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【逮捕から不起訴を目指す弁護士】迷惑防止条例違反及び建造物侵入事件
【逮捕から不起訴を目指す弁護士】迷惑防止条例違反及び建造物侵入事件
Aは、大阪市西淀川区の公園に設置されている女子トイレに盗撮目的で侵入し、小型カメラを取り付け女性Vを盗撮した。
大阪府西淀川警察署は、Aを迷惑防止条例違反（盗撮）および建造物侵入罪の疑いで逮捕した。
なお、Aは本件の容疑についてはいずれも認めている。
Aの家族は、不起訴処分を求めて、盗撮事件に強いと評判の弁護士に相談することにした。
（本件はフィクションです。）
各地方自治体は、盗撮行為を含めた比較的軽微な迷惑行為について、迷惑防止条例においてその禁止および処罰を規定しており、本件Aはこの迷惑防止条例違反により逮捕されています。
また、本件では、盗撮行為による迷惑防止条例違反に加えて、建造物侵入罪で逮捕されています。
この点、刑法130条前段は「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し……た者は、3年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する」と定めています。
ここにいう「侵入」とは、管理権者の意思に反した立入りを意味するとされており、盗撮目的という違法な目的で女子トイレに侵入した場合には管理権者の意思に反した立入りといえ、建造物侵入罪も問われうるのです。
本件では、Aは逮捕の容疑自体は認めていることから、被害者であるVとの示談交渉や、被害弁償等を行うことが考えられます。
弁護士としては、捜査段階という早い段階から示談の交渉等を模索するといった、検察官による起訴を回避して不起訴処分を得ることを目標した弁護活動を検討することが考えられます。
検察官による不起訴処分（訴訟条件を具備している場合）には、
・被疑事件が罪とならないとき（刑事未成年、心神喪失など）
・犯罪の嫌疑がないとき又は十分な嫌疑が認められないとき
・犯罪の嫌疑があるとき（刑の免除、起訴猶予）
があり、盗撮と建造物侵入行為という容疑自体に争いのない本件では起訴猶予としての不起訴処分を目指すことになるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮事件に強い弁護士が所属する法律事務所です。
迷惑防止条例違反および建造物侵入で逮捕された方のご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）にお電話ください。
（大阪府西淀川警察署までの初回接見費用：34,800円）
東京都中央区の盗撮事件で逮捕 軽犯罪法違反事件で示談の弁護士
東京都中央区の盗撮事件で逮捕 軽犯罪法違反事件で示談の弁護士
東京都中央区在住の４０代男性のＡさんは、自身が勤める会社の女子更衣室に小型カメラを仕掛けて、盗撮行為をしていました。
ある日、小型カメラに気づいた女子社員の訴えにより、盗撮が発覚してしまいました。
会社の防犯カメラにＡさんが女子更衣室に入る様子が撮られていたため、Ａさんは盗撮をした、軽犯罪法違反の容疑で警視庁月島警察署に逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～盗撮事件と軽犯罪法違反～
盗撮事件を起こした場合、処罰する罪に「盗撮罪」はありませんので、各都道府県の定める迷惑防止条例違反や軽犯罪法違反で裁かれることになります。
各都道府県の定める迷惑防止条例と軽犯罪法のどちらになるかは、「盗撮が行われた場所」によってきます。
道路や公園、駅、デパート、飲食店、本屋などの商店などの不特定かつ多数が自由に利用し、または出入りすることができる「公共の場所」の場合は、各都道府県の定める迷惑防止条例違反に当たる場合が多いです。
一方、軽犯罪法違反の場合は、住居の開いている窓から内部にいる女性をスマートフォンで撮影した場合や会社の従業員が従業員用トイレにおいて盗撮をした場合など、「公共の場所でないところ」での盗撮行為が該当する場合が多いです。
今回の上記事例のＡさんのような場合は、後者の軽犯罪法違反にあたる可能性が高いです（ただし、都道府県によっては条例違反となるところもあります）。
条例違反にしろ、軽犯罪法違反にしろ、盗撮事件には被害者が存在します。
こうした犯罪の場合、被害者の方にきちんとした謝罪や弁償を行うことは、処分に大きな影響を与えます。
しかし、盗撮事件の示談交渉を当事者同士で行うことは、困難を極めますから、弁護士に相談・依頼することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮事件に関しての相談・依頼を多く承っている刑事事件専門の法律事務所です。
