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名古屋の盗撮事件で逮捕 被害者の弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 被害者側の弁護士
女子高生のＶさんは、コンビニの店内でスカート内を盗撮されました。
Ｖさんと一緒にいた友人が盗撮行為に気付き、犯人を現行犯逮捕しました。
現場に来た愛知県警中川警察署は、Ｖさんに被害届を提出する意向があるか尋ねました。
（フィクションです）
～被害届を出すメリット～
痴漢事件や盗撮事件など性犯罪の多くは、被害者の被害届提出をきっかけに刑事事件として扱われます。
被害者が被害届を提出しない場合には、事件の発生が明らかで犯人が特定されていても、刑事事件として処理されないこともあるようです。
例えば、千葉県警によると2011年の1月～8月までに県内で発生した痴漢事件・盗撮事件のうち、89件が犯人に対する指導・警告をもって終了しています。
こうした対応を取った理由には、「被害届が提出されなかった」という理由も相当数含まれているということです。
被害届を提出しない理由の多くは、「周りの人に知られたくない」「時間がない」「急いでいる」などだそうです。
また「被害届を提出してもメリットがない」ということを挙げる方もいらっしゃるようです。
確かに痴漢・盗撮被害を受けた方の精神的ショックは、相当重いものだと思います。
ですから、被害を受けた後に「周りの人に知られたくない」などと思う気持ちは、容易に想像できます。
たとえ話す相手が警察官でも、被害について詳しく話したくないと思うことがあるでしょう。
そして、盗撮事件の発生件数が多い時間帯が15時～21時であることなどを考慮すると、「時間がない」「急いでいる」などという理由が多いのも納得できます。
盗撮被害などに遭っても、学校や会社から帰宅する途中、あるいは遊びに行く途中であれば、事情聴取などに煩わされたくないという気持ちが勝ることもあるでしょう。
ただ「被害届を提出してもメリットがない」というのは、本当にそうでしょうか。
千葉県警幹部は、次のように語っています。
「性犯罪は、同一犯が繰り返すケースが多い。
自分が被害届を提出して、犯人処罰のきっかけを作ることが、結果的には同様に困っている他の女性たちの被害を減らすというメリットにつながる。」
つまり、被害届の提出は、再犯防止のきっかけになるということです。
再犯を防止すれば、痴漢や盗撮の被害を受ける人を減らすだけでなく、犯人自身の更生にもつながります。
一方で被害届を提出しなければ、痴漢事件・盗撮事件の犯人が、それに味をしめ、犯行を繰り返すおそれがあります。
これでは、被害届を提出しなかったことが新たな被害者の発生を助長することになりかねません。
盗撮事件などの被害者になってしまった場合、お一人で悩まず弁護士にご相談下さい。
弁護士は、盗撮犯人の味方と思われる方もいらっしゃいますが、必ずしもそうではありません。
被害者の意向に沿って適切な対応をアドバイスしたり、被害者の方に代わって加害者と示談交渉を行ったりすることもあるのです。
なお、愛知県警中川警察署への初回接見サービスは、３万５０００円です。
三重県松阪市の盗撮事件で逮捕 取調べに強い弁護士
三重県松阪市の盗撮事件で逮捕 取調べに強い弁護士
Ａさんは、三重県松阪市に向かうため四日市市から電車に乗った際、むかいに座るＶさんを盗撮していました。
不審に思った乗客の通報により、三重県警松阪警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
（フィクションです）
～逮捕後の取調べにどのように対処する！？～
逮捕された場合、その後に取調べが行われます。
しかも、逮捕されている場合は、取調べ受忍義務があるため、取調べ場所から自由に退席することはできません。
そこで、取調べに対応できるように自己の権利を把握しておく必要があります。
●弁護人選任権
逮捕された場合には、いつでも資格を有する弁護人を選任することができます。
弁護人選任権は、警察官に伝達義務がありますので、弁護人選任権があることを知らないことはまずないでしょう。
