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京都の盗撮事件 刑事事件で弁護士を選ぶポイント
京都の盗撮事件で弁護依頼 刑事事件で弁護士を選ぶポイント
京都府京都市北区内で盗撮事件が起こった。
被疑者として、京都府警北警察署は、同区内に住むＡを逮捕した。
Ａの母Ｂは、刑事事件においてどのような弁護士に弁護依頼をするのがよいのか分からない。
そこで、知り合いの弁護士に相談をしてみた。
（フィクションです）
【刑事事件での弁護士選びのポイント】
盗撮事件を起こしてしまった！刑事事件に巻き込まれてしまった！という場合、すぐに弁護士に相談したいと思っても分からないことが多いと思います。
こうした状況で弁護士を探している方の中には、
「弁護士ならどのような弁護士でも頼りになる存在だ」
という誤った認識をお持ちの方が多いようです。
しかし、実際の相談者の中には、現在付いている弁護士に対する不満から改めて弁護士を探し始めたとおっしゃる方も少なくありません。
できることなら、刑事事件に強い信頼できる弁護士にお願いしたいと思われるのは当然です。
そこで、今回は、刑事事件での弁護士を選ぶポイントになり得る点をいくつか書かせて頂きます。
①早期に弁護活動に取り掛かれるか
盗撮事件などの刑事事件では、起訴されるか否か、また、早期に身体拘束を解除できるかが弁護活動の中で重要なポイントとなります。
つまり、起訴されてから弁護活動を開始するのでは、遅いのです。
また、いくら評判のいい弁護士事務所であっても、弁護活動に早期に取り掛かれない状況であれば、最善の弁護活動は行えません。
②刑事事件の経験が豊富か
刑事事件は、時間の制限や関係諸機関への対応、被害者対応、マスコミ対応など多くのことを考えて弁護活動を行わなければ最善の弁護はできません。
そこで、刑事事件の経験が豊富か否かというのは一つのポイントとなってきます。
経験が豊富であれば、即座に、個別事案に沿った最善の弁護活動を行えます。
③信頼できる弁護士か
やはり、重要な一つのポイントとしては、自らないし身内の人生を預けることのできる弁護士か否かという点です。
刑が軽くなるからと言って、依頼者の意向を無視する弁護活動をする弁護士に依頼すれば、結果として満足できないでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所は、365日24時間相談受付可能な法律事務所です。
京都の盗撮事件で弁護士をお探しの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（京都府警北警察署 初回接見費用：４万３００円）
名古屋の盗撮事件で逮捕 不起訴獲得を目指す弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 不起訴獲得を目指す弁護士
名古屋市名東区在住の40代会社員のＡさんは、愛知県警名東警察署に迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されました。
愛知県警名東警察署によれば、Ａさんは名東区の飲食店においてスマートフォンを使用し、従業員の太ももなどを盗撮したそうです。
逮捕後に釈放されたＡさんは、不起訴処分にしてくれる弁護士を探して、ある法律事務所に電話をかけました。
この事件はフィクションです。
～示談に応じてもらえないとき～
盗撮事件で不起訴処分や執行猶予付判決を得るためには、被害者と示談を成立させることは重要なポイントになります。
しかし、どんな被害者の示談に応じてくれるわけではありません。
被害者の女性によっては、精神的な被害が大きく、加害者を処罰してほしいという思いが強い人もいます。
このような場合、弁護士を通じて示談交渉に応じるように求めれば、かえって被害者の処罰感情を強めてしまうおそれがあります。
そのため、被害者が示談交渉に応じてくれないときは、別の手段を考える必要があります。
不起訴処分や執行猶予付き判決を獲得するための手段としては以下のような方法があります。
・示談の交渉の過程を報告書にまとめて，加害者の被害を回復したいという意思を証拠にしておくこと。
・弁護人が判決後も示談の努力を続けていくことを約束する内容の書類を加害者との間で作ること。
・贖罪寄付をすること。