ご家族が盗撮事件で逮捕されてしまいお困りの方、被害者との示談交渉をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（警視庁月島警察署 初回接見費用 ３７，１００円）
医師が迷惑防止条例違反で逮捕 盗撮事件で不起訴なら刑事専門の弁護士
医師が迷惑防止条例違反で逮捕 盗撮事件で不起訴なら刑事専門の弁護士
医師であるAは、普段は車で岐阜県岐阜市にある職場へ通勤しているが、車が故障していたため電車で通勤していた。
Aは、スマートフォンを操作していた時、反対側の女性の下着が見えたため不意にこれを盗撮してしまった。
Aは、車内を警備してい岐阜気岐阜北警察署の警察官に、迷惑防止条例違反（盗撮）の容疑で逮捕された。
Aの家族は、Aが医師として働けなくなると生活に与える影響が極めて大きくなることから、刑事専門の弁護士に相談した。
（本件はフィクションです。）
各都道府県はそれぞれが有する条約制定権に基づき、迷惑防止条例という名で主に軽微な迷惑行為につき刑事罰を定めています。
本件のような盗撮行為については、罰則として懲役刑や罰金刑を定めていることがほとんどです。
したがって、盗撮行為により迷惑防止条例違反で逮捕された場合、被疑者が初犯であり容疑を認めているなどの事情があれば、罰金で事件が集結する可能性が高いといえます。
もっとも、本件Aは医師であり、別の考慮が必要になります。
なぜならば、医師法4条3号および同7条は「罰金以上に処せられた者」に対して、厚生労働大臣による「免許の取消し」処分をすることができると規定しているからです。
同7条3項により5年経過による再免許の交付の可能性を定めていますが、これも厚生労働大臣の裁量によります。
つまり、盗撮による迷惑防止条例違反の罰金刑であっても、医師免許が取り消される可能性があるため、Aとしては不起訴処分で事件を終結させるか否かが極めて重要になってくるのです。
したがって、本件Aのような医師が盗撮行為を否認している場合はもちろん、盗撮は認めている場合にも、罰金ではなく不起訴を獲得することが被疑者にとって極めて重要なのです。
今回の場合であれば、弁護士としては、不起訴獲得のために、被害者との示談交渉等を行い、Aにとって有利な情状活動を行っていくことが考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮事件を含めた刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
迷惑防止条例違反で逮捕された方、医師などの公益性の高いご職業でご不安を抱える方やそのご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）までお電話ください。
初回接見サービスなどを通じて、不起訴を目指した弁護活動を行ってまいります。
（岐阜県岐阜北警察署までの初回接見費用：43,500円）
迷惑防止条例違反（盗撮）事件で逮捕 勾留の阻止は刑事事件専門の弁護士
迷惑防止条例違反（盗撮）事件で逮捕 勾留の阻止は刑事事件専門の弁護士
名古屋市中村区に住むAは、近所のスーパーマーケットにおいて、女性Vの足下に、カメラを仕込んだ靴を差し入れ、スカート内をこのカメラで盗撮した。
愛知県中村警察署は、スーパーマーケットの監視カメラ等を調べた結果、Aを迷惑防止条例違反（盗撮）の容疑で逮捕した。
Aの家族は、Aの身体拘束が長期に及ぶと解雇等の可能性があることを危惧し、盗撮事件を含む刑事事件専門の弁護士に相談した。
（本件はフィクションです。）
本件で、Aは地方自治体の制定するいわゆる迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されています。
各地方自治体の迷惑防止条例によって禁止される盗撮行為は、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」あるいは「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処する旨の罰則規定を置かれている場合がほとんどです。
本件で、Aは盗撮の容疑で逮捕されていますが、逮捕段階という刑事事件における身体拘束の最も早い段階から動くことができるのが、私選の刑事事件専門の弁護士の強みです。
逮捕段階では、勾留段階とは異なり、準抗告という裁判で身体拘束処分について争う手段がないのが特徴です。
もっとも、弁護士は、刑事訴訟法上における勾留の要件を吟味し、検察官が勾留を請求する意向である場合は、検察官あるいは裁判官に対して意見書を提出するなどして勾留を阻止するための活動を行うこともできます。
勾留を阻止し、より長期間の身体拘束となることを防ぎ、逮捕等身体拘束によって受ける不利益を最小限におさえることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、勾留請求の却下を得た経験を持つ刑事事件専門の弁護士を擁する法律事務所です。