●接見交通権
弁護人や弁護人になろうとする者と面会し、取調べに対応できる技術や精神的な不安を取り除いてもらうという権利です。
弁護人や弁護人になろうとする者との接見は、警察官や検察官の立会いはありません。
ですので、包み隠さず弁護人や弁護人になろうとする者に事件の内容を話すことができます。
●黙秘権・供述拒否権
取調べの際、容疑者には黙秘権・供述拒否権が与えられています。
つまり、話したくないことははなさなくてもよい、という権利が与えられています。
しかし、黙秘権・供述拒否権を行使した方が効果的な場面もありますが、積極的に取調べに応じる方が後の刑事処分が軽くなる場合もあります。
ですので、その使い方は非常に難しい問題と言えます。
●増減変更申立権
取調べの際には、供述調書という調書が作成されます。
容疑者が話した内容を警察官が作成したものです。
供述調書の記載内容に誤りがあった場合には、調書を修正するように申し立てることができます。
供述調書は裁判後重要な証拠となるため、記載に誤りがある場合には迷わず訂正しましょう。
●署名押印拒否権
供述調書は、警察官から署名押印することを求められます。
署名押印をすることで「この調書の記載内容に間違いはない」ことが確定するからです。
しかし、署名押印は義務ではありません。
もし署名押印を拒みたい場合には、毅然とした態度で拒みましょう。
また、少しでも迷いがある場合には弁護士に相談しましょう。
このように容疑者には様々な権利が用意されています。
ですが、実際には弁護士の指示なく使いこなすことは難しいです。
ですので、取調べの際には、以上の権利を使うために弁護人を選任しましょう。
弁護人を選任することで上記権利の使い方が分かり、ひいては刑事処分を軽くすることができる可能性が高まります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所が扱う事件は、刑事事件・少年事件のみでございます。
そのため、弊所は多くの接見（面会）を行い依頼人に取調べ対応をご指導してきました。
その結果、刑事処分が軽くなった依頼人がたくさんいます。
盗撮事件でお困りの方からのご連絡をお待ちしております。
なお、三重県警松阪警察署に逮捕された場合、初回接見費用は１０万９２００円です。
名古屋ののぞき（覗き）事件で逮捕 初回接見の弁護士
名古屋ののぞき（覗き）事件で逮捕 初回接見の弁護士
Ａさんはのぞき目的で名古屋市緑区にあるショップに入店しました。
その後Ａさんは女子トイレをのぞいていましたが、Ｖさんに気付かれました。
Ｖさんの被害感情はとても強く、Ａさんは愛知県警察緑警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
（フィクションです）
～初回接見の費用はいくらかかる！？～
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、のぞき・盗撮事件で逮捕されてしまった方などのために「初回接見サービス」をご提供しています。
初回接見サービスとは、被疑者（容疑者）が留置されている留置施設に刑事事件専門の弁護士を派遣するサービスです。
派遣された弁護士は、立会人による監視などの制限を全く受けない状態で被疑者（容疑者）と直接面会します。
初回接見サービスを利用するメリットはいくつかございます。
例えば、逮捕直後の段階ではご家族などの面会も制限されるのが一般的ですが、弁護士はこうした制限を受けません。
つまり、逮捕されて外部とのやり取りが一切許されないとき、唯一面会できるのが弁護士なのです。
逮捕されてしまった方は、弁護士とのやり取りを通じて外部の様子を把握します。
それによって安心したり、厳しい捜査に耐える強い気持ちを持ったりします。
弁護士を通じて、ご家族の言葉を伝える・物を差し入れるというのは、初回接見サービスの一般的な利用目的です。
また初回接見サービスでは、弁護士が被疑者（容疑者）の方に直接取調べ対応をお伝えできることも重要であると考えています。
なぜなら、弁護士の指導により取調べの対応を上手くすることができれば、不起訴処分、執行猶予判決、釈放などの刑事処分を受ける可能性が高くなるからです。
