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大阪市の盗撮事件で逮捕 冤罪に強い弁護士
大阪市の盗撮事件で逮捕 冤罪に強い弁護士
４０代団体職員のＡさんは、帰宅する途中、地下鉄堺筋本町駅構内で靴紐がほどけていたため、スマートフォンを床に置き靴紐を結びました。
すると、Ａさんに盗撮されたと思い込んだＶさんが、Ａさんを問い詰めてきました。
Ａさんは、Ｖさんの勢いに押され、うっかり「すいません」と謝ってしまいました。
その後、Ａさんは、大阪府警東警察署に逮捕されましたが、現在は処分保留で釈放されています。
(フィクションです)
～冤罪は他人事ではありません～
冤罪とは、罪を犯していないにもかかわらず犯罪者として扱われることをいいます。
盗撮事件においても冤罪が発生しないとは限りません。
最近ではスマートフォンのアプリの１つとして、「静音カメラ」や「無音カメラ」と呼ばれるシャッター音を消して写真などが撮影できるアプリが普及してきています。
それと同時に、スマートフォンによる盗撮事件数も増えているため、盗撮の疑いをかけられやすくなっています。
そのため、駅などでスマートフォンを持っているだけでも、盗撮犯人と疑われてしまうことがあるのです。
～冤罪の争い方～
盗撮をしていないのだから、警察で逮捕されたとしても無実を証明すれば良い。
多くの人がこのように考えるものと思います。
しかし、現実はそう甘くありません。
犯行を否認している場合、勾留される可能性が高くなります。
身柄拘束が続くということは、学校や勤務先の長期間の休業を余儀なくされ、さらにはそれが実際には冤罪であったとしても懲戒処分として解雇処分等を受ける可能性もあるなど、社会生活に重大な支障をもたらすことが多々あります。
犯行を否認し続ければ、勾留が継続するおそれがあり、精神的にも肉体的にも疲弊します。
盗撮を疑われ冤罪で逮捕されてしまったら、早期の段階で弁護士と相談し、適切な対処を考えることが重要です。
逮捕直後の取調べでは、逮捕されたことによる不安や動揺、恐怖心等から、つい「すみません」と謝ってしまい、それらの供述を供述調書や自白調書に記載されてしまうおそれがあります。
一度作成されたしまった調書の内容を否定することは現実的には困難であり、初めからこのような調書を作らないよう明確に拒否する意思を示すことが重要となります。
もっとも、調書作成を拒否することが一概に最善の策であるとは限りません。何も話さないことで罪証隠滅のおそれがあるなど、勾留する理由となる可能性も否定できないためです。
盗撮事件の冤罪により逮捕された場合は、すぐに冤罪に強い評判のいい弁護士に相談することをお勧めします。
早期の段階で弁護士と相談することで、今後の見通し、捜査機関による取調べとその受け方などの適切なアドバイスを受けられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門としています。
盗撮事件について一人で悩み、犯行を認めてしまう前に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
現在までに培ってきた交渉術、訴訟戦術などを駆使し絶対に冤罪を許しません。
なお、大阪府警東警察署に逮捕されたという場合は、弁護士を警察署に派遣できる初回接見サービスをご依頼ください。（初回接見費用：３万５３００円）
名古屋の覗き（のぞき）事件で逮捕 迷惑防止条例に強い弁護士
名古屋の覗き（のぞき）事件で逮捕 迷惑防止条例に強い弁護士
Aさんは公衆浴場の露店風呂から女湯を覗き（のぞき）見していました。
Aさんの覗き（のぞき）に気付いた公衆浴場の管理人の通報で愛知県警中警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
釈放後、Aさんは、覗き（のぞき）事件に強い法律事務所に無料法律相談に訪れました。
（フィクションです。）
～迷惑防止条例違反となる覗き（のぞき）行為～
愛知県迷惑防止条例は、
「何人も、人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、故なく、人を著しくしゆう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で」「衣服等で覆われている人の身体又は下着をのぞき見し、又は撮影すること。」
「公衆が利用することができる浴場、便所、更衣室その他公衆が通常衣服等の全部又は一部を着けない状態でいる場所にいる人に対し、故なく、人を著しくしゆう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、人の姿態をのぞき見し、又は撮影し、その他卑わいな言動をしてはならない。」