迷惑防止条例違反（盗撮）事件で逮捕された方のご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）までできるだけ早くお問い合わせください。
刑事事件は時間との闘いであり、勾留の阻止を含めた弁護活動に関するご相談は上記フリーダイヤルで24時間お受けしております。
（愛知県中村警察署までの初回接見費用：34,200円）
【盗撮事件で逮捕】略式命令による罰金での事件終結は刑事専門の弁護士
【盗撮事件で逮捕】略式命令による罰金での事件終結は刑事専門の弁護士
Ａは、大阪府泉大津市の仕事場から帰る際に、混雑するバスの車内において出来心から女性Ｖの下着をスマートフォンの撮影機能を使って盗撮した。
女性Ｖは盗撮行為に気付き、Ａは大阪府泉大津警察署に引き渡された。
Ａは、大阪府泉大津警察署に迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで逮捕された。
なお、その後Ａは勾留されずに釈放されている。
その後Ａは、今後どのように事件が進んでいくのか、盗撮事件に強い刑事専門の弁護士に相談することにした。
（本件はフィクションです。）
盗撮行為は、各都道府県等が定めるいわゆる迷惑防止条例によってその禁止が定められていることがほとんどです。
都道府県等が定める迷惑防止条例は、盗撮行為に関しては罰金を定めており、逮捕されたからといって必ず通常の裁判によって裁かれるとは限りません。
刑事訴訟法は、461条において「簡易裁判所は、検察官の請求により、その管轄に属する事件について、公判前、略式命令で、百万円以下の罰金又は科料を科することができる」と、簡易裁判所による略式命令で事件を終わらせることができる旨を定めているのです。
つまり、Ａが100万円以下の罰金刑となれば、略式命令によって、公開の法廷で裁判を受けることなく事件を終わらせることも可能となるのです。
本件のＡが行ったような盗撮事件の場合、初犯である場合などは略式命令による罰金刑で事件を終わらせることができる可能性があります。
そうなれば、公開の法廷に立たなくてもよいということになりますから、盗撮事件の事実をいたずらに周囲に広めることも防げます。
本件のように身体拘束が逮捕のみにとどまるなど身体拘束期間が短い場合は、スムーズに職場に復帰することも可能となるでしょう。
もっとも、量刑の相場は地域によって違うこともあるため、略式命令による罰金で事件が終わるのか等を含め事件の見通しを得るためには、盗撮事件に関する専門知識が必要不可欠となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮事件を含めた刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
盗撮事件で逮捕されてお困りの方やそのご家族は、まずはフリーダイヤル（0120-631-881）までお電話ください。
365日24時間対応で、刑事事件に関するお問い合わせをお待ちしております。
（大阪府泉大津警察署までの初回接見費用：38,100円）
福岡県糟屋郡の他人利用盗撮事件で逮捕 刑事事件に詳しい弁護士
福岡県糟屋郡の他人利用盗撮事件で逮捕 刑事事件に詳しい弁護士
Aは福岡県糟屋郡粕屋町の商業施設で勤務しており、女子トイレを盗撮するため、女性店員に小型カメラを取り付けた芳香剤を女子トイレの個室内に置くように指示した。
なお、女性店員は小型カメラが取り付けられていることは知らず、言われたとおり、芳香剤を個室トイレに置いた。
ある日、客が芳香剤のケースに小型カメラがあることに気付き、Aは福岡県の迷惑防止条例違反で福岡県粕屋警察署に逮捕された。
（フィクションです）
～他人を利用した盗撮事件とは～
今回の事例は、A自らが小型カメラを設置したわけではありません。
そのような場合でも、Aに盗撮の罪が成立するのでしょうか。
他人の行為を利用する場合でも、①正犯意思があり、②他人の行為を道具のごとく一方的に支配・利用する関係にある場合には、盗撮の実行行為として認められると考えられます。
今回の事例ですと、Aには盗撮行為について正犯の意思があります（①）。
そして、女性店員は芳香剤に小型カメラが取り付けられていることを知らずに、個室トイレに置いているので、Aが女性店員の行為を道具のごとく一方的に支配・利用する関係にあるといえます（②）。
そのため、Aには、盗撮の実行行為が認められると考えられます。
このように他人を利用して盗撮をした場合にも、盗撮の実行行為性が認められ、犯罪が成立して刑事処罰を受ける可能性があります。
盗撮事件は、早期に対応して弁護士を介して被害者示談などの弁護活動を行うことで、不起訴処分となる可能性もあり、早期に刑事事件に詳しい弁護士に相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
盗撮事件の弁護活動実績を有する弁護士が在籍しております。