もっとも、初回接見サービスは、初回無料法律相談の場合と異なり、初回接見費用が発生します。
今回は、初回接見費の一例をご紹介いたします。
具体的にいくつか料金額を見ていきましょう。
・愛知県警察中警察署の場合（片道所要時間３１分）、初回接見費用は３万５５００円発生します。
・愛知県警察一宮警察署の場合（片道所要時間４３分）、初回接見費用は５万９９２０円発生します。
・岐阜県警察大垣警察署の場合（片道所要時間８５分））、初回接見費用は８万７４４０円発生します。
盗撮事件をはじめ刑事事件においては、事件の初期段階でいかに適切な対応を取るかが極めて重要です。
逮捕された本人が、初期対応を誤ってしまったがために、以後取り返しがつかない状態になったというケースもあります（例えば、冤罪事件です）。
初回接見サービスを利用すれば、刑事事件専門の弁護士が逮捕されている方に「直接」初期対応に関するアドバイスをすることができます。
これは、逮捕・勾留を伴う身柄事件の場合、無料法律相談による対応では得られないメリットです。
初回接見をご希望の方は、刑事事件・少年事件を専門とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
岐阜県の盗撮事件で逮捕 即決裁判の弁護士
岐阜県の盗撮事件で逮捕 即決裁判の弁護士
男性会社員Ａさんは、パチンコ店で盗撮事件を起こしたとして岐阜県警岐阜南警察署に逮捕されました。
犯行を目撃していた客が通報し、事件が発覚しました。
Ａさんが同店の女性店員のスカートの中にスマホを差し込んでいる姿は、防犯カメラにも映っていました。
（フィクションです）
～即決裁判とは・・・～
以前のブログ（2015年3月28日）では、不起訴処分が難しい場合、即決裁判による判決を目指すことがあることをご紹介しました。
そこで今回は、「即決裁判」というものについて、もう少し詳しくご紹介したいと思います。
即決裁判とは、死刑又は無期若しくは短期１年以上の懲役若しくは禁錮にあたる事件以外の事件で事案が明白で軽微な場合に行うことができる裁判です。
この手続きによれば、通常の裁判よりも簡易な方法で裁判が進められますから、原則として即日判決が言い渡されることになります。
そして、もし懲役刑や禁錮刑が言い渡されることになっても、それには必ず執行猶予が付けられることになります。
そのため、裁判の長期化によって依頼者の精神的・肉体的・財産的負担が増加することを回避できます。
また、懲役刑や禁錮刑には、必ず執行猶予がつきますから、刑務所に入らなくて済むことも確実になります。
こうしたことから、有罪判決が避けられない場合でも、被告人の不利益を多少は少なくできると言えます。
愛知県内の盗撮事件では主に愛知県迷惑防止条例違反が問題となりますが、この場合も即決裁判を利用することが可能です。
つまり、愛知県で発生した盗撮事件でその事実に争いがないという場合には、即決裁判を利用することも一つの選択肢なのです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
豊富な刑事弁護経験や知識に基づいて、即決裁判を含め、依頼者の利益が最大になるよう万全の弁護活動を展開します。
盗撮事件のことは、まず刑事事件専門の弁護士事務所に相談しましょう。
なお、岐阜県警岐阜南警察署に逮捕された場合、初回接見費用８万１０４０円で盗撮事件に強い弁護士を警察署に派遣します。
名古屋の盗撮事件で逮捕 冤罪に強い弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 冤罪に強い弁護士
Ａさんは、電車を降りたとき、高校生くらいの女子から突然「盗撮してましたよね？」と声をかけられました。
何のことかよくわからず、まともな弁解もできずにいたところ、駅員らも駆けつけてきました。
Ａさんを任意同行した愛知県警中川警察署によると、Ａさんは仕事のメールを返信するためにスマホを操作していただけだということです。
（フィクションです）
～盗撮犯と疑われたら・・・～
ある日突然盗撮犯と疑われたら、どう対応すべきでしょうか。
