には、必要的共犯と任意的共犯の２種類があります。
必要的共犯とは、刑法の条文上、初めから複数の行為者を予定して定められている犯罪を言います。
たとえば、騒乱罪や賄賂罪がこれにあたります。
他方、任意的共犯とは、条文上単独の行為者を想定して定められている犯罪を、2人以上の行為者によって実現する場合をいいいます。
たとえば、殺人罪や窃盗罪がこれにあたります。
さらに、任意的共犯は、正犯、教唆犯、幇助犯に分かれます。
この任意的共犯には、盗撮も含まれます。
なぜなら、盗撮は、単独でも、2人以上共同してもこれを行うことができるからです。
Aさんの盗撮事件も、任意的共犯にあたる事件であると言えます。
～盗撮共犯事件と刑事処分の行方～
起訴、量刑、執行猶予などの刑事判断をする際には、共犯関係であることも考慮対象の1つになります。
そして盗撮を複数人で行った場合には、通常よりも重い処分が下される可能性があります。
なぜなら、共犯事件の場合、犯行の計画性や悪質性が高いと判断されやすいからです。
そのため、盗撮を複数人で行った場合には、刑をできるだけ軽くするために弁護士に相談することをお勧めします。
盗撮を複数人で行った場合には、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談下さい。
弊所は刑事事件・少年事件を専門としております。
盗撮事件でお困りの方は、弊所にお任せ下さい。
名古屋の盗撮事件で逮捕 児童ポルノ製造に強い弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 児童ポルノ製造に強い弁護士
Aさんは、愛知県警熱田警察署に児童買春・児童ポルノ禁止法違反で現行犯逮捕されました。
名古屋市熱田区にある銭湯で、少女Vさんの尻を強調して盗撮したとの疑いがもたれています。
銭湯で不審な行動をしているAさんを目撃した従業員が愛知県警熱田警察署に通報していました。
（フィクションです。）
※今回は、２０１５年１月２７日の福井新聞を参考に作成しました。
～児童ポルノ製造違反？～
福井新聞によると、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正後、福井県内で盗撮による児童ポルノ製造の容疑を適用するのは初めてのようです。
ところで、児童ポルノ製造違反とはどのような罪でしょうか。
ここでは、児童買春・児童ポルノ禁止法７条４項の児童ポルノ製造違反を指しています。
児童ポルノ製造違反は、たとえば、１８歳未満の裸の子どもの胸や尻を強調してその部分を撮影した場合に成立します。
児童ポルノ製造違反は、従来から児童買春・児童ポルノ禁止法の処罰対象に含まれています。
しかし、従来規制の対象としてきた児童ポルノの製造は、「頒布」「販売」「業として貸与」「公然と陳列」した場合に限られていました。
つまり、他人に提供する目的で児童ポルノの製造を行ったときのみ処罰される、ということです。
他方、現在では、他人に提供する目的がなくても、単に児童ポルノを製造しただけで児童買春・児童ポルノ禁止法によって処罰されることになっています。
法改正により、児童ポルノ製造違反の処罰対象が拡大したのです。
盗撮によって児童ポルノを製造した場合、他の盗撮行為で処罰される場合よりも圧倒的に厳しく処罰されます。
たとえば、盗撮を行った場合、愛知県迷惑防止条例では、法定刑が６か月以下の懲役又は５０万円以下の罰金と定められています。
盗撮行為を常習として行った場合でも、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金の範囲で処罰されることになります。
また、住居等に侵入して盗撮行為を行った場合には、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
軽犯罪法違反の盗撮では、拘留又は科料が科せられるとの規定があります。
これらに対して、児童ポルノを製造した場合は、最高３年以下の懲役又は３００円以下の罰金に処せられる可能性があります。
同じ盗撮行為であっても、児童ポルノを製造した場合には、非常に重たい刑罰が科されることになります。
しかし、児童ポルノ製造違反は、現在のところは解釈次第でいろいろな場面で争うことができるといえます。
そのため、児童ポルノを製造して逮捕された場合は、特に刑事事件に強い弁護士に相談しましょう。
刑事事件に強い弁護士であれば、事案によっては、無罪を勝ち取ったり、刑を軽くしたり、執行猶予を付けたり、不起訴処分を獲得したりすることも可能だからです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件・少年事件のみを扱う法律事務所でございます。
弊所では、１人１人の依頼者に寄り添い最善の弁護活動を行わせていただいております。
盗撮事件でお困りの方は、ぜひ１度弊所までご相談下さい。
名古屋の盗撮事件 逮捕を防ぐ弁護士
名古屋の盗撮事件 逮捕を防ぐ弁護士
Aさんは、名古屋市北区の家電量販店内でミニスカートを履いた状態で何度も前かがみになっていたVさんを盗撮を行ってしまいました。
すると、Vさんとその彼氏が「示談に応じないと盗撮したことを警察に訴える」と恐喝してきました。
後に判明しましたが、Vさんは盗撮を誘っていたため何度も前かがみになっているとのことでした。
（フィクションです）
※今回は、２０１４年９月１０日の時事ドットコムの記事を参考に作成しました。
～盗撮行為と恐喝罪～
参考とした記事は、盗撮被害者の彼氏が盗撮加害者を恐喝したとして逮捕された事件でした。
ここでは、盗撮を行った人に焦点を当ててブログを書かせていただきたいと思います。
事例では、Aさんが盗撮を行ってしまった、と記載しました。
しかし、そもそも事例のような状況で盗撮罪（ここでは愛知県迷惑防止条例違反とします）が成立するのかは、大きな問題です。
愛知県迷惑防止条例を見てみましょう。
愛知県迷惑防止条例は、
何人も、人に対し、
公共の場所又は公共の乗物において、