盗撮事件でご家族が逮捕されてお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（福岡県粕屋警察署への初回接見費用：37,200円）
（弁護士の初回接見受付中）東京都江東区の盗撮事件で逮捕に困ったら
（弁護士の初回接見受付中）東京都江東区の盗撮事件で逮捕に困ったら
３０代男性のＡさんは、東京都江東区内の商業施設の女性トイレに小型カメラを仕掛け、盗撮行為をしていました。
ある日、女性トイレの小型カメラに気付いたＶさんが、店員に事情を説明し、警察に通報してもらいました。
商業施設の防犯カメラにより、Ａさんの盗撮行為であるということが発覚したため、Ａさんは、警視庁深川警察署に逮捕されてしまいました。
警察からの連絡で、Ａさんの逮捕を聞いたＡさんの家族は、刑事事件専門の法律事務所に「初回接見」を依頼することにしました。
（フィクションです。）
～初回接見とは～
弊所では、盗撮事件をはじめとする刑事事件で警察署等に逮捕・勾留されている被疑者のもとへ、弁護士が出張して接見（面会）する「初回接見サービス」を行っています。
逮捕（＝勾留前）の段階では、基本的にご家族は被疑者と面会できないことがほとんどですが、弁護士には、「接見交通権」が保障されているため、被疑者と無制限に接見（面会）することができます。
不安な気持ちを抱えていらっしゃる逮捕段階のご家族にとって、初回接見サービスはメリットの多いサービスとなっています。
例えば、ご家族が初回接見サービスをご利用いただく場合のメリットは、以下の点です。
①弁護士が被疑者と接見（面会）して事情を聞き、被疑者に今後の事件の見通し、取調べの対応方法などの法的なアドバイスを伝えられる。
②弁護士を通じて、被疑者にご家族からの伝言を伝えることができる。
③被疑者からご家族へ宛てた伝言やご家族から被疑者への質問の回答を弁護士が預かることができる。
④初回接見後に、弁護士からご家族へ、被疑者の様子や事件内容、今後の見通し、弁護をご依頼いただいた場合の弁護活動、③でお預かりした伝言などの報告を行うことができる。
逮捕勾留されている間に、捜査はどんどん進んでいくため、対応が１日でも遅れると取り返しがつかない事態になることもありえます。
特に、逮捕直後の取調べに対する供述は、最終的な刑事処分の結果を大きく左右するため、できるだけ早いタイミングで弁護士のアドバイスを受けることが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮をはじめとする刑事事件の初回接見、無料法律相談のお申込み・ご予約を24時間365日いつでも受け付けています。
ご家族が突然逮捕されてしまいお困りの方、初回接見をお考えの方は、お気軽にお問合せください。
（警視庁深川警察署への初回接見費用：３７，１００円）
三重県亀山市の盗撮事件で任意同行 取調べ対応の相談は刑事弁護士
三重県亀山市の盗撮事件で任意同行 取調べ対応の相談は刑事弁護士
４０代男性のＡさんは、三重県亀山市にある駅のエスカレーターで盗撮行為をしたところ、被害女性の訴えにより駆けつけた三重県亀山警察署の警察官に任意同行を求められました。
Ａさんは、その日中に釈放されたものの、後日、再度警察で取調べを受けることとなりました。
警察での取調べに不安を感じたＡさんは、刑事事件専門の法律事務所に相談に行くことにしました。
（フィクションです。）
～取調べとは～
盗撮事件で捜査されている人は、事件についての取調べを受けることとなります。
警察などの捜査機関による取調べでは、事件の動機・内容・背景事情・生い立ちなど様々なことについて、話を聞かれます。
そして、盗撮事件で取調べで話した内容は、供述調書に記載され、後に原則として証拠として使用されます。
取調べを受ける際には、細心の注意が必要となります。
なぜかというと、供述調書に実際に話した内容と違うニュアンスで記載されたり、思いもよらず自分に不利な供述をさせられたりすることもあるからです。
そういった場合には、供述調書の修正を求め、そして、修正に応じてくれない場合には、供述調書への署名押印を拒否してください。
取調べにおいて警察官が作成する供述調書は、供述者である被疑者・被告人の署名押印がない限り、刑事裁判において証拠とすることはできません。
また、署名押印を求められたからといって、必ず署名・押印しないといけないというわけではありません。
署名押印した後で、「やはり違った」と訂正を求めても訂正は困難なので、必ず署名押印の前に訂正を申し立てましょう。
このように、取調べには注意点がいくつもありますので、警察での取調べ前に弁護士の適切なアドバイスを受けることが大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所であり、盗撮事件に関しての相談・依頼を多く承っております。
盗撮事件の取調べ対応に不安をがある方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（三重県亀山警察署の初回接見費用は０１２０－６３１－８８１までお電話ください。）
