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東京都港区の盗撮事件で逮捕 示談交渉に強い弁護士
東京都港区の盗撮事件で逮捕 示談交渉に強い弁護士
東京都港区に住むAさん（３１歳・学習塾講師）は、職場である学習塾のトイレの棚にビデオカメラを設置し、そのトイレを利用する生徒をこっそり撮影するという盗撮行為を行っていました。
偶然そのトイレを利用した別の講師がビデオカメラを発見し、そのカメラ内の映像がきっかけとなり、Aさんは警視庁赤坂警察署の警察官に逮捕されました。
（フィクションです）
～盗撮事件と示談～
盗撮行為は、建造物侵入罪や公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反（東京都の場合）などの罪にあたる犯罪です。
逮捕された場合でも、不起訴処分を獲得することができれば、前科はつきません。
盗撮事件で不起訴処分を獲得するためには、被害者との示談が成立しているか否かが重要なポイントとなってきます。
公共の場で盗撮行為を犯してしまった場合、被疑者は、被害者の名前や住所などを知らない場合がほとんどです。
一般的に、事件後、警察や検察は被害者の名前や連絡先を被疑者へ教えることはありません。
これは、被疑者が被害者へ接触し証拠隠滅などを行わないようにするためです。
また、被害者も、被疑者に対して、名前などを知られることを嫌がる方が多いです。
被疑者は、被害者の名前も住所も分からなければ、謝罪伝えたり、示談金を支払うことができず、示談を成立させることは困難です。
この様な場合でも、弁護士が間に立つことで、証拠隠滅などの新たなトラブルが生じる虞がないことを認めていただき、被害者の方の情報を開示していただける場合が多くあります。
情報を開示していただければ、示談交渉を行うことができます。
また、専門家が間に立つということで、示談の交渉そのものも円滑に進めることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする事務所です。
多くの被害者の方と示談を成立させた実績もございます。
盗撮事件でお困りの方は、刑事事件専門の弊所の初回無料法律相談をご利用ください。
０１２０－６３１－８８１では、３６５日２４時間、相談予約を受け付けております。
また、弁護士が警察署まで、接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスも行っておりますので、まずはお電話ください。
警視庁赤坂警察署までの初回接見費用についても、お電話にてお問い合わせください。
銭湯の覗き（のぞき）事件で弁護士 八王子市で通報されて逮捕
銭湯の覗き（のぞき）事件で弁護士 八王子市で通報されて逮捕
Aさんは、行きつけの銭湯で女湯をのぞいてしまいました。
友人に誘われて断れなかったのです。
その日は何事もなかったのですが、後日再び銭湯に行くと、警察官に声をかけられました。
銭湯の店主から通報を受けた警視庁高尾警察署の警察官がAさんを逮捕しようと待っていたのです。
（フィクションです）
～銭湯ののぞきで後日逮捕？～
銭湯で覗き（のぞき）事件を起こした場合は、各都道府県の迷惑防止条例違反に当たる可能性が高いと考えられます。
この場合、現行犯逮捕に至ることも多いと思われますが、現行犯でなければ逮捕されないかと言えば、そうとも限りません。
銭湯の場合、防犯カメラが付いている可能性も高いですから、その映像が動かぬ証拠になって後日逮捕されるということも十分あり得ます。
もし不安なことがあれば、早めに弁護士に相談しましょう。
～銭湯以外ののぞき～
銭湯ではない一般家庭の風呂場を覗いた場合、軽犯罪法違反に当たる可能性が高いと考えられます。
軽犯罪法第23号違反です。
この規定の中に「ひそかに」という文言があります。
この文言は、誤解されがちですが、被害者に知られないように覗き見ていれば、全て「ひそかに」覗き見たことになります。
多数の人がいる中で堂々と覗いたから「ひそかに」覗いたわけではない、という話にはなりませんのでご注意ください。
相談者の方の中には、前もってご自身に関係がある法律等を勉強してから、法律相談に臨んでくださる方もいらっしゃいます。
ですが、中には法律の定めを誤って理解してしまっている方も少なくありません。
やはり法律に関しては、法律の専門家である弁護士に話を聞きながら理解を深めていった方が賢明です。
覗き（のぞき）事件で弁護士をお探しの方、通報されたのではないかと不安な方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお電話ください。