今回は、冤罪事件を回避するための簡単なポイントをご紹介したいと思います。
もっとも、これはあくまで対応の一例です。
盗撮事件の内容によっては、より適切な対応も考えられるかもしれません。
■自分は盗撮していないことを誠実に丁寧に説明する
盗撮などしていないにもかかわらず盗撮犯と疑われたら、相手の言い分をよく聞いた上、
・相手の主張する態様での盗撮行為は不可能であること
・盗撮画像などは存在しないこと
などを丁寧に説明しましょう。
■もし現場で盗撮の疑いを晴らせなければ、逃走や証拠隠滅を図るおそれがないことを示した上で、その場を離れましょう。
例えば、名刺を渡すなどして自分の身分を明らかにすると、相手に信用してもらいやすいです。
なお、現場に警察官が来て任意同行を求められた場合でも、法律上任意同行に応じる義務はありませんから、それを拒否することは可能です。
警察官が応じてくれるかどうかにもよりますが、都合が悪い旨を説明して後日取調べをしてもらうようにすることもできないわけではありません。
■速やかに弁護士に相談する
このようにして現場を離れることができたら、盗撮の疑いを晴らすべく、速やかに盗撮事件に強い弁護士事務所に法律相談してください。
場合によっては、アドバイスを受けて自ら行動するだけでは足りず、盗撮事件に強い弁護士に弁護活動をしてもらう必要もあるかもしれません。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、逮捕前のご相談も受け付けています。
盗撮事件でお困りの方は、「時期を問わず」冤罪事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談下さい。
なお、愛知県警中川警察署に逮捕された場合、初回接見費用は３万５０００円です。
名古屋の盗撮事件で逮捕 不起訴処分の弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 不起訴処分の弁護士
Ａさんは、駅構内のエスカレーターでスマホを隠したバッグを女子高生のスカートの下に入れ、盗撮した疑いがもたれています。
事件直後、Ａさんの後ろにいた男性会社員が盗撮行為に気付き、現行犯逮捕に至りました。
現在取調べに当たっている愛知県警西警察署によると、Ａさんには盗撮の前科があり、今回も執行猶予中の犯行だったということです。
（フィクションです）
～盗撮事件で不起訴処分にならないとき～
盗撮事件に関して依頼者から相談を受けた弁護士は、まず不起訴処分の獲得を目指します。
前科回避、早期釈放、早期の事件解決など、様々なメリットがあるからです。
一方、同じ盗撮事件でも依頼者に同種の前科・前歴があるなどの事情から不起訴処分獲得が難しく、刑事裁判が避けられないという場合もあります。
そういった場合、盗撮の事実を争い、無罪判決を目指すというのも一つの選択肢ではあります。
もっとも、盗撮事件の場合、盗撮画像が証拠として残されていたり、防犯カメラの映像や目撃証言が多数存在していたりして、盗撮の事実を争えないことがほとんどです。
盗撮事件で逮捕・勾留、起訴されるというケースでは、無罪判決を獲得することが極めて難しいと言わざるを得ません。
そもそも、日本の刑事裁判の有罪率は、99.9％を超えていますから、無罪判決の獲得を目指すということ自体無謀な挑戦だと言えるかもしれません。
ただし、弁護士は少しでも依頼者の利益を守ることが仕事ですから、ここであきらめるわけにはいきません。
今回は、盗撮事件で「不起訴処分の獲得が難しく、かつ、無罪判決を獲得できる見込みもないケース」における弁護方針についてご紹介したいと思います。
このようなケースでは、主に2つの弁護方針が立てられます。
1つは、略式命令による罰金で事件を終わらせるという方針です。
もう1つは即決裁判手続によって、事件を終わらせるという方針です。
以前のブログ（当ブログ２０１５年３月２７日付参照）では、略式命令による場合を説明しました。
盗撮事件では、確かに略式命令による罰金で事件を終わらせるというのも有効な弁護方法です。
しかし、略式命令は「１００万円以下の罰金または科料を科すことを相当とする事件」が対象です。
