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埼玉県長瀞町の盗撮事件 刑事事件に強い弁護士が示談で不起訴を目指す
埼玉県長瀞町の盗撮事件 刑事事件に強い弁護士が示談で不起訴を目指す
会社員Ａは、埼玉県長瀞町内の駅のエスカレーターで、女性のスカート内を、スマートフォンで盗撮しました。
目撃者に捕まったＡは、通報で駆け付けた警察官に埼玉県秩父警察署に連行されて、埼玉県の迷惑防止条例違反の容疑で取調べを受けましたが、その後、刑事事件に強い弁護士が被害者と示談したことによって不起訴となりました。
※フィクションです。
～示談～
窃盗や詐欺事件などの財産犯事件や、暴行や傷害事件のような暴力事件、痴漢や強制わいせつ罪、強制性交等罪のような性犯罪事件など、被害者が存在する事件は、被害者等と示談することによって、刑事罰を免れたり（不起訴）、刑事罰が軽減される可能性が大きいといえます。
今回のケースのような、各都道府県の迷惑防止条例違反にあたる盗撮事件についても同様です。
本来、迷惑防止条例は公共の安全と秩序の維持を目的にしているもので、個人の性的嫌悪感や羞恥心を保護法益にしているものではありません。
しかし、示談は、実質的な被害者（盗撮された人）と交渉します。
そして、被害者との示談を締結することができれば、不起訴となる場合が多いです（再犯の場合は示談があっても刑事罰を受けることがありますし、事件の態様や悪質性、余罪の有無にもよります）。
～示談金の相場～
盗撮事件に強い弁護士のもとへの相談内容として、「盗撮事件の示談金の相場はいくらですか？」というものも多く見られます。
示談金に定まった金額はありません。
盗撮事件の示談金は、犯行形態や、被害者感情によって様々ですが、示談を締結することができるかどうかは、示談金の額だけに左右されるわけではありません。
盗撮事件の被害にあった女性や、その家族の方は、示談金の額よりも示談の内容を重視する方も多いので、盗撮事件の示談を希望する方は、専門の弁護士に相談することをお勧めします。
埼玉県の盗撮事件でお困りの方、被害者と示談を希望される方、不起訴を希望される方は、盗撮事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
初回法律相談：無料
埼玉県秩父警察署までの初回接見費用：0120-631-881までお問い合わせください
神奈川県大磯町の迷惑防止条例違反事件 盗撮事件の早期釈放は弁護士へ
神奈川県大磯町の迷惑防止条例違反事件 盗撮事件の早期釈放は弁護士へ
Aは、神奈川県大磯町にあるスーパーマーケットの店内において、女性Vのスカート下にスマートフォンを差し入れ、スカート内を盗撮した。
Aは付近の客に迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕され、神奈川県大磯警察署の警察官に引き渡された。
そこで、Aの家族は、Aの早期釈放を求めて弁護士に相談をすることにした。
（本件はフィクションです。）
～盗撮行為と取締法規～
現在、我が国には盗撮防止法といった盗撮行為の禁止を包括的に規定する法律は存在せず、
・各都道府県に制定されている、いわゆる迷惑防止条例
・軽犯罪法
・刑法の規定する建造物侵入罪
などを盗撮行為の具体的に態様に応じて適用しているのが現状です。
本件Aは、スーパーマーケット内での盗撮により現行犯逮捕されていますが、こうしたスーパーマーケットのような場所の盗撮は、「公共の場所」における盗撮行為であるとして、迷惑防止条例の規制対象となることが多いです。
各都道府県が制定する迷惑防止条例における「公共の場所」とは、不特定かつ多数が自由に利用し、又は出入りすることができる場所をいうと考えられているため、本件のような盗撮行為は、迷惑防止条例違反となることが多いのです（都道府県によっては、「公共の場所」以外の場所での盗撮行為も迷惑防止条例で規制しているところがあります。）。
例えば、本件のようなスーパーマーケット以外でも、ショッピングモールや家電量販店などでの盗撮行為にも迷惑防止条例による逮捕事例があります。
～早期釈放を目指したい～
今回のような現行犯逮捕事例では、勾留されず早期に釈放されることも少なくありません。
ただし、早期釈放を目指すためには、釈放しても逃亡や証拠隠滅を行うことのない環境であることを、十分に主張していく必要があります。
何度か取り上げているように、逮捕から勾留の有無が決められるまでには厳格な時間制限があるため、早期釈放を目指すのであれば、一刻も早く弁護士に相談することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、現行犯逮捕事例を含め多くの刑事事件を扱う法律事務所です。
迷惑防止条例違反事件（盗撮）で逮捕されたご家族等の早期釈放をお求めの方は、フリーダイヤル（0120-631-881）まで今すぐお問い合わせください。
（神奈川県大磯警察署までの初回接見費用：40,500円）