0120‐631‐881なら、24時間365日つながります。
お電話頂ければ、専門の電話対応スタッフが法律相談の予約まで丁寧にご案内いたします。
警視庁高尾警察署までの初回接見費用についても、フリーダイヤルからお問い合わせください。
東京都荒川区の盗撮事件で即決裁判 勾留を阻止する弁護士
東京都荒川区の盗撮事件で即決裁判 勾留を阻止する弁護士
Aさんは、盗撮事件の即決裁判を受けることになりました。
警視庁荒川警察署に逮捕されてから、それほど時間は経っていません。
被害者とは弁護士を通じて示談を成立させており、明日、裁判当日を迎えます。
（フィクションです）
～即決裁判手続きの注意点～
即決裁判手続きの注意点は、とにかく進むスピードが早いということです。
起訴から裁判までは、2週間で終わります。
また裁判当日も30分程度で判決の言い渡しまで行ってしまいます。
各所への対応を急がないと、何もできないまま、判決を受けることになってしまいます。
そのスピードゆえ、弁護士による公判での弁護活動も、ポイントを絞ったものとならざるを得ません。
また、示談交渉も、通常より早く進めないと、判決には間に合いませんので、やはりスピードを重視することになります。
盗撮事件で弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお電話ください。
「0120‐631‐881」にお電話いただければ、24時間365日、専門の電話スタッフが法律相談のご予約に対応いたします。
逮捕・勾留されてしまった場合の初回接見サービスのご依頼も、こちらのお電話番号で受け付けています。
盗撮事件での勾留を阻止したいというときも、弊所の弁護士にお任せください。
警視庁荒川警察署までの初回接見費用のお問い合わせも、お電話で受け付けています。
東京都立川市の盗撮事件で逮捕 執行猶予獲得に動く弁護士
東京都立川市の盗撮事件で逮捕 執行猶予獲得に動く弁護士
警察官であったAさんは、仕事が休みの日の夜、歩道上で女性のタンクトップの胸元を引っ張ったり、スカートの裾をまくり上げて盗撮しようとしました。
女性の悲鳴に気づいた通行人が通報し、Aさんは、警視庁立川警察署の警察官に逮捕されました。
その後、Aさんは起訴され、Aさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に依頼することにしました。
（平成28年29日福岡地方裁判所久留米支部の判決をもとに作成したフィクションです。）
～盗撮事件で執行猶予～
上記の事例の元となった事件において、加害者に不利な事情と言えるのは、以下のような事情です。
・盗撮に便利な機能のアプリを使用
・逮捕を免れるためにフード付きの上着を着て、マスク、軍手を着用し計画性が認められる
・多数の同種余罪についても供述しており、常習性も認められる
・突然路上で被害に遭い、盗撮された動画がインターネット上に流出するのではないかと不安になるなど、被害女性らが受けた精神的苦痛は大きい
・Aは市民を守るべき警察官という立場にあり、厳しい非難は免れない
一方で、加害者にとって有利な事情と言えるのは、以下のような事情です。
・被害女性と示談が成立している
・被害弁償の努力がなされている
・Aが被害を認め、反省の態度を示している
・懲戒免職になっている
・前科・前歴がない
・Aの被告人の父親が指導、監督を約束している
これらの事情が考慮された結果、上記事例の元となった事件では、執行猶予付きの判決が下されました。
このように、裁判では、様々な事情が考慮され、判決が下されることとなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、依頼者のために迅速に活動します。
盗撮事件でお困りの方は、すぐに弊所の弁護士にご相談ください。
初回相談は無料です。
警視庁立川警察署への初回接見費用のお問い合わせや、初回無料法律相談のご予約は、お電話で受け付けています。
（逮捕）足立区の盗撮事件で無罪判決の弁護士 取調べで否認し続ける
（逮捕）足立区の盗撮事件で無罪判決の弁護士 取調べで否認し続ける
Aさんは、来年の春に就職を控える大学生です。
現在は、盗撮事件の被疑者として、警視庁西新井警察署で取調べを受けています。
逮捕こそされていませんが、何時間にもわたって取調べが続いています。
Aさんは、こんな状態なら逮捕されているのと変わらないじゃないかと感じました。
（フィクションです）
～盗撮事件で無罪判決を勝ち取るのに必要なこと～
