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静岡ののぞき事件 示談に強い弁護士
静岡ののぞき事件 示談に強い弁護士
地方公務員Aさんは、県庁の女子トイレでのぞき見をした(軽犯罪法違反)として、静岡県警三島警察署に逮捕されました。
Aさんはすでに釈放されています。
静岡県警三島警察署は、近くAさんを書類送検する予定です。
今回は日刊スポーツ電子版(2006年1月6日)を参考に作成しています。
事件現場や警察署については、修正を加えています。
~のぞき事件における刑事弁護活動~
つい出来心で女子トイレの個室の中をのぞいてしまった場合にも犯罪が成立します。
場合によっては、逮捕・勾留され、何日間も留置場生活を余儀なくされるかもしれません。
のぞき事件で軽犯罪法違反が問題になる場合には、拘留または科料に処せられ、前科がつく可能性があります。
また、会社や学校に事件が発覚すれば、現在住んでいる場所に住みづらくなる可能性もあります。
ですから、警察に逮捕されたり、のぞきを悔いたりした場合には、まず弁護士に相談することをお勧めします。
被害者がいる犯罪では、被害者と示談をすることがとても重要です。
被害者との間で示談を成立させるメリットとして、刑事事件の処分が軽くなったり、不起訴処分になったりする事が挙げられます。
さらに、被害者から民事訴訟で損害賠償請求をされることが無くなるというメリットもあります。
もっとも、示談を成立させるには、弁護士が被害者と犯人の間に入って粘り強く示談交渉をすることが大切です。
弁護士に示談交渉を任せれば、被害者との示談を成立させられる可能性が高まります。
そして、事件解決のスピードが上がるという面でもメリットがあります。
示談を成立させれば、逮捕を回避できるかもしれません。
不起訴処分になれば前科がつきません。
また、刑事裁判になったとしても執行猶予をとることができます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、のぞき事件でも万全の示談交渉を行います。
示談をして事件を早期円満解決に導いてほしいという方は、ぜひ一度ご相談下さい。
名古屋の盗撮事件 身柄拘束に強い弁護士
名古屋の盗撮事件 身柄拘束に強い弁護士
Aさんは、名古屋市昭和区のスポーツセンターの女子更衣室で盗撮したとして、愛知県警昭和警察署に逮捕されました。
犯行の証拠となった盗撮に使用されたカメラは、スポーツセンターの利用客がスポーツセンターに届け出ていました。
Aさんがスポーツセンターに同カメラを紛失したと届け出たため、Aさん逮捕に至りました。
(フィクションです)
~盗撮事件と逮捕の種類~
逮捕には、3つの逮捕手続きがあります。
盗撮事件では、通常逮捕と現行犯逮捕が問題になります。
◆通常逮捕
通常逮捕とは、事前に裁判官が発付する逮捕状をもとに容疑者を逮捕することをいいます。
通常逮捕は、裁判官によって発布される逮捕状に基づく逮捕であることから、逮捕の原則形態と理解されています。
通常逮捕を行う場合は、原則として逮捕状を容疑者に提示しなければ逮捕できません。
ただ、急速を要するときは、逮捕状を提示できなくても被疑事実をの要旨及び逮捕状が発せられている旨を告げて逮捕することができます。
もっとも、その場合でも、すみやかに逮捕状を提示することが求められています。
◆現行犯逮捕
現行犯逮捕とは
・現に罪を行い、又は現に罪を行い終わった者及び罪を行い終わってから間がないと明らかに認められる場合で一定の要件を満たしている者を
・令状なく逮捕すること
をいいます。
現行犯逮捕の場合には、逮捕状は必要ありません。
なぜなら、いままさに犯罪を行っている者を見た警察官などが逮捕するため、誤認逮捕のおそれが低いと考えられるからです。
この現行犯逮捕は、私人でも行うことができます。
◆緊急逮捕
緊急逮捕とは、
・死刑に該当する犯罪など重大な犯罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある場合で、