盗撮事件で複数の前科がある場合などでは、罰金刑ではなく懲役刑が相当とされるケースもありますから、必ずしも略式命令で済むとは限りません。
そこで取り上げられるのが、「即決裁判」による事件終結です。
この続きは、次回のブログで書きます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所として運営しております。
最近はスマホの普及などの影響により、盗撮事件が増加しているため、弊所も盗撮事件の弁護活動には特に力を入れています。
お困りの方は、ぜひ一度ご相談下さい。
なお、愛知県警西警察署に逮捕された場合、初回接見サービス（３万５１００円）をご利用ください。
名古屋の盗撮事件で逮捕 略式命令の弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 略式命令の弁護士
Ａさんは、名古屋市昭和区の公衆トイレで盗撮事件を起こしたとして、取調べを受けています。
通報を受けて現場に駆け付けた愛知県警昭和警察署の警察官に現行犯逮捕されたのです。
Ａさんは、初回接見に来た弁護士に不起訴にしてほしいとお願いしましたが・・・。
（フィクションです）
～盗撮事件で略式命令～
盗撮事件の初犯であれば、被害者との示談をもって不起訴となるのが一般的です。
しかし、同じく盗撮事件の場合でも、何度も盗撮行為を繰り返した前科があるようなときは、不起訴獲得が難しくなってきます。
そこで例えば、盗撮事件で愛知県迷惑防止条例違反の罪に問われた場合、不起訴にならないとどうなるのか考えてみましょう。
まず同条例違反の場合、懲役刑や罰金刑の対象となりますから、最悪刑務所行きを覚悟しなければなりません。
もっとも、懲役刑でも執行猶予がつく可能性がありますから、不起訴をとれなければ執行猶予を目指すというのも一つの選択です。
一方、罰金刑が科されることもあります。
通常の盗撮の場合、罰金は50万円以下の範囲で科されます。
常習の盗撮犯の場合、罰金は100万円以下ということになります。
罰金刑が科される場合、罰金を納付すれば刑の執行は終了し、刑務所に入る必要はありません。
ですが、もし盗撮事件で不起訴処分の獲得が困難ならば、略式命令による罰金を受けられるようにすると良いでしょう。
略式命令とは、100万円以下の罰金または科料を科すことを相当とする事件で簡易裁判所が発する命令のことです。
略式命令による罰金刑言渡しの場合、法廷で裁判を受ける必要はなく、書面審理のみで刑が決まります。
そのため、
・公開の法廷で裁かれない（傍聴人などに顔を見られない）
・早期釈放になる（罰金を支払い次第釈放される）
・手続が簡略化されるので費用負担が軽くなる
などというメリットがあります。
確かに盗撮事件においても、まずは被害者との示談を成立させ、不起訴処分を目指すことが第一です。
しかし、事案の内容や前科の有無などによっては、それが難しいということもあるのです。
そうした場合にやみくもに争えば、かえって事件の終結を長引かせ、依頼者の負担を重くするという結果になってしまいます。
不起訴処分の獲得が難しいのであれば、次の選択肢として略式命令を目指すのも良いのではないでしょうか。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、盗撮事件にも強い刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
略式命令による罰金について法律相談したいという方は、ぜひ弊所にご相談下さい。
なお、愛知県警昭和警察署に逮捕された場合、初回接見費用は３万６２００円です。
名古屋の盗撮事件で逮捕 報道対応の弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 報道対応の弁護士
Ａさんは、盗撮をした疑いで愛知県警中村警察署に現行犯逮捕されました。
同署によると、Ａさんが女子高生の後をつけ、怪しい動きをしていたところをパトロール中の警察官が発見したそうです。
Ａさんは、以前にも盗撮をした疑いで、警察の捜査を受けた前歴があります。