無実の盗撮事件で、無罪判決を勝ち取るのに必要なことの１つには、絶対に罪を認めないことが挙げられます。
百戦錬磨の警察官や検察官の取調べに対して、否認し続けることは容易ではありません。
たとえ盗撮事件をしていないと自分でわかっていても、あの手この手で罪を認めさせようとする警察官や検察官の口撃に耐えるのは、大変です。
大学生が被疑者の場合は、
・就職活動に影響するかも
・内定取り消されるかも
などということまで言われることがあるそうです。
弁護士が被疑者と接見するような場合は、必ず虚偽の自白をしないようにアドバイスをします。
しかし、このアドバイスを最後まで守り抜ける人ばかりではありません。
アドバイスを守れなかったという中でも、特に問題なのが、弁護士を信用し切れなかったために自白してしまったという場合です。
虚偽の自白はダメという弁護士の言葉より、虚偽の自白をした方がメリットがあるという警察官らの言葉を信じてしまったがために自白してしまう場合です。
これは、ひとえに弁護士と被疑者との信頼関係の欠如の問題です。
こういったことを防ぐには、弁護士が何度も接見して被疑者と徹底的に話をして信頼関係を気付いていくほかありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮事件をはじめ、刑事事件を専門とする法律事務所です。
取調べでは否認し続けたい、でも1人では不安という方も、全力でサポートします。
弊所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士として活動する中で、接見し、被疑者とコミュニケーションをとることの重要さを心得ています。
無実の盗撮事件で逮捕されてお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、お電話ください（0120‐631‐881）。
警視庁西新井警察署までの初回接見費用についても、上記のフリーダイヤルにて、ご案内します。
神戸市生田区の盗撮事件で逮捕 プライバシーを守る弁護士
神戸市生田区の盗撮事件で逮捕 プライバシーを守る弁護士
神戸市生田区に住むＡさん（飲食店経営・５３歳）は、大型ショッピングセンター内にある書店で、女子校生Ｖさん（１６歳）のスカート内部をスマートフォンで撮影するという盗撮行為をしているところを発見され、兵庫県生田警察署の警察官に逮捕されました。
Ａさんの妻であるＢさんは、警察からの電話で、Ａさんが盗撮で逮捕されたことを知りました。
Ａさん夫婦には、２６歳・２１歳という結婚前の年頃の娘がいて、Aさん自身は飲食店を経営しており、お客様の評判は飲食店の業績に重大な影響を与えてしまいます。
Ｂさんは、Ａさんが盗撮で逮捕されたことが、娘や世間に知られることはどうにか避けたいと考え、弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
～加害者のプライバシー～
一般的に、前科前歴など、犯罪に関わる情報は、周りに知られたくない情報です。
それは家族であっても変わりません。
特に、盗撮事件などの性犯罪については、こどもに知られたくないという親御さんも多いでしょう。
弁護士は、弁護士法、弁護士職務基本規定により、守秘義務を負っています。
守秘義務は、弁護士という職業柄、相談されたことを勝手に外部へ話してはいけないというものです。
守秘義務があることから、依頼者の方には安心して何でも相談していただくことができます。
弁護士は、ご相談いただいた方から、「家族であっても知られたくないので、犯罪事実や相談内容を秘密にしてほしい」というご要望があれば、そのご要望にもお応えします。
また、勤務する会社をはじめ、周囲に盗撮で逮捕されたことが知られないようにするためには、早期の身柄解放が重要となります。
一般的に、犯罪と会社が関わっていない限り、警察など捜査機関から直接会社へ連絡が行くことはありません。
しかし、身柄拘束期間が長くなると、やむなく会社を長期間欠勤することとなりますので、会社に知られてしまう可能性が高くなります。
そして、お店を経営する方や、社会的地位のある方などは、マスコミ対策も講じる必要も出てきます。
身柄解放や、マスコミ対策には、迅速な活動が大変重要となってきます。迅速な弁護活動には、刑事事件の豊富な経験が必要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする事務所であり、３６５日２４時間、初回無料法律相談のご予約を受け付けております。