贖罪寄付とは、加害者に贖罪の意思を表すものとして、日弁連や弁護士会などに一定の額のお金を寄付することをいいます。
これらのことをスムーズに行い、反省している意思をしっかり表すためには、弁護士にお願いするのが一番です。
盗撮をしてしまったが、被害者に謝罪したい・謝罪の意思を表したいとお考えの方は評判の良い弁護士が所属するあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
盗撮事件でも不起訴処分獲得を目指すならば、早期に弁護士事務所に行くことがポイントです。
なお、あいち刑事事件総合法律事務所は、初回相談無料です。
（愛知県警名東警察署 初回接見費用：３万７１００円）
神戸の盗撮事件 刑事裁判でいい弁護士
神戸の盗撮事件 刑事裁判で評判のいい弁護士
兵庫県神戸市長田区内で盗撮事件が起こった。
兵庫県警長田警察署は被疑者として、同区内に住む会社員Ａを逮捕した。
Ａは、その後、起訴された。
Ａは執行猶予付き判決を得たいが、自分を弁護する弁護士が刑事裁判で何をしてくれるのかよくわかっていない。
（フィクションです）
【執行猶予】
刑の執行猶予とは、有罪であっても一定期間刑の執行を行わず、その間に罪を犯さなければ刑の言渡しの効力が消滅し、刑の執行を免れる制度のことをいいます。
では、執行猶予付判決を獲得するために、弁護士はどのような弁護活動をするのでしょうか。今回は、いくつかの例を挙げたいと思います。
①被害者と示談をする
盗撮事件などの事件では、盗撮された被害者がいます。その被害者に対して謝罪と示談をします。
・示談がすんでいる
・被害者が「被告人のことを許す」と言っている
・告訴や被害届の取り下げを行っている
・被害弁償をしている
などの事情があれば、執行猶予付き判決がなされる肯定的な事情となります。
②家族等の身元引受人に証人になってもらう
身元引受人である家族や友人などに刑事裁判での証人となっていただきます。
そして、その際に、例えば、被告人が2度とこのようなことをしないようにしっかりと監視していくといった内容や、被告人が刑務所へ入ると困るといった内容を述べてもらいます。
そうすることで、裁判官に「被告人を刑務所へ入れる必要はない」と思ってもらうことができます。
③具体的事実から情状を主張する
例えば、
・犯行対応が悪質でない
・危険性が少ない
・犯行を行ったことに同情すべき事情がある
・計画性がなく偶発的である
・生活苦からの犯行である
などの事情を刑事裁判で弁護士が主張します。
そうすることで、執行猶予を獲得できる可能性が高まります。
以上のような弁護活動を行いますが、どれが効果的なのかは、各事案によって異なります。
そして、その主張をすべきタイミングの見極めも重要になってきます。
そこで、刑事裁判の経験が豊富な弁護士事務所に依頼することが効果的となってきます。
神戸の盗撮事件で、執行猶予判決を獲得したいと考えている方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（兵庫県警長田警察署 初回接見費用：３万８３００円）
三重の盗撮事件で逮捕 示談を得意とする弁護士
三重の盗撮事件で逮捕 示談を得意とする弁護士
三重県鈴鹿市在住のＡさんは、三重県警鈴鹿警察署に児童ポルノ法違反の容疑で逮捕されました。
三重県警鈴鹿警察署によれば、Ａさんは、鈴鹿市内の複合商業施設内のエスカレーターにおいて、スマートフォンで女子高生のスカート内を盗撮したそうです。
Ａさんの知人から相談を受けた法律事務所の弁護士は、できるだけ早期に示談交渉に動く必要性を説きました。
この事件はフィクションです。
～示談金について～
盗撮をした場合、被害者と示談することは、弁護士が行う重要な弁護活動です。
なぜなら、被害者と示談することは、不起訴処分や執行猶予付判決を得るための重要な要素となっているからです。
示談では、加害者は被害者に対して示談金を支払うことがほとんどです。
この示談金の額は加害者と被害者の合意で決定します。
ですので、基本的に相場というものは存在しません。
しかし、盗撮事件では、有罪判決を受けた場合の罰金刑で支払わなければならない額が一応の目安となることが多いようです。
それは以下の理由からです。
罰金刑の額以下を支払うのであれば、加害者は刑罰を受けるより低い金額で刑を免れることになります。
反対に罰金刑の額以上の示談金を支払うのであれば、加害者としては罰金を支払った方が得と考える可能性があるからです。