東京都多摩市の盗撮事件も弁護士へ！示談できない場合の弁護活動とは
東京都多摩市の盗撮事件も弁護士へ！示談できない場合の弁護活動とは
Aは、東京都多摩市にある勤務先X社の女子更衣室にビデオカメラを仕掛け、同僚であるV女を盗撮していたところ、V女にばれてしまい、X社に知られるところとなった。
X社の仲介により、AとV女の間で示談交渉が行われることとなったが、V女の処罰感情が非常に厳しく、たとえ弁護士を交えたとしても示談に応じることはない、というほどの態度であった。
Aは、このままではV女に警視庁多摩中央警察署に被害届を出され、いずれは逮捕されてしまうのではないかと心配になり、刑事事件の弁護活動に強いと評判の弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
一般的に、示談とは、犯罪の被害者と加害者が話し合うことによって紛争を自主的に解決することを言います。
示談締結により、被害届の提出を阻止して事件化を回避できたり、事件を早期に解決して不起訴などの軽い処分を獲得を求めたりすることが可能となります。
示談交渉は、当事者間で行うと、意図せず被害感情を逆なでしてしまう等、余計なトラブルを招いてしまうリスクもあり、一般的には、弁護士を介して行われることが多いです。
ただし、盗撮事件のような性犯罪の場合、被害者の処罰感情や恐怖の感情が強く、弁護士を介入させても示談締結に至らないことも考えられます。
今回も、V女の処罰感情の苛烈さから示談をまとめ上げることは困難だと思われます。
もっとも、こうした示談締結ができない場合においても、示談金を供託したり、しょく罪寄付を行うといった情状弁護活動を行うことによって寛大な処分を求めることも不可能ではありません。
示談交渉が不可能な場合でも、弁護活動が全くできないということではありませんので、まずは盗撮事件に対応している弁護士にご相談されることをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件の弁護活動に強く、盗撮事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
示談交渉が不可能な場合の弁護活動でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（警視庁多摩中央警察署への初回接見費用：37,200円）
盗撮による児童ポルノ製造事件 東京都杉並区対応の刑事弁護士による示談
盗撮による児童ポルノ製造事件 東京都杉並区対応の刑事弁護士による示談
～前回からの流れ～
東京都杉並区の居酒屋の店長Ａは、同店更衣室内で、女子高生Ｖの着替えを盗撮しました。
その盗撮事件が発覚し、Ａは警視庁杉並警察署に児童ポルノ製造の容疑で逮捕されることになりましたが、どうにか示談で解決できないかと考えています。
（フィクションです）
児童ポルノにおける示談交渉相手
前回の記事で、Ａの盗撮行為が児童ポルノ製造となる可能性があると取り上げました。
Ａは、この盗撮事件について示談を考えているようですが、児童ポルノ製造事件となった盗撮事件では、通常の盗撮事件と異なる点はあるのでしょうか。
今回の盗撮による児童ポルノ製造事件など、未成年の者が被害者の場合、示談交渉する相手方は児童の保護者ということになります。
保護者の側に立って考えれば、自分の子どもが盗撮されたわけですから、示談交渉はとても難しくなると予想されます。
特に、今回のケースのように、盗撮した加害者がバイト先の店長などの場合、被害感情が大きく、直接の示談交渉を受け入れてもらえる可能性は低いかもしれません。
そんな時こそ、示談交渉に強い弁護士に依頼するようにしましょう。
弁護士という、専門知識も持っている第三者が間に入ることで、余計なトラブルを回避することができますし、お互いに示談のメリットデメリットについても詳しく相談することができます。
刑事事件を専門に扱っている弁護士ならば、示談交渉も数多く行っておりますので安心して相談していただくことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では盗撮事件に強い刑事事件専門弁護士が多数在籍し、無料法律相談、初回接見を行っています。
まずはご予約から０１２０－６３１－８８１までお気軽にお問い合わせください。
（お問い合わせは２４時間３６５日いつでも可能です）
東京都杉並区の盗撮事件で児童ポルノ製造に 刑事事件に強い弁護士
東京都杉並区の盗撮事件で児童ポルノ製造に 刑事事件に強い弁護士
東京都杉並区にある居酒屋店長Ａは、バイトとして雇っていた女子高校生Ｖの着替えを見たいと考え、ロッカールームに盗撮カメラを仕掛けました。
Ｖは着替え後にカメラに気づき、両親に相談したことにより事件が発覚、両親はすぐに警視庁杉並警察署に連絡し、Ａは児童買春、児童ポルノ法違反で逮捕されました。
（フィクションです）
盗撮で逮捕された場合、以下の罪状が考えられます。