また、弁護士が警察署まで接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスを行っております。
（兵庫県生田警察署までの初回接見費用：３万４７００円）
弁護士に相談 岐阜県美濃加茂市の軽犯罪法違反事件で逮捕
弁護士に相談 岐阜県美濃加茂市の軽犯罪法違反事件で逮捕
Aさんは、昨日、盗撮事件を起こし、岐阜県加茂警察署に現行犯逮捕された後、夕刻に釈放されました。
しかし、加茂警察署は、今後も捜査を続け、近いうちに検察庁に送致するそうです。
このままでは、Aさんに前科がついてしまうかもしれません。
（フィクションです）
～迷惑防止条例違反事件と軽犯罪法違反事件の違い～
盗撮事件を起こした場合、適用される法令には、2種類あります。
各都道府県の迷惑防止条例か、軽犯罪法です。
その違いのいくつかありますが、今回は、その規制対象となる行為に注目したいと思います。
迷惑防止条例違反事件にあたる盗撮事件か、軽犯罪法違反事件にあたる盗撮事件か、その違いは、行為が公共の場所で行われたか否かという点で区別されます。
公共の場所で盗撮行為が行われた場合、つまり、駅や電車などで盗撮事件が発生した場合は、典型的な迷惑防止条例違反事件です。
一方、他人の家に盗撮カメラを仕掛けるなどして盗撮行為をした場合は、軽犯罪法違反事件として扱われます。
こうした説明は、インターネットで検索できる様々な記事でもなされていると思います。
ですが、迷惑防止条例違反事件と軽犯罪法違反事件の違いは、盗撮行為の対象にも表れます。
迷惑防止条例では、多くの場合「下着又は身体（姿態）」を盗撮することを禁止しています。
一方、軽犯罪法では、「人が通常衣服をつけないでいるような『場所』」のぞき見た（盗撮した）時に適用されます。
もしある盗撮行為がこれら両方の法令に違反するならば、1度の盗撮行為によって、2つの犯罪が成立すると判断されてしまう可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮事件に関する法律相談も多数承っております。
迷惑防止条例違反事件も、軽犯罪法違反事件も、刑事事件という点では同じです。
刑事事件専門の弁護士が、両者のどちらに当てはまるのか、これからどのようにしていくべきなのか、丁寧にご相談させていただきます。
岐阜県の盗撮事件で弁護士をお探しの方は、ぜひ一度、0120-631-881まで、ご連絡ください。
（岐阜県加茂警察署までの初回接見費用：4万1900円）
東京都港区の盗撮カメラ設置未遂事件で逮捕 即時接見の弁護士
東京都港区の盗撮カメラ設置未遂事件で逮捕 即時接見の弁護士
東京都港区在住のＡさん(３０代男性)は、デパートのトイレに侵入して、盗撮用のカメラを設置しようとしたとして、建造物侵入罪の疑いで、警視庁高輪警察署に現行犯逮捕されました。
Ａさんは、間違って女性用トイレに立ち入ってしまっただけであり、逮捕当時にカバン内に所持していたカメラも盗撮用のものではないとして、容疑を否認しています。
Ａさんが逮捕されたとの知らせを受けたＡさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に依頼して、高輪警察署への接見(面会)に向かってもらうことにしました。
（フィクションです）
～警察署に逮捕勾留中の弁護士接見～
盗撮の建造物侵入容疑などで、警察に逮捕された場合、逮捕されてから４８時間の期限内に検察官への送致が行われ、そこからさらに２４時間以内に、「さらに１０日間の勾留がなされるか、あるいは釈放されるか」が、決定されることになります。
一般的には、「証拠隠滅のおそれがある場合」や「逃亡のおそれがある場合」などに、身柄確保の必要性があるとされています。
しかし、実際には、特に逮捕されている被疑者が容疑を否認している案件において、逮捕中の警察での取調べは、警察官が被疑者に対して圧力をかけ、容疑を認めさせようと強要するものになりがちです。
無実の被疑者が、逮捕中の取調べで「嘘の自白」をしてしまわないためにも、逮捕されてすぐさま、弁護士が被疑者との接見(面会)に向かい、弁護士と事件の相談をして、警察の取調べ対応のアドバイスを受けることが重要となります。
盗撮容疑の逮捕事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、逮捕中の被疑者から事件の概要をお聞きすることで、盗撮行為が迷惑防止条例違反に当たるのか、住居侵入罪・建造物侵入罪に当たるのか、など、今後の刑事手続きの流れを検討し、刑罰の減軽や不起訴処分の獲得のために尽力いたします。