愛知県豊川市の盗撮事件で共同正犯成立 刑事事件専門の弁護士
愛知県豊川市の盗撮事件で共同正犯成立 刑事事件専門の弁護士
AとBは、愛知県豊川市にある駅構内のエスカレーターでスマートフォンを使用して女性のスカート内を盗撮しようと共謀し、共謀どおりBが実行犯となり、Aは見張り役となって盗撮行為をした。
これに気づいた被害者女性がたまたま駅構内を巡回していた警察官に通報し、AとBは愛知県の迷惑防止条例違反の疑いで、愛知県豊川警察署に逮捕された。
（フィクションです）
～盗撮事件でも共同正犯が成立？～
「共同正犯」とは、二人以上が共同して犯罪を実行した場合の実行者をいいます。
多くの盗撮事件は、単独犯として盗撮行為に及ぶことがほとんどです。
しかしながら、盗撮事件についても共犯が成立する可能性はあります。
「共同正犯」は一部実行・全部責任の原則が適用され、犯罪の一部しか実行していなくても全部の責任を負うことになります。
今回の事例では、A自身は盗撮の実行行為をしていません。
しかし、Aは見張り役として、盗撮行為を実現するために重要な役割をしており、共同正犯が成立する可能性があります。
また、共同正犯とならなくても、盗撮を行うことを助けたとして、幇助犯が成立する可能性があります。
幇助犯となった場合には、共同正犯となった場合よりも、刑が減軽されることになります。
盗撮事件等性犯罪に対する世間の目は大変厳しくなっています。
刑事事件専門の弁護士に依頼し、早期に事件解決を図ることが望ましいといえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件の迅速な弁護活動を行うため３６５日２４時間体制でご相談予約を受け付けております。
弊所の初回無料法律相談や初回接見サービスについては、土日祝日といった休日でも対応可能です。
盗撮事件の共犯事件などでお困りの方は、すぐにフリーダイヤル０１２０-６３１-８８１までご連絡ください。
（愛知県豊川警察署 初回接見費用 ４万１，５００円）
大阪市浪速区の盗撮事件で突然の逮捕 接見禁止処分には弁護士
大阪市浪速区の盗撮事件で突然の逮捕 接見禁止処分には弁護士
40代男性Aさんは、職場で盗撮を行ったとして逮捕・勾留され、大阪府浪速警察署で取調べを受けていました。
Aさんが盗撮行為を認めなかったため、証拠隠滅の恐れがあるとして、Aさんには接見禁止の処分が付されてしまいました。
そのため、Aさんの家族は、大阪府浪速警察署でAさんと会うことができませんでした。
Aさんの身を心配した家族は、弁護士であれば接見禁止が付されていても、接見（面会）ができるということを知り、刑事事件に強い弁護士に依頼しました。
（フィクションです。）
～接見禁止とは～
盗撮事件を起こして被疑者として逮捕されてしまった場合、家族といつでも自由に会って面会できるというわけではありません。
家族など一般の方の面会は、平日日中のみで時間は15分～20分程度、一日一回のみということが多いようです。
接見禁止の処分というのは、上記の制約とはまた別に、裁判所によって付される処分のことです。
共犯事件で口裏合わせのおそれがある場合や、面会者に依頼して証拠隠滅を図ることが疑われるような場合には接見禁止の処分が付されることが多いです。
今回のAさんについても、Aさんが容疑を認めていないことや、盗撮の証拠が隠滅される可能性があること等が理由となって、接見禁止がついたのでしょう。
接見禁止の処分がなされてしまった場合、被疑者は弁護士以外とは会うことができなくなります。
突然逮捕されてしまったうえに本人に面会できないとなると、家族の方にも心配や不安が募ることと思います。
そういった接見禁止の処分が付された時にこそ、頼りになるのが弁護士です。
弁護士には、「接見交通権」という権利が保障されています。
「接見交通権」とは、身柄拘束を受けている被疑者・被告人が、弁護人または弁護人となろうとする者が立会人なくして接見（面会）し、書類などを授受することのできる権利のことをいいます。
接見禁止処分が付されていても、弁護士とは接見（面会）することが可能なのです。
弁護士に依頼し、家族の代わりに接見（面会）に行ってもらうことで、家族の知りたい事情を聞いてくることができますし、家族からの伝言もお伝えすることができます。
また、接見（面会）時に、今後の警察での取調べの受け方などもアドバイスさせていただいています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮事件などの刑事事件を専門に取扱う法律事務所です。
ご家族が突然逮捕されてしまった方、接見（面会）のできない状況でお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで相談ください。
（大阪府浪速警察署への初回接見費用：35,400円）