故なく、人を著しくしゆう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、
衣服等で覆われている人の身体又は下着を撮影
した場合に、犯罪が成立するとしています。
今回のケースでは、Vさんは自ら盗撮させることを意図し誘っています。
こうした場合にも、「人を著しくしゆう恥させ、又は人に不安を覚えさせ」たといえるかが問題になります。
愛知県迷惑防止条例は「県民生活の平穏を保持することを目的」としています。
しかし、被写体が盗撮させることを意図して誘っている場合には県民の平穏を害していると言えるでしょうか？
また、条例の文言に照らすと、Vさんのような人を盗撮した場合でも愛知県迷惑防止条例に違反すると言えるでしょうか？
見解の対立はあるかもしれませんが、Aさんのような状況では、愛知県迷惑防止条例には違反していないとも考えられます。
いずれにしても、Vさんのような人を盗撮した場合に愛知県迷惑防止条例に違反しているか争いがあるところと言えます。
なお、大阪府ではVさんのような女性を盗撮しても迷惑防止条例に違反しないとして立件しなかった例があります。
刑事事件に強い弁護士は、上記のような事例では盗撮に当たらないとして、逮捕、起訴などを争っていくことができます。
上記のような盗撮事件で逮捕、起訴などされている人は、出来るだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、盗撮にも力を入れている刑事事件・少年事件専門の法律事務所でございます。
弊所は、依頼者様の要望にお応えできるように日々刑事弁護のスキルを磨いております。
盗撮事件でお困りの方は、弊所までご相談下さい。
岐阜県の盗撮事件で逮捕 無料法律相談の弁護士
岐阜県の盗撮事件で逮捕 無料法律相談の弁護士
Aさんは、岐阜県関市内で開かれた祭りの最中、ビデオカメラで小学生らを撮影していたところ、警察官から職務質問を受けました。
後日、「盗撮（岐阜県警迷惑防止条例違反）の疑いで岐阜県警関警察署へ出頭してもらう」と言われました。
Aさんは、盗撮するつもりなどなかったものの、逮捕されるのではないかと不安になってきました。
（フィクションです）
～盗撮事件で逮捕を回避する～
盗撮行為をした場合、たった一枚写真を撮っただけでも逮捕されることがあります。
逮捕されると、
・新聞やニュースなどで報道される危険性があります
・会社に出社できなくなり、事件のことを知られてしまうおそれが高まります
・逮捕に引き続き勾留された場合、最長で20日間身柄拘束されるため、周囲に知られてしまう危険性は更に高まります
・逮捕勾留中は、家族などと自由に会ったり、連絡を取ったりすることができなくなります
たった一度の過ちのために、人生が大きく変わってしまうかもしれません。
このような不利益を避けるためには、とにかく逮捕を回避できるよう対策を取ることが重要です。
逮捕前に弁護士に相談すれば、弁護士を通じて逮捕しないよう警察などに働きかけてもらうことができます。
また盗撮行為を疑われて警察に出頭する際には、弁護士と共に出頭することで逮捕のリスクを軽減できます。
さらに出頭前には、取調べ対応について弁護士から親切丁寧なアドバイスを受けられます。
まずは愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所へお電話下さい。
刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所ならではの対応で、依頼者の方をサポートします。
盗撮事件で逮捕を避けたいという方は、ぜひ弊所の無料法律相談をご利用ください。
名古屋の盗撮事件で逮捕 冤罪事件に強い弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 冤罪事件に強い弁護士
Aさんは、名古屋市南区の駅構内でスマートフォンを操作していたところ、誤ってライトをつけてしまったようです。
スマートフォンを誤作動させてしまったAさんは、盗撮をしたと疑われて愛知県警南警察署の警察官から事情聴取を受けています。
なお、Aさんは咄嗟に盗撮をした、と嘘の供述をしてしまったそうです。
（フィクションです）
～スマートフォンと盗撮冤罪事件～
従来、盗撮行為はいわゆる「職人」によるところが多かったようです。
ここで言う職人とは、ペン型、腕時計型、眼鏡・サングラス型などの特殊な小型カメラを使用して盗撮行為を行っている人を指しています。
そのため、従来は、一般の人が盗撮を行ったと疑われることは少なかったと言えます。
しかし、昨今は、一般の人が盗撮を行ったと疑われるケースが多くなってきています。
その背景には、スマートフォンの普及や簡単に消音アプリをダウンロードできるようになったことが考えられます。
警視庁によれば、2012年に東京都内の盗撮事件で検挙された件数は615件ありましたが、その半数がスマートフォンによる盗撮でした。
今後は、スマートフォン使用時に盗撮の疑いをかけられる可能性があることを頭の片隅に留めておく必要があると言えます。
冒頭のAさんの事件でも、盗撮をしていないのに盗撮をしたと疑われています。
特にAさんの場合は、咄嗟に盗撮をしてしまったとの嘘をついてしまっている点が非常に大きな問題です。
こうした状況では、Aさんが一人で今の冤罪の疑いを覆すことは難しいと言えるでしょう。
ただし、Aさんが現在逮捕されていないことは不幸中の幸いと言えるでしょう。
Aさんは、自ら弁護士を探し、法律相談を受けることができるからです。
弁護士に相談することで、無実を訴えるために効果的な方法をアドバイスしてもらうことが可能です。
Aさんのような冤罪事件でお困りの方は、できるだけ早くお近くの弁護士に相談しましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、土日祝日、夜間を問わず法律相談を行っています。
愛知県のみならず、岐阜県、三重県、静岡県の盗撮事件も対応しております。
状況によっては、その他の都道府県でも対応させていただきます。
盗撮事件でお困りの方は、弊所までご連絡ください。