東京都港区の盗撮カメラ設置未遂事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
初回無料法律相談のご予約や、警視庁高輪警察署までの初回接見費用についてのお問い合わせは、０１２０－６３１－８８１まで、お問い合わせください。
東京都豊島区の盗撮事件 盗撮後に恐喝されて弁護士
東京都豊島区の盗撮事件 盗撮後に恐喝されて弁護士
Aさんは、以前から盗撮を繰り返していましたが、ある日、東京都豊島区の池袋にある商業施設でVさんを盗撮したところ、後ろから見知らぬ男性Bさんに声をかけられました。
Bさんは、Aさんに対し、「今盗撮をしただろう、警察に行くのか、示談するのか選べ」等と言って、Aさんに、示談するなら１５０万円を払えと言ってきました。
Aさんは困ってしまい、Bさんにお金を用意するから待ってほしいと伝え、いったんその場を離れ、弁護士のところへ相談に行きました。
（※この事例はフィクションです。）
・盗撮を根拠に恐喝される？
上記の事例は、２０１５年冬に東京で起こった事件をもとに作成しています（産経ニュースより）。
実際に起こった事件では、「盗撮ハンター」等と名乗る集団が、盗撮を行っている人をターゲットに、示談を迫って金を巻き上げる、ということがなされていました。
盗撮の被害者女性となんのかかわりもない人物が行っていることもあれば、被害者女性も恐喝に加担していたというパターンもあったようです。
このような事例は、数年前から散見されるようになったそうです。
このように、盗撮を行ったという後ろめたい事実があり、さらにその証拠がスマートフォンやカメラに残ってしまっているため、「警察か、示談か」と迫られると、お金を出してしまう、という人が多いようです。
しかし、被害者と全く関係のない人物に大金を支払ってしまったり、その後も恐喝を継続されたりするおそれがあることから、こうした場合には直ちに弁護士に相談してみることがよいでしょう。
適切に被害者の方と謝罪交渉・示談交渉をするためにも、弁護士を間に挟むことは重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、初回無料相談や初回接見サービスを行っています。
また、自首を考えている方には、同行サービスもご用意しています。
盗撮事件にお困りの方は、まずは０１２０－６３１－８８１まで、ご連絡ください。
警視庁池袋警察署までの初回接見費用も、こちらのフリーダイヤルにて、ご案内いたします。
東京都文京区の盗撮事件で弁護士 家宅捜索や逮捕はされる？
東京都文京区の盗撮事件で弁護士 家宅捜索や逮捕はされる？
Aさんの会社で盗撮事件が発生しました。
女子トイレに小型カメラが設置されていたとのことでした。
カメラを仕掛けたのはAさんですが、会社の人達は、まだAさんが犯人であることに気づいていないようでした。
しかし、会社に捜査に来ていた警視庁富坂警察署の警察官らを見て、Aさんは不安な気持ちになりました。
（フィクションです）
～警察の対応～
盗撮事件でも、警察官が家宅捜索することはありえます。
証拠となる盗撮画像や盗撮機器が、被疑者の自宅にあることも考えられるからです。
また、盗撮事件で逮捕されることも、もちろんあります。
現行犯逮捕でなくても、防犯カメラの映像などから犯人が割り出されれば、逮捕状をとって被疑者を逮捕することが可能です。
もっとも、警察がいかなる捜査をするかは、警察の裁量による部分が大きいと言えます。
同じ盗撮事件でも、逮捕状をとるかとらないか現場の警察官によって判断が分かれることもあるでしょう。
また、家宅捜索をするのに必要な令状をとるかどうかも同様です。
そして、捜査にかかる時間も決まっているわけではありませんから、盗撮事件を起こした本人が忘れた頃に警察官がやってくることも有り得るでしょう。
そのため、弁護士事務所などで「逮捕されるのか？」や「家宅捜索されるのか？」と質問してもなかなか明確な答えが得られないかもしれません。
しかし、警察側の対応が明らかにならないうちでも、警察の動きを予測して対策を取ることは可能です。
不安を抑えきれなければ、数多くの刑事事件を解決に導いてきた弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件専門の弁護士がいます。
盗撮事件の弁護依頼も数多くいただいてきました。
まずは、お気軽にお電話ください（0120-631-881）。
専門スタッフが、弁護士を必要とする皆様のお話を丁寧にお伺いし、初回無料法律相談のご予約をお取りします。
警視庁富坂警察署までの初回接見費用についても、上記のお電話でお問い合わせください。