と規定しています。
上記の規定を見てわかるように、迷惑防止条例で処罰の対象となる覗き（のぞき）行為は 公共の場で行われるものに限られます。
今回の事例のように、不特定多数に広く開放されている公衆浴場における覗き（のぞき）事件は、迷惑防止条例違反にあたる可能性があります。
つまり、公衆浴場で裸になっている人をのぞき見ると犯罪が成立する可能性があります。
公衆浴場における覗き（のぞき）の方法としては、浴場の建物内部に侵入して覗き（のぞき）見るケースと公衆浴場の建物外部から覗き（のぞき）見るケースが考えられます。
いずれにせよ、被害者にとっては入浴中の自分の裸体を覗き（のぞき）見られることになるため、覗かれていることを知った被害者の女性を強くしゅう恥させ、不安を覚えさせる行為といえるでしょう。
覗き（のぞき）行為をして逮捕されるのではないかと不安を抱えている方は、刑事事件に強いと評判のいい弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件が専門の法律事務所です。
覗き（のぞき）事件でお困りの方は、ぜひ一度初回無料の無料法律相談をご検討ください。
なお、愛知県警中警察署に逮捕されたという場合は、弁護士を警察署に派遣できる初回接見サービスをご依頼ください。（初回接見費用：３万５５００円）
大阪市の盗撮事件で逮捕 接見（面会）に強い弁護士
大阪市の盗撮事件で逮捕 接見（面会）に強い弁護士
小学校教員のAさんは、休日に訪れた書店で女性店員のスカートの中を盗撮しました。
防犯カメラに残っていた画像からAさんの盗撮が発覚し、Ａさんは大阪府警此花警察署に逮捕されてしまいました。
Aさんの両親は、Aさんに前科がつくのではないかと思い盗撮事件に強い弁護士に相談に来ました。
（フィクションです）
～弁護士と接見することの重要性～
逮捕・勾留された場合、被疑者は取調べを受けることになります。
この取調べの結果が、犯罪の成否や量刑の判断に大きくかかわってきます。
ですから、もし取調べの際に不利な供述をしてしまった場合には、不利な事実認定がなされてしまう可能性があります。
家族や大切な方が盗撮事件で逮捕・勾留された場合は一刻も早く評判のいい弁護士を警察署に派遣し、取調べに対するアドバイスをうけさせてあげるべきです。
身体を拘束されている被疑者・被告人に弁護人などが面会することを接見といいます。
被疑者・被告人の親族や友達が接見する場合をまず考えてみましょう。
刑事訴訟法上、被疑者・被告人は、留置施設にいながらも親族の人などと話をすることができます。
そのため、被疑者・被告人は、親族などと話し会うことにより一定の安心感を得られます。
しかし、弁護士以外の人との接見は、様々な制限がつきます。
警察官が立ち会っての面会となり、話す時間が限られています。
また、親族などの接見の場合、被疑者・被告人が法律的に的確なアドバイスを受けることは、難しいでしょう。
そこで、弁護士との接見をおすすめします。
弁護士であれば警察官の立ち合いなく接見することができますし、取調べへのアドバイスができます。
被疑者・被告人が身柄拘束されている場合には、接見に強い弁護士に接見の依頼をすることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱っているため、数多く接見を行ってきました。
接見に関する知識・ノウハウをたくさん保有しています。
盗撮で逮捕された方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
なお、大阪府警此花警察署に逮捕されたという場合は、弁護士を警察署に派遣できる初回接見サービスをご依頼ください。（初回接見費用：３万５１００円）
大阪市の覗き（のぞき）事件で逮捕 迷惑防止条例に強い弁護士
大阪市の覗き（のぞき）事件で逮捕 迷惑防止条例に強い弁護士
Aさんは公衆浴場の露天風呂から女湯を覗き（のぞき）見していました。
Aさんの覗き（のぞき）見に気付いた公衆浴場の管理人の通報で大阪府警福島警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
釈放後、Aさんは、覗き（のぞき）事件に強い法律事務所に無料法律相談に訪れました。
（フィクションです。）
～迷惑防止条例違反となる覗き（のぞき）行為～
大阪府迷惑防止条例は、
「人を著しくしゅう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で」「公共の場所又は公共の乗物における」「衣服等で覆われている人の身体又は下着を見、又は撮影」した場合、「6ヵ月以下の懲役又は50万円以下の罰金」になると規定しています。
迷惑防止条例で処罰の対象となる覗き（のぞき）行為は 公共の場で行われるものに限られます。