・急速を要し、裁判官に逮捕状を求めることができない場合に行う
逮捕のことをいいます。
緊急逮捕は、重大な犯罪に対して行われる逮捕手続であるため、例外的に逮捕状がなくても逮捕することができます。
もっとも、容疑者の人権制約を最小限にとどめるため、逮捕した警察官などは、逮捕後ただちに逮捕状を求める手続きをする必要があります。
逮捕状が発せられないときは、直ちに被害者を釈放しなければなりません。
ちなみに盗撮事件は、死刑に該当するなどの犯罪ではありません。
そのため、緊急逮捕されることはありません。
もし緊急逮捕された場合は、その違法性を争わなければなりません。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門としており、盗撮事件もたくさん扱っております。
大切な方が盗撮事件で逮捕されお困りの方は、ぜひ1度弊所にご相談下さい。
名古屋の盗撮事件 無料法律相談の弁護士
名古屋の盗撮事件 無料法律相談の弁護士
Aさんは、金山駅のエスカレーターでVさんのスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。
Aさんによれば、「女性の下着を見たかった」とのことです。
事件はまだ警察に知られていませんが、Aさんは逮捕されるのではないかと不安を感じました。
(フィクションです)
~無料法律相談で不当な逮捕を阻止する弁護士~
盗撮により逮捕されるのではないかと不安を感じたAさんは、逮捕に強い弁護士に無料法律相談にいきました。
Aさん 「つい出来心で盗撮をしてしまいました。私は逮捕されるのでしょうか」
Aさんは、後悔に満ちた顔をしています。
弁護士 「逮捕するかしないかは、警察など捜査機関が決める事です。
そのため、Aさんが逮捕されるか否かは断言できません。
ただ、捜査機関の捜査の前にこちら側が有利な証拠を獲得しておけば、逮捕さ れる可能性を減らすことができます」
弁護士は、優しくAさんの質問に答えました。
するとAさんは、この弁護士の話をもっと聞きたいと思いさらに質問をしました。
Aさん 「有利な証拠を獲得しておくとは具体的にどのようなことをするのでしょうか」
弁護士「Aさんは、盗撮したこと自体に争いはないということでよろしいでしょうか。
この場合、被害者の女性と示談をしておくことが最も大切だと考えられます。
示談そのものは、民事事件の解決に繋がる活動です。
しかし、検察官が起訴する際は、示談と被害者の宥恕の有無を重視します。
そのため、逮捕段階でもこの点が重視されると考えられます。
その後、弁護士が捜査機関と折衝すれば逮捕は防げると考えます。」
Aさん 「ありがとうございます。不安はありますが、少しスッキリしました。
先生、対応お願いします。」
弁護士 「はい、わかりました。最善を尽くさせていただきます」
その後、弁護士の刑事弁護活動によりAさんは逮捕されずに事件が解決しました。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、盗撮事件をたくさん扱っております。
盗撮事件でお困りの方は、盗撮事件の刑事弁護活動に強い弊所にお任せ下さい。
名古屋の盗撮事件 勾留取消しに強い弁護士
名古屋の盗撮事件 勾留の取消しに強い弁護士
Aさんは、名古屋市中村区にある家電量販店で、直径5センチの小型カメラを使用して盗撮行為をしました。
事件は、店内に落ちていたAさんの小型カメラを調べたことから発覚しました。
Aさんは現在愛知県警中村警察署で勾留されています。
(フィクションです)
~保釈以外でも釈放される場合がある~
逮捕された後、72時間を超えて留置される場合、被疑者は勾留という手続きによって身柄拘束されることになります。
ちなみに、これは起訴前の勾留と呼ばれるものですが、勾留は起訴後にも行われます。
では、起訴後に勾留された場合、どのようにして容疑者の身柄を解放すれば良いのでしょうか?