・各都道府県の迷惑防止条例違反
大阪、東京などを含む多くは、盗撮行為に対して１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金という刑罰を規定しています（都道府県により異なります。）。
これは、盗撮行為自体に科された罰則となります。
※一部の都道府県では公共の場所での盗撮行為のみを規定しています。
・児童ポルノ製造
盗撮行為が児童ポルノ製造に当たる場合には、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金となります。
これは、盗撮のターゲットを１８歳未満だと知って、又は１８歳未満の者が写るかもしれないと思って実際に写った場合に該当します。
・建造物侵入罪
盗撮行為が建造物侵入罪となった場合には、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金となる可能性があります。
これは、盗撮目的で建造物に侵入している場合に該当する可能性があります。
※ただし、店長など管理者本人が盗撮した場合にはこの犯罪の成立は困難とされます。
・軽犯罪法違反
盗撮行為で軽犯罪法違反となれば、拘留又は科料に処される可能性があります。
これは、軽犯罪法に規定されている覗き（のぞき）行為であるとされた場合にあたります。
このように盗撮事件は、犯行場所や被害者の年齢など様々な要素で成立する犯罪が変わってきます。
今回のケースでは店長は１８歳未満である女子高生Ｖをターゲットとして盗撮を行い、実際にＶの着替え中の裸などのシーンがカメラに撮られていたのであれば、罰則としては一番重くなる児童ポルノ製造となる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では盗撮事件に強い刑事事件専門弁護士が多数在籍し、無料法律相談、初回接見を行っています。
盗撮事件や児童ポルノ製造事件にお悩みの方は、まずはご予約から０１２０－６３１－８８１までお気軽にお問い合わせください。
（警視庁杉並警察署までの初回接見費用 ３５，２００円）
福岡県久留米市の建造物侵入事件で逮捕 盗撮事件の示談は刑事事件専門の弁護士
福岡県久留米市の建造物侵入事件で逮捕 盗撮事件の示談は刑事事件専門の弁護士
Aは、盗撮用のカメラを設置する目的で、福岡県久留米市内の私立大学に立ち入り、女子トイレに盗撮用のカメラを設置し、女子トイレ内を盗撮した。
しかし、利用者がカメラの存在に気づいて通報し、福岡県久留米警察署は、Aを建造物侵入罪の疑いで逮捕した。
Aの家族は、示談で解決することはできないか盗撮事件に強い刑事事件専門の弁護士に相談した。
（本件はフィクションです。）
～盗撮と建造物侵入罪～
本件のような盗撮事件の場合、各都道府県のいわゆる迷惑防止条例が盗撮行為の禁止を規定しており、条例の処罰規定に基づいて逮捕されることも少なくありません。
しかし、本件では、Aは私立大学内のトイレを盗撮しています。
福岡県の迷惑防止条例では、盗撮に関する規定が「公共の場所」等に限定されており、私立大学内のトイレでの盗撮は、迷惑防止条例の対象にはならないと考えられます。
そこで、本件では迷惑防止条例ではなく建造物侵入罪という刑法上の罪が問題になることになります。
刑法130条では、「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し」た者について、「3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する」と規定しています。
この建造物侵入罪における「侵入」は、居住者・管理者等の意思（推定的意思）に反する立ち入りを指すとされています。
本件のような盗撮用のカメラの設置のための立ち入りは、建物の管理者の意思に反する立ち入りであることは明らかであり、「侵入」といえ、Aは建造物侵入罪にあたると考えられるのです。
～盗撮事件と被害者との示談～
盗撮事件のような性犯罪に属する犯罪に関しては、加害者が被害者と直接示談するようなことは極めて難しいといえます。
したがって、盗撮事件における示談は、まずは示談交渉のプロである刑事事件専門の弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮事件の解決実績も豊富な刑事事件専門の法律事務所です。
建造物侵入事件で逮捕された方のご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）まで今すぐにご相談ください。
（福岡県久留米警察署までの初回接見費用：39,000円）
【無料相談】京都府宇治市ののぞき事件で不起訴獲得を目指す刑事弁護
【無料相談】京都府宇治市ののぞき事件で不起訴獲得を目指す刑事弁護
Aは、他人が入浴しているところに興味があり、京都府宇治市内の路上において、V宅浴室の道路に面した窓を開け、浴室内をひそかにのぞきみたところ、通行人に見つかり、通報で駆け付けた警察官に取り押さえられてしまった。