（フィクションです）
～盗撮事件とマスコミ報道～
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所には、日々たくさんの盗撮事件に関する法律相談が寄せられます。
「逮捕されないか心配」「前科をつけたくない」「執行猶予中にまた盗撮してしまった」
などなど、その内容は様々です。
こうした法律相談の中には、「今回の盗撮事件がマスコミに報道されないか？」という内容のものもあります。
確かに、新聞やニュースなどでたびたび盗撮事件の報道を目にします。
自分のことがニュースで報道されないとは限りませんから、不安になるのも当然でしょう。
そこで今回は、どういった事件が報道されやすいのか、そのポイントをご紹介しましょう。
当然のことながら、新聞の紙面やニュースの放送時間には、限りがあります。
そのため、報道されるのは、世の中で発生した様々な事件のうち、
・話題性
・重大性
・公共性
・社会性
・事件の性質や内容
・当事者の属性
など諸般の基準から、特に読者・視聴者の関心が高い一部の事件ということになります。
事件の性質から考えると、盗撮事件は、殺人事件などの凶悪事件とは異なり、比較的報道される恐れが低いと言えます。
しかし、例えば公務員や大手企業社員などの職に就いている場合には、読者・視聴者の関心をひきやすいことから報道される可能性が高まると考えられます。
ただし、前述の通り、報道できる事件の数や内容については、限りがあります。
したがって、ご自身の事件よりももっと注目度の高い事件が多数発生しているような時期であれば、報道を免れる可能性もあるでしょう。
そういった意味では、ある種の運にも左右されると言えるかもしれません。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、依頼を受けた盗撮事件が報道されないようなマスコミ対応も行います。
もっとも、報道回避のためには早期に弁護活動をスタートすることが不可欠です。
盗撮事件でマスコミに報道されたくないという方は、一日も早いご相談をお願いいたします。
なお、愛知県警中村警察署に逮捕された場合、初回接見サービス（３万３１００円）をお勧めします。
愛知の盗撮事件で逮捕 書類送検の弁護士
愛知の盗撮事件で逮捕 書類送検の弁護士
会社員Ａさんは、部下Ｂさんが社内で行った盗撮事件を隠ぺいするために、犯行に使われたデジタルカメラを処分しました。
愛知県警半田警察署は、盗撮行為をしたＢさんと証拠隠滅を図ったＡさん両名を書類送検しました。
先月盗撮被害者から相談を受けていた愛知県警半田警察署によると、Ａさんの犯行動機は自己保身であったようです。
（フィクションです）
～盗撮事件で書類送検されたケースの対応～
「書類送検」という言葉はニュースなどでも度々使用されます。
そのため、この言葉自体を知っている方は多いのではないかと思います。
しかし、その意味については十分に理解されていないことも多いように感じます。
今回は、「書類送検」の意味や盗撮事件で書類送検されたときの対応方法について解説したいと思います。
刑事裁判を行う場合、警察が事件を捜査した後、それを検察庁に送って刑事裁判をするかどうかの判断を受けます。
これは、刑事訴訟法に定められている基本的な刑事事件手続きの流れです。
つまり、法律上、被疑者（容疑者）を法で裁くためには、問題となっている刑事事件を検察庁に送らなければならないのです。
この手続きを「送検（＝検察に送ること）」といいます。
被疑者（容疑者）が逮捕・勾留されている場合、被疑者の身柄と捜査書類を警察から検察庁に送ることになります。
書類送検も、このような送検手続きの１つです。
ただし、書類送検は、捜査書類のみを検察庁に送ることをいいます。
被疑者（容疑者）が逮捕・勾留されていない場合には、書類送検の流れになります。
このように書類送検も、事件を検察庁に送り、被疑者（容疑者）を刑事裁判にかけるかどうかの判断を仰ぐ手続にかわりありません。
よって、書類送検などという言葉で表現されても、事件は未だ終了していません。
あくまで被疑者（容疑者）が身柄拘束されているか否かによって、言葉が変化しているに過ぎないのです。