一般的には、保釈による身柄解放が行われます。
保釈とは、一定の保釈金額の納付を条件として容疑者の身柄を解放することをいいます。
保釈によって身柄解放される場合、必ず保釈金を納付しなければなりません。
保釈金の額は、事件によって様々ですが、一般的に150万円以上はかかるものと思われます。
保釈による身柄解放を目指す場合、お金がなくて又はお金を支払いたくなくて保釈請求を断念せざるを得ない場合もあると思います。
保釈を断念せざるを得ない場合、刑事事件に強い弁護士は勾留の取消請求をすることを考えます。
なぜなら、勾留の取消しは、金銭を支払わなくても釈放されるからです。
つまり、150万円以上もの高額な金銭を支払わなくとも身柄が解放されるのです。
この勾留の取消しは、「勾留の理由又は必要がなくなった」とき及び「勾留による拘禁が不当に長くなった」ときに認められる制度です。
ただ、現実には、勾留の取消しは身柄拘束に耐えられない病気の事案など限られた場合にしか適用されないことがほとんどです。
しかし、金銭の支払いなく身柄を解放できることから、勾留の取消しの請求も一考の価値はあります。
なお、勾留の取消しは、起訴前の段階でも可能です。
勾留取消しに関心のある方は、被疑者段階でもぜひ盗撮事件を始めとする刑事事件に強い弁護士にご相談下さい。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、容疑者の身柄解放を積極的に行っています。
盗撮事件でお困りの方・保釈などの釈放を希望している方は、お気軽にご相談下さい。
名古屋の盗撮事件 刑事裁判に強い弁護士
名古屋の盗撮事件 刑事裁判に強い弁護士
Aさんは、名古屋市にあるゲームセンターでVさんのスカートの中を盗撮しました。
犯行を目撃していた店員の通報を受けた愛知県警察中警察署の警察官がAさんを現行犯逮捕しました。
同署によると、Aさんは鞄にスマートフォンを忍ばせ、Vさんのスカートの中を盗撮していたようです。
(フィクションです)
~起訴後の刑事弁護活動にはどのような活動があるか~
検察官は、盗撮事件の容疑者を刑事裁判にかける必要があると判断した場合、自らの権限で刑事裁判を起こします。
この事を「起訴(公訴提起)」といいます。
起訴された場合、容疑者(刑事裁判に至った場合、被告人と呼ばれます)は、有罪か無罪の判断を受けることになります。
この場合、どのような刑事弁護活動を行えば良いのでしょうか?
起訴された場合、例えば以下のような刑事弁護活動があります。
・保釈請求
保釈とは、勾留されている被告人の身柄拘束を解く制度をいいます。
保釈は、被告人の権利ですので、一定の事由がある場合を除いて原則として認められることになっています。
ただ、実際の運用は、異なります。
統計によると、保釈が認められる割合は、20パーセントを下回っているようです。
しかし、保釈請求を諦めてはいけません。
保釈が認められるか否かはケースバイケースで、事件の性質・容疑者の性格などによって異なってきます。
また、保釈に慣れた弁護士が行えば保釈は認められやすいといえます。
さらに、裁判官によっても結論は変わってきます。
ですので、始めから諦めるのではなく、保釈が認められるための弁護活動を受けることが大切です。
・公判を有利に進める弁護活動
裁判の動向は、容疑者の意向によって変わってくるものです。
容疑者が事件を争うことを望むのであれば、弁護人は、否認事件に特化した証拠の収集・提出を行います。
他方、事件に争いはなく、刑を軽くすることを望んだり、執行猶予を付けたいと望むのであれば、弁護人はそれに対応した弁護活動を行います。
いずれにしても、公判を有利に進めるには、まずは容疑者と弁護士の打ち合わせが重要になってきます。
・上訴
上訴とは、判決の確定前にその適法性または妥当性について上級裁判所に対し再審査を求める不服申立て方法をいいます。
裁判官の判断が常に正しいとは限りません。
判決に納得できないのであれば、上訴することは刑事弁護活動の1つの手段といえます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、起訴後の事件をたくさん扱ってきております。