今回の事例のように不特定多数に広く開放されている公衆浴場における覗き（のぞき）事件は、迷惑防止条例違反にあたる可能性があります。
つまり、公衆浴場で裸になっている人を覗き（のぞき）見ると犯罪が成立する可能性があります。
人を覗き（のぞき）見る行為が犯罪だという認識のある人は多くないかもしれませんが、人を覗き（のぞき）見る行為も立派な犯罪です。
覗き（のぞき）行為をして逮捕されるのではないかと不安を抱えている方は、刑事事件に強いと評判のいい弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件が専門の法律事務所です。
覗き（のぞき）事件でお困りの方は、ぜひ一度初回無料の無料法律相談をご検討ください。
なお、大阪府警福島警察署に逮捕されたという場合は、弁護士を警察署に派遣できる初回接見サービスをご依頼ください。（初回接見費用：３万４５００円）
大阪市の盗撮事件で逮捕 示談金に詳しい弁護士
大阪市の盗撮事件で逮捕 示談金に詳しい弁護士
中学2年生のＶさんは、大阪市都島区にある中学校の更衣室で着替えをしていたところ、盗撮カメラを発見しました。
その後、この盗撮カメラは、同校の教員であるAさんが設置したと判明しました。
学校は大阪府警都島警察署に事件を相談することを検討中です。
Aさんは、逮捕されるのか不安になり、刑事事件に強い弁護士に法律相談しました。
（フィクションです）
～盗撮における示談金～
盗撮事件で、示談を行うには示談金が必要です。
示談金の金額は、当事者の話し合いによって決定します。
盗撮事件の場合、盗撮の被害者は加害者に厳しい処罰感情をもちやすい傾向があります。
そのため、一般的に、示談金額も高くなりやすいと言えるでしょう。
しかし、当事者の話し合いによって示談金額が決定するといっても、示談金の相場というものはあります。
大阪府迷惑防止条例違反にあたる盗撮行為をした場合は、１０万円～５０万円が示談金の相場になっています。
ただし、当然事案の内容や被害者の処罰感情の強さによっては、示談金額が上下する可能性は十分考えられます。
なお、示談交渉は刑事事件に強い弁護士に任せることをお勧めします。
弁護士を介すれば、被害者の方も示談交渉に応じてくれる可能性が高まります。
また、示談経験豊富な刑事事件専門の弁護士であれば、盗撮事件の早期円満解決に向けて柔軟な対応が可能だからです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、示談を多数成立させている刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
盗撮の示談交渉について詳しく知りたいという方は、ぜひ弊所までお電話下さい。
なお、大阪府警都島警察署に逮捕されたという場合は、弁護士を警察署に派遣できる初回接見サービスをご依頼ください。（初回接見費用：３万５５００円）
愛知県警瀬戸警察署の弁護士
愛知県警瀬戸警察署の弁護士
～所在地等～
愛知県警瀬戸警察署の所在地は、「〒489-0889 瀬戸市原山町1-2」です。
同署が管轄する交番・駐在所は、
「品野、原山、瀬戸口、共栄、孫田、水野、記念橋、定光寺、上品野、赤津、山口」
です。
同署の管轄区域は、「瀬戸市」です。
なお、同署の電話番号は、「0561-82-0110」です。
～アクセス～
愛知県警瀬戸警察署の最寄り駅は、「名鉄瀬戸線瀬戸市役所前駅」です。
最寄駅からは、徒歩で20分くらいで着きます。
最寄り駅からの経路は
①最寄り駅から南に歩き、国道155号線に出ます。
②国道155号線を東方向に道なりに進み、瀬戸京町交差点を右折します。
③そのまま道なりに南に進んでいき瀬戸警察署前交差点の左方の道を3分ほど歩くと、左手に愛知県警瀬戸警察署が見えます。
～盗撮事件をはじめとする犯罪を防ぐために～
瀬戸警察署は管内の主要な犯罪発生状況（校区別・年計）、主要な犯罪発生状況（校区別・月計）、交通事故発生状況、連区別犯罪発生状況をサイト上で公開しています。交通事故防止や防犯に活用できます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、愛知県警瀬戸警察署管内の盗撮事件にも対応致します。
初回無料の無料法律相談を行っています。
愛知県警瀬戸警察署に逮捕されている場合は、瀬戸警察署に弁護士を派遣できる有料サービス（初回接見サービス）をご利用ください。
初回接見サービスを利用する場合、愛知県警瀬戸警察署だと３万９６００円です。
大阪市の盗撮事件で逮捕 示談に強い弁護士
大阪市の盗撮事件で逮捕 示談に強い弁護士
通学途中のAさんは、地下鉄堺筋線扇町駅で女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮していました。
盗撮に気付いた周囲の人が大阪府警天満警察署に通報し、かけつけた警察官がAさんを現行犯逮捕しました。
釈放後、Aさんは刑事事件を専門に扱う法律事務所を訪れました。
（フィクションです）
～盗撮事件でお困りの方は、示談に強い弁護士事務所へ～
被害者がいる犯罪では、被害者と示談をすることがとても重要です。
被害者との間で示談を成立させるメリットとして、
・刑事事件の処分が軽くなったり、不起訴処分になったりする
・被害者から民事訴訟で損害賠償請求をされることが無くなる
ことが挙げられます。
盗撮事件も被害者のいる事件ですから、上記の示談のメリットがあてはまります。
しかし、示談交渉を盗撮事件を起こした本人が行うことは、得策ではありません。
それには、３つの理由が挙げられます。
【その１】
盗撮事件を起こした本人が逮捕勾留されている場合には、被害者と直接示談をすることは物理的に不可能。
【その２】
盗撮事件を起こした本人では、示談金の相場が分からず払いすぎてしまう可能性が高い。
【その３】
示談の相手方は、盗撮の被害を受けた方であるため、盗撮事件を起こした本人に対して恐怖や恨み、会いたくない等様々な負の感情を持っています。
そのような被害者と本人が直接示談交渉をすることは、事件の解決をかえって難航させてしまう危険性があります。
その点、示談に強い弁護士には、豊富な示談経験に裏打ちされた独自のノウハウがあります。
ですから、盗撮事件でも高い確率で、示談による円満解決を実現することができます。
絶対に前科をつけたくない場合には、示談に強い弁護士に示談交渉を行ってもらいましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮事件の弁護活動を多数行っております。
初回無料の無料法律相談を行っていますので安心してご相談下さい。
なお、大阪府警天満警察署に逮捕されたという場合は、弁護士を警察署に派遣できる初回接見サービスをご依頼ください（初回接見費用：３万５１００円）。
名古屋市の覗き（のぞき）事件で逮捕 面会に行く弁護士
名古屋市の覗き（のぞき）事件で逮捕 面会に行く弁護士
40代会社員Aさんは、覗き（のぞき）及び住居侵入の容疑で愛知県警中警察署に逮捕されました。
同署によるとＡさんは、愛知県中区のマンションに侵入し、居室内をのぞいたそうです。
Aさんの奥さんが、逮捕の連絡を受けた後すぐに、弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Aさんの奥さんは、「Aさんに直ぐに伝えたいことがあるのだけど・・面会できますか？」
と弁護士に質問しています。
（フィクションです）。
～逮捕・勾留中の面会～
・逮捕段階の面会
刑事事件を起こし警察に逮捕されると、４８時間以内に検察庁のもとに送られます。
そして検察官は、２４時間以内に被疑者を勾留するか否かを判断します。
この逮捕後の最大７２時間の間は家族の方でも面会できません。
この間に面会できるのは、弁護士だけです。
この間にも捜査は進み、取調べなどが連日行われます。
取調べの対応方法が分からないと、意に反した供述をしてしまい不利な調書が作成されてしまう危険があります。
ですので、逮捕直後の段階では、速やかに逮捕された方の元へ弁護士を派遣し、法的アドバイス等を受けさせてあげることが望ましいです。
・勾留段階の面会
勾留中は、原則として一般の方でも面会できます。
ただし、警察官立会いのもとでの面会ですし、時間制限（休日が夜間は出来ない）もあります。
接見禁止決定が出された場合は、勾留中も面会できません。
ただし、弁護士は立会い時間の制限なく接見できます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は初回接見サービスを行っております。
初回接見サービスとは、ご契約前に、弁護士が留置施設に行き、逮捕・勾留されている方と面会するサービスです。
逮捕・勾留されている方から直接事件の内容を聞いた上で、今おかれている状況や今後の事件の見通し、そして対応方法等を丁寧に説明します。
Aさんのように伝言がある場合は、弁護士を通してお伝えすることができます。
そして、初回接見後は、弁護士から依頼者様に対して、直ちに接見状況を報告いたします。
大切なご家族や友人が覗き（のそき）や住居侵入などの刑事事件を起こし逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、迅速に接見に向かいます。
なお、覗き（のぞき）事件で愛知県警中警察署に逮捕された場合、初回接見費用は３万５５００円です。
愛知県の盗撮事件で逮捕 前科に強い弁護士
愛知県の盗撮事件 前科に強い弁護士
自営業のＡさんは、愛知県警中村警察署に愛知県迷惑防止条例違反（盗撮）の容疑で逮捕されました。