京都府宇治警察署まで連行され、軽犯罪法違反の被疑者として取調べを受けることとなったAは、素直に罪を認め、反省と謝罪の態度を示した。
その後帰宅を許されたAは、のぞき行為について深く反省していることから、今回だけは不起訴になれないかと、弁護士に無料相談をすることにした。
（フィクションです。）
Aは、のぞき行為を行い、京都府宇治警察署による在宅捜査を受けていますが、その容疑は軽犯罪法違反です。
軽犯罪法では、「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者」を処罰対象として、のぞき行為を禁止しています。
Aのように、道路に面した窓からのぞいたようなのぞき事件の場合は、こうして軽犯罪法に違反することも多いです。
ただし、のぞき行為のために、家やその庭に入ったような場合には、住居侵入罪等、別罪にとわれる可能性もあります。
のぞき事件の場合、被害者との間の示談交渉の有無が、その後の処分の軽重に大きな影響を与えます。
たとえば、被害弁償と謝罪によって示談を締結し、当事者間で事件が解決したことを示し、被害者から許しをいただくことによって、不起訴処分の獲得を目指すことも可能です。
しかし、のぞき事件のような性犯罪の場合、なかなか当事者同士で連絡を取って話し合う、ということが難しいです。
だからこそ、のぞき事件で不起訴獲得を目指すのであれば、示談交渉等の活動を含め、弁護士に早めの相談をされることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
刑事事件専門だからこそ、盗撮・のぞき事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
のぞき事件で不起訴獲得を目指したいとお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
初回無料相談のご予約は、0120-631-881で受け付けております。
（京都府宇治警察署への初回接見費用：36,500円）
罰金刑について刑事弁護士に無料相談～兵庫県西宮市の盗撮事件
罰金刑について刑事弁護士に無料相談～兵庫県西宮市の盗撮事件
Aは、兵庫県西宮市内のショッピングモール店内において、前方を歩いているV女に対して、そのスカート内の下着をスマートフォンの動画機能を用いて盗撮したとして、兵庫県の迷惑防止条例違反の疑いで、兵庫県西宮警察署に任意同行された。
Aのスマートフォンの内部からはV女以外の女性を盗撮したものと思われる画像が多数見つかり、余罪が疑われることとなった。
帰宅を許されたAはすぐに刑事事件の弁護活動に強いと評判の法律事務所を訪れ、少しでも刑を軽くしてもらうため、弁護士に自身の弁護活動を依頼することにした。
（フィクションです。）
盗撮事件を起こし、各地方自治体のいわゆる迷惑防止条例に違反した場合、おおむねして「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」の刑に問われることとなります（都道府県によって異なります）。
上記事例のAの盗撮行為は兵庫県で行われており、Aは兵庫県の迷惑防止条例違反となっていますが、この場合、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる可能性があることになります。
懲役刑の判決を受けてしまうと、執行猶予付きの場合を除き、刑務所に入ることになってしまいます。
しかし、検察官による起訴が略式請求などで罰金を求める内容であれば、罰金を支払うのみで済むので、刑務所に入る必要がなく、早期に社会復帰を求めることが可能となります。
迷惑防止条例違反の盗撮事件においても、罰金刑で事件を終了させることができるケースもあり、過去の事例では、前科無しの被疑者が起こした盗撮による迷惑防止条例違反事件で、略式命令により20万円の罰金刑となった事例も見られます。
また、罰金刑も刑罰である以上前科は付きますが、多くの場合、懲戒免職や資格、職業の制限を回避することが出来る可能性が高まります。
罰金刑で済ませるためには、事件発生後から起訴されるまでの間に、迅速に効果的な弁護活動が行われなければなりません。
盗撮事件を起こしてしまった方は、すぐに刑事事件の弁護活動に強い弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士であり、盗撮事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
盗撮事件の弁護活動でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（兵庫県西宮警察署への初回接見費用：36,300円）
大阪府茨木市の盗撮事件で起訴 裁判の種類を刑事弁護士に相談
大阪府茨木市の盗撮事件で起訴 裁判の種類を刑事弁護士に相談