以上のことから、盗撮事件で書類送検された場合、決して安心できる状況ではないということが分かります。
もっとも、書類送検を受けた場合、大きなチャンスが残されているということも忘れてはいけません。
それは、不起訴処分獲得のチャンスです。
被疑者（容疑者）が逮捕・勾留された状態で送検された場合、検察官は送検からわずか２４時間以内に起訴・不起訴の判断をしなければなりません。
このことは、検察官が判断にかけられる時間が短いことと同時に、弁護活動により不起訴処分を獲得できる時間が極めて短いことも意味します。
一方で書類送検されたケースでは、検察官が起訴・不起訴の判断を下すまでに、これほど短い時間制限はありません。
したがって、弁護士から検察官に不起訴処分にするよう働きかけるチャンスが多いということが言えます。
書類送検された場合でも、不起訴処分を獲得して前科を回避できるチャンスが残されているかもしれません。
検察官に起訴されるまでに、一度盗撮事件に強い弁護士に相談してみましょう。
盗撮事件でお困りの方は、ぜひ刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談下さい。
なお、愛知県警半田警察署に逮捕された場合、７万８００円で初回接見サービスをご利用になれます。
名古屋の盗撮事件で逮捕 被害届取下げの弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 被害届取下げの弁護士
名古屋市栄を通過途中の電車内でＡさんはＶさんのスカート内をipadで盗撮しました。
付近にいた男性がＡさんの行為に気付き、駅員が愛知県警中警察署に通報しました。
その後Ａさんは逮捕されたようです。
（フィクションです）
※２０１５年３月１９日付の産経新聞を参考に作成しました。
～示談で処分を軽くする～
示談とは、加害者が被害者に対して相応の弁償金を支払う一方、被害者は被害届の提出を行わないなど、当事者間では今回の事件は解決したと約束することをいいます。
もっとも、検察官が起訴するか否かの際に示談は重要な判断材料となり、裁判官も同様に判決を下す際に重視します。
ですので、刑事事件において示談を獲得することはとても重要な事であると言えます。
そして、単に示談を獲得するのみならず、被害者が加害者の処罰を望む意思がないことを約束することが重要です。
示談といっても、その種類はいくつかあります。
次に掲げる内容の下にいけばいくほど刑事処分は軽くなる可能性が高くなります。
●被害の弁償
加害者が被害者に被害を金銭的に弁償することをいいます。
その効果は、将来の民事裁判の可能性を低くできるにとどまります。
加害者が一方的に弁償しているだけで示談が成立していないからです。
●単なる示談の成立
当事者が事件を解決するとの約束をすることをいいます。
その効果は、将来の民事裁判を防ぐことができます。
●宥恕（ゆうじょ）付示談の成立
示談の中で被害者の許しの意思が表示されることをいいます。
事件が当事者間で完全に解決し、被害者が処罰を望んでいないことを表現できます。
●嘆願書の作成
被害者が加害者を許す書面を作成することをいいます。
被害者が処罰を望んでいない又は軽い処罰を望んでいることを表現できます。
●被害届の取下げ
被害者が事件の被害届けを取り下げることをいいます。
事件が刑事事件として立件されることを被害者が望んでいないことを表現できます。
●告訴の取消し
被害者が事件に対する告訴を取り下げることをいいます。
被害者が処罰を望んでいないことを表現できます。
刑事事件に強い弁護士であれば、より加害者に有利な示談を獲得します。
示談を獲得して刑事処分を軽くしたいと考えられている場合には、刑事事件い強い弁護士に相談することをお勧めします。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、日々盗撮被害者の方と示談交渉しています。
盗撮事件でお困りの方は、まずは弊所までご相談下さい。
初回の法律相談は無料となっております。
また、中警察署に逮捕された場合、初回接見サービス（３万５５００円）がご利用になれます。