盗撮事件で起訴されてお困りの方は、まずはお気軽にご相談下さいご連絡下さい。
愛知県碧南市の盗撮事件 早期解決の弁護士
愛知県碧南市の盗撮事件 早期解決の弁護士
愛知県春日井市在住のAさんは、小型カメラを購入し、盗撮目的でVさん宅に侵入しました。
Aさんによると、Vさんの着替える様子を盗撮するつもりだったそうです。
Aさんは、愛知県警碧南警察署の警察官の職務質問をきっかけとして逮捕されました。
(フィクションです)
~起訴前の刑事弁護活動にはどのようなものがあるか~
前回は、盗撮したことを争わない盗撮事件における弁護活動を概観しました。
今回はより詳しく起訴前の弁護活動をご紹介していきたと思います。
■早期に釈放することを警察官や検察官などに求める
釈放は、いくつかの段階で求めることができます。
1つめが、検察官送致前の段階です。
2つめが、勾留請求段階です
3つめが、勾留決定段階です。
4つめが、勾留延長請求の段階です。
5つめが、勾留延長決定の段階です。
6つめが、終局処分の段階です。
弁護人が選任されていれば、このように多くの段階で容疑者を釈放に導く手続きを行うことができます。
しかし、各段階において弁護人が選任されていない場合、釈放を求めるチャンスを失うということになります。
ですので、まずは早期に弁護人を選任することが重要だと言えます。
■むやみに不利な事情を話さないよう取調べの対応方法を適切に教授する
取調べを受けたら、その供述内容を調書に記載することが一般的です。
ですが、調書というのは捜査官による「作文」であって自身が供述した内容とズレがでてきてしまう可能性があります。
現在の刑事裁判は書面中心主義で、自身が行ってないことでも書面に記載されていれば行っているものとして扱われる可能性があります。
そのため、取調べで適切に対応することは極めて重要になってきます。
盗撮事件に強い弁護士がついていれば、不利な供述調書を作成されないよう、適切な対応方法をアドバイスしてもらえます。
■不起訴処分を受けるための活動
不起訴処分とは、起訴しないとの検察官の処分をいいます。
不起訴処分獲得のために一番大切なことは、被害者と示談を成立させておくことです。
検察官は、大量の事件について起訴するかしないかの判断をしますが、この際に、被害者との示談成立を重視します。
ですので、弁護人としては被害者と示談交渉をし、出来る限り起訴前に示談を成立させるよう尽力します。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、起訴前の弁護活動にも力を入れております。
刑事事件の早期解決を望む方、盗撮事件でお困りの方は、まずは弊所までご相談下さい。
愛知県春日井市の盗撮事件 起訴前の弁護活動に強い弁護士
愛知県春日井市の盗撮事件 起訴前の弁護活動に強い弁護士
愛知県春日井市在住のAさんは、Vさん宅に侵入し、盗撮目的で購入した小型カメラでVさんの入浴姿を盗撮しました。
Aさんは、愛知県警察春日井警察署の警察官の職務質問をきっかけとして逮捕されました。
(フィクションです)
~起訴前の刑事弁護活動にはどのようなものがあるか~
今回盗撮事件を起こしてしまったAさんの犯行動機は、「Vさんが綺麗だったのでその裸をカメラに収めたい」というものでした。
Aさんは逮捕後、衝動的な行為に及んだことを後悔し、深く反省をしています。
他方、Vさんは、Aさんの行動を許すことができず、厳罰に処してほしいと考えています。
Aさんは初犯です。
また、Aさんは盗撮行為に争いはなく早期の事件解決を望んでいます。
このような事例において、早期にAさんを救済するには、刑事事件に強い弁護人による起訴前の弁護活動が重要です。
今回は、起訴前の弁護活動を概観していきましょう。
次回は、同じテーマについてより詳細な刑事弁護活動を記載していきたいと思います。
Aさんのように盗撮行為を争わず早期の事件の解決を望んでいる人のための弁護活動としては、以下のようなものが挙げられます。
・早期に釈放することを警察官や検察官などに求めます
・むやみに不利な事情を話さないよう取調べの対応方法を適切に教授します
・不起訴処分を受けるための活動を行います
盗撮行為に争いが無い場合、裁判を開かせずに事件を解決することがベストと言えるでしょう。