Aは、大阪府茨木市内の駅構内において、前方を歩いていたV女のスカート内の下着を、所持していたスマートフォンのカメラ機能を用いて盗撮した。
しかし、盗撮行為が発覚し、Aは大阪府茨木警察署へと連行され、取調べを受けることとなった。
そこで、Aには以前にも電車内で盗撮行為をはたらき、迷惑防止条例違反で罰金刑を受けた前科が複数回あることが判明した。
Aは担当の検察官から、同種前科があることから公訴を提起して（起訴して）正式裁判を求めるので、弁護士を選任するようにと言われてしまった。
裁判になると知って驚いたAは、刑事事件を専門に取り扱う法律事務所を訪れ、弁護士に弁護活動を依頼することにした。
（フィクションです。）
盗撮行為については、多くの地方自治体において設けられている、いわゆる迷惑防止条例違反として処罰されることが多いです。
その場合、都道府県によって異なるものの、盗撮行為の多くは、「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」や「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」といった刑が科されることとなります。
一般に、同種前科があったり、行為態様が悪質であるといった事情から相当であると検察官が判断した場合、検察官は起訴状を裁判所に提出し、公訴提起（起訴）を行います。
この起訴には、大まかに分けると、正式裁判を求めるものと、略式手続を求める起訴があります。
正式裁判とは、裁判所の公開の法廷で、裁判官による審理を受け、判決により無罪あるいは有罪による刑罰を言い渡されるものをいいます。
ドラマ等でよく見る刑事裁判のシーンは、この正式裁判のシーンであることが多いでしょう。
正式裁判の場合、法定で審理を受けることになるため、時間的な制約や精神的な負担等、様々な負担を負うこととなります。
一方、略式手続きを求める起訴がなされた場合、罰金を納めることによって事件の終息を図ることができます。
おそらくAが過去の盗撮事件で受けた罰金も、この略式手続きを求める起訴が行われた結果、罰金刑となったものでしょう。
ご自身の刑事弁護や刑事手続きについてお悩みの方は、盗撮事件で起訴されて正式裁判が開かれる場合に、刑事事件の弁護活動を専門とする弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士であり、盗撮事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
盗撮事件の起訴についてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（大阪府茨木警察署への初回接見費用：36,500円）
通常逮捕って何？刑事事件専門弁護士に相談（埼玉県秩父市の盗撮事件）
通常逮捕って何？刑事事件専門弁護士に相談（埼玉県秩父市の盗撮事件）
Aさんは，通勤帰宅時に，埼玉県秩父市内にある駅構内で盗撮行為をしていました。
しかし，ある日，Aさん宅に埼玉県秩父警察署の警察官がやってきて，Aさんは盗撮の容疑で出頭を求められました。
そして，取調べの後，Aさんは盗撮事件の被疑者として通常逮捕されることとなりました。
（フィクションです）
【逮捕の種別】
逮捕には，大きく分けて以下の３つの逮捕種別があります。
・現行犯人逮捕
・緊急逮捕
・通常逮捕
ここでは，事例の盗撮事件に出てくる「通常逮捕」について解説します。
【通常逮捕とは】
通常逮捕とは，事前に捜査機関が裁判官から逮捕状の発付を受けて犯人を逮捕する手続きのことを言います。
逮捕状の発付を受けるにあたっては，逮捕の対象が特定の犯罪の犯人であると疑うに足りる相当な理由と逮捕の必要性がある理由を捜査機関が疎明し，裁判官に逮捕状の請求をしなければなりません。
逮捕という手続きは，人の身体を拘束する行為であり，誤認逮捕となれば，重大な人権侵害行為となりますから，逮捕状の請求を受けた裁判官は，事件資料をしっかりと審査して，逮捕状の発付の可否を決めます。
そのような手続きを経て逮捕状の発付を受けた捜査機関は，その逮捕状を持って犯人を逮捕することになるのです。
その名のとおり「通常逮捕」は，最も基本的な逮捕手続きであり，その例外の逮捕手続きとして「現行犯人逮捕」「緊急逮捕」という逮捕手続きが規定されています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に在籍している弁護士は，全員が刑事事件専門の弁護士です。
さらに，当所の事務員（パラリーガル）は，警察や検察の出身者も在籍しており，こうしたサポート体制で事件対応にあたりますので，突然の逮捕にお困りの際も，安心してご相談いただけます。
埼玉県の盗撮事件で通常逮捕されてしまったら，ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談下さい。
（埼玉県秩父警察署 初回接見費用：０１２０－６３１－８８１までお電話ください）