同署によると、Aさんは旅行中、ホテルの女性浴場の脱衣場にカメラを設置し、複数の女性の裸を撮影しました。
Ａさんは、「間違いありません」と容疑を認めているそうです。
（フィクションです）
～前科とは～
盗撮事件で罰金刑や懲役刑を言い渡された場合、前科が付くことになります。
前科が付いた場合、
・公務員の欠格事由にあたる
・会社から辞職を勧告される
などといった不利益を受ける可能性があります。
では「前科」とは何を指すのかという疑問が生じると思います。
前科について実は厳格な定義はありません。
一般的には、日常用語でいう「前科」と「法律上の前科」という２つの意味で用いられることがあります。
まず、日常用語でいう「前科」とは、一般的に、裁判で罰金以上の刑に処せられる有罪判決を受けたことを意味しています。
罰金以上の刑に処せられると、検察庁が管理する前科調書に記載されます。
前科調書には、過去に有罪判決を受けたという歴史的事実として本人が死亡するまで名前が残ります。
もっとも、前科調書は一般の方が見ることはできません。
ちなみに、前科がついたとしても戸籍や住民票、住民基本台帳などに記載されることはありません。
これに対し、「法律上の前科」というものもあります。
例えば、執行猶予付有罪判決を受けた場合、定められた執行猶予期間を無事に過ごすことができれば、懲役刑の言い渡しの効力は失われます。
したがって、有罪判決を受けたという法律上の前科はなくなります。
同様に、刑務所に服役した場合でも、刑期の終了から10年間、罰金以上の刑に処されることなく過ごせば刑の言い渡しが効力を失うので前科はなくなります。
その結果、執行猶予の欠格事由、または一定の職業上の欠格事由としての前科には当たらないこととなります。
なお、検察庁は、罰金以上の有罪判決が確定した場合、犯罪者の戸籍がある地方自治体に既決犯罪通知書を送付し、その自治体で犯罪人名簿が作成されます。
そして、この犯罪人名簿の記載については、法律上の前科と同様に、刑の言い渡しの効力が消滅すれば記載が削除されることとなります。
犯罪人名簿については、禁固刑以上に処せられた場合等、各種選挙権や被選挙権を失うため、基本的にその管理のためなどに用いられているものです。
盗撮事件で前科をつけたくないという方は、一日でも早く24時間365日対応の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
刑事事件に強い弁護士による万全の弁護活動で、前科回避を目指します。
なお、盗撮事件で愛知県警中村警察署に逮捕された場合、初回接見費用は３万３１００円です。
大阪市の盗撮事件で逮捕 軽犯罪法に強い弁護士
大阪市の盗撮事件で逮捕 軽犯罪法に強い弁護士
Aさんは、大阪市北区の自宅内の浴室で交際中のＶさんと性行為をしている様子をＶさんの承諾なく動画撮影していました。
Ｖさんは盗撮されていることに気づき、Ａさんと口論になっています。
Ａさんは大阪府警曾根崎警察署に被害届を出すか悩んでいるようです。
（フィクションです。）
～軽犯罪法で盗撮行為まで罰することができるか～
今回の事例は昨日の事例と同じ事例です。
今回のＡさんの行為で問題となる条文は【軽犯罪法1条23号】でした。
軽犯罪法1条23号は、「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者」は「拘留（1日以上30日未満の身柄拘束）又は科料（1,000円以上1万円未満の金銭の支払い）」になると規定しています。
しかし、軽犯罪法1条23号の条文上は「のぞき見た」行為を罰するとされています。
そのため、軽犯罪法で盗撮行為まで罰することができるのかという疑問が生じるでしょう。
この点について、裁判所は盗撮行為も「のぞき見た」という行為に含まれると解しています。
したがって、盗撮行為も軽犯罪法で処罰しうると言えるでしょう。
次に「正当な理由がなく」というのはどうでしょうか。今回のケースでAさんとBさんは交際関係にあるわけですが、だからといって当然に正当な理由があるとは言えないと思われます。
何かしらBさんも承諾の上であったという事情がない限り、正当な理由はないというべきでしょう。
以上から考えると、今回にＡさんの盗撮行為が軽犯罪法違反に当たるとは言い切れませんが、その可能性が高いと思われます。
盗撮事件でお困りの方は、できるだけはやく刑事事件に強いと評判のいい弁護士を依頼しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は盗撮事件でお困りの方を全力でサポートします。
まずは無料法律相談でご相談下さい。
なお、大阪府警曾根崎警察署に逮捕されている場合、初回接見サービス（初回接見費用３万３９００円）をお勧めします。