また、会社や学校に事件を知られないためには、長期間の身柄拘束状態を回避する必要があります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、起訴前の弁護活動にも力を入れております。
これまでにも、多くの釈放・不起訴処分を獲得することができました。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件・少年事件に特化した事務所です。
盗撮事件でお困りの方は、弊所にご相談下さい。
名古屋の盗撮事件 刑事事件に強い弁護士
名古屋の盗撮事件 刑事事件に強い弁護士
名古屋市昭和区に住んでいるAさんは、映画館の館内で腕時計型カメラを使ってVさんの下着を盗撮しました。
Vさんが、愛知県警昭和警察署に相談したため、事件が発覚したそうです。
Vさんは、映画の上映中Aさんが度々後ろを振り返ることから、不審に思っていたようです。
(フィクションです)
~盗撮事件における刑事弁護活動~
一口に盗撮事件と言っても、犯行場所、態様、回数などは千差万別です。
つい出来心でエスカレーターの下から、初めて女性の下着を撮影してしまったという事件があります。
と思えば、女性が用をたしている姿を撮影したいが為にいくつもの建物に侵入して女性用トイレにカメラを設置したという事件もあるでしょう。
盗撮の態様が異なることによって、警察・検察の捜査の態様や検察官が起訴するかしないかの判断ひいては最終的な量刑などに差異が出てきます。
このことから、盗撮事件おける弁護活動も様々なものがあるといえます。
今回は、盗撮事件の際に愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所が行っている刑事弁護活動をご紹介します。
まずは、捜査段階です。
捜査段階では、
・無料相談で事件の見通しや対処方法などをアドバイス
・取調べにおける対応方法の指示
・出頭や取調べなどへの同行
・小まめな接見と緻密な打合せ
・釈放に向けた刑事弁護活動
・家族との面会実現に向けた活動
・示談交渉など事件の早期解決に向けた活動
・不起訴処分又は軽い処分獲得のための活動
などを行っております。
次に、起訴段階です。
起訴段階では、
・保釈請求
・検察官提出証拠の精査と違法不当な証拠を争う
・有利な証拠の収集と提出
・十分な公判準備と打合せ
・無罪又は執行猶予などの軽い刑を獲得するための弁論
・不当な判決への上訴
などを行っております。
今述べた刑事弁護活動は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所が行っている主要な弁護活動と言えます。
ですが、刑事弁護活動は依頼者の方に合わせて進めていくものです。
依頼者が別の解決・方針を望むのであれば、依頼者の意思を尊重し適正な範囲で依頼者の望む解決を目指していきます。
たとえば、自身が行った盗撮活動を知人や世間に知られたくない、という要望があれば、事件を秘密にする弁護活動も積極的に行っていきます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件・少年事件のみを扱う刑事に特化した弁護士事務所です。
盗撮事件でお困りの方は、まずは愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
初回の相談は無料ですので、ご安心ください。
名古屋の盗撮事件 逮捕に強い弁護士
名古屋の盗撮事件 逮捕に強い弁護士
名古屋市の東スポーツセンターの女子更衣室に、盗撮目的で男性が侵入した事件で、愛知県警東警察署は、この男性を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕しました。
男性は、「間違いありません」と供述しています。
(フィクションです)
~ご家族や大切な人が逮捕されてしまったら~
・逮捕されないためにはどうしたらよいのか
被害者がいるケースであれば、事前に被害者と示談をすることで、事件化や逮捕を防ぐことができます。
この場合、示談交渉はできるだけ弁護士に任せましょう。
当事者間で直接示談をしようとすると、被害者の怒りや恐怖感を助長して、却って状況が悪化したり、被害者の通報等により逮捕されたりする危険があります。
また、警察から呼び出しを受けているケースであれば、警察への任意出頭・取調べにきちんと対応しなければなりません。
できれば、任意出頭・取り調べ前に、対応方法を刑事事件専門の弁護士に相談しておくと良いでしょう。
刑事事件を専門に扱う愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、出頭・取り調べについて不安な方について、対応方法のアドバイスもいたします。
逮捕とは、逃亡や証拠隠滅を防ぐ目的で、被疑者(容疑者)の身体を警察署内の留置場などの留置施設に一定の時間拘束することをいいます。
警察官に逮捕されると、被疑者(容疑者)は48時間以内に検察庁の検察官のもとに送られます。
検察官は、24時間以内に被疑者(容疑者)を勾留するか釈放するかを決め、勾留する場合は裁判所に勾留請求をします。
勾留請求を受けた裁判官は、容疑者を勾留するかどうかを決定します。
裁判所の裁判官による勾留決定が出た場合、容疑者は原則10日間、警察署の留置場などに留置され、孤独な状況に置かれ続けることになります。
逮捕されてしまったご家族や大切な人を守るためには、検察官が勾留請求をするまでに弁護活動を開始するのが最善です。
盗撮事件・のぞき事件で逮捕された場合には、逮捕に強い刑事事件を専門に扱う愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
岐阜県の盗撮事件 前科回避が得意な弁護士
岐阜県の盗撮事件 前科回避が得意な弁護士
Aさんは、手提げかばんの中に動画撮影モードにしたスマートフォンを上向きに入れて女性のスカート内を盗撮しました。
岐阜県警岐阜羽島警察署は、盗撮目的でゲームセンターに侵入し盗撮を行ったとして、建造物侵入および岐阜県迷惑防止条例違反の容疑でAさんを逮捕しました。
Aさんは、容疑を認めています。
(フィクションです)
~前科を避けたい場合はすぐ弁護士に相談~
「前科」がつくと、法律上の一定の不利益、日常生活上の不利益などが生じます。
例えば、
①新たに有罪判決を受ける際に執行猶予を付けることができない、または、執行猶予の取消事由等に該当する
②国政選挙や都道府県・市町村における選挙権及び被選挙権が制限される
③特定の資格や職業が制約される
禁固刑以上で欠格事由にあたる例=国家公務員、地方公務員、保育士、宅地建物取扱者、警備業者、警備員、建築業者、建築士など
罰金刑以上で欠格事由にあたる例(資格・職業が認められる場合もあります)=医師、薬剤師、看護師、准看護師、保健師、助産師、調理師、柔道整復師など
④海外渡航や永住等が制限される
⑤就職や転職を行う際の採用不採用の判断
などがあります。
就職や転職をする際には、企業などが志望者の身辺調査を行う場合があり、そこで前科が発覚した場合、マイナスの影響を与えます。
また、親族に前科がある場合であっても、マイナスの影響を与えるおそれもあります。
盗撮・のぞき行為で、岐阜県迷惑防止条例に違反した場合、50万円から100万円以下の罰金若しくは6月から2年以下の懲役に処せられることなります。
起訴されてしまえば、刑事裁判での有罪率は、99%を超えます。
そこで前科を避けるためには、起訴されないように不起訴処分を目指した弁護活動をすることが重要となります。
検察官により不起訴処分がなされれば、前科はつかず、前科による不利益を受けることもありません。
また、逮捕・勾留により身柄を拘束されている場合は、不起訴処分となることで釈放され、日常生活に戻ることができます。
不起訴処分になるためには、弁護士から検察官に対して、
①証拠が不十分であること
②アリバイの存在
③被害弁償
④示談の成立
⑤告訴の取消
⑥被害届の取下げ
などの被疑者(容疑者)に有利な事情を主張していくことが重要です。
盗撮事件・のぞき事件で前科を避けたい方は、不起訴処分の獲得が得意な刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せ下さい。
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