そして、盗撮をした場合の罰金刑は、都道府県ごとに定められている迷惑防止条例によって異なります。
例えば三重県の場合は、盗撮をした場合、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金の刑が科せられます。
そのため、50万円を上限として示談金が決められると思われます。
盗撮をしてしまったが、示談をして早期に事件を解決したいとお考えの方は、評判の良い弁護士が所属するあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
初回相談は無料で行っております。
（三重県警鈴鹿警察署 初回接見費用：４万１８００円）
大阪の盗撮事件で起訴 執行猶予の獲得で評判のいい弁護士
大阪の盗撮事件で起訴 執行猶予の獲得で評判のいい弁護士
大阪府大阪市阿倍野区内で数件にも及ぶ盗撮事件がおこった。
大阪府警阿倍野警察署は、被疑者として、同区内に住む大学院生Ａを逮捕した。
その後、Ａは起訴された。
Ａは、何とかして執行猶予を獲得できないかと思い、刑事事件に強いと評判の弁護士事務所の弁護士へ相談に行った。
（フィクションです）
【執行猶予】
「～被告に、懲役3年、執行猶予5年の判決が下されました」等の言い回しをテレビなどで一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。
今回は、執行猶予について書かせて頂きたいと思います。
刑の執行猶予とは、有罪であっても一定期間刑の執行を行わず、その間に罪を犯さなければ刑の言渡しの効力が消滅し、刑の執行を免れる制度のことをいいます。
先ほどの言い回しであれば、「執行猶予5年」という期間の間に罪を犯さなければ、「懲役3年」という刑の執行を免れるということになります。
ただ、どのような刑であっても、執行猶予がつくとは限りません。
執行猶予は、3年以下の懲役・禁錮又は50万円以下の罰金を言い渡すときにつけることができます。
【執行猶予付き判決がなされる率】
「執行猶予付き判決なんてほとんどなされないのではないか」とお考えの方もいるかもしれません。
しかし、平成２６年の犯罪白書によれば、平成２５年の確定裁判のうち、
・有期懲役での執行猶予付き判決の割合 ５５．９％
・有期禁錮での執行猶予付き判決の割合 ９６．３％
つまり、執行猶予判決を獲得することは、現実的に可能なのです。
もっとも、執行猶予を得るためには、弁護士を通じて適切な事実を適切なタイミングで裁判所に示す必要があります。
具体的には、被告人の性格や境遇、犯罪の軽重などを伝えることで、裁判所に「被告人を刑務所へ収容する必要はない」と思わせる必要があるのです。
それらをうまく伝わらせなければ、執行猶予付判決がなされない可能性も高まります。
弊社は、刑事事件専門の法律事務所であり、数多くの刑事事件を担当してきました。
そして、それに伴い執行猶予判決も多く獲得してきました。
大阪の盗撮事件で、執行猶予を獲得したいとお考えの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（大阪府警阿倍野区警察 初回接見費用：３万６７００円）
大阪の盗撮事件で逮捕 私選弁護人になる弁護士
大阪の盗撮事件で逮捕 私選弁護人として弁護する弁護士
大阪府大阪市西区において、盗撮事件が起こった。
大阪府警西警察署は、盗撮事件の容疑者として同区内に住むAを逮捕した。
Aは、自分は冤罪であるため、弁護士に依頼したいと思っている。
ただ、「国選弁護人制度」があると聞いたことがあったため、私選弁護人でなく、国選弁護人に依頼しようと思っている。
（フィクションです）
【国選弁護人制度】
上記の例で、盗撮事件で逮捕されたAさんは国選弁護人を依頼できるのでしょうか。
また、できるとしても、逮捕された直後に依頼できるのでしょうか。
今回は国選弁護人制度について書かせていただきます。
国選弁護人制度とは、被疑者や被告人が、貧困などの理由で私選弁護人を選任することができないときに、国が費用を出して、被疑者や被告人に対して弁護人を付する制度です。
簡潔に言えば、私選弁護人を立てることができない場合に、国が付けてくれる弁護人のことです。
被疑者・被告人の権利を守るための制度のことをいいます。
国選弁護人には、大別すると、被告人国選弁護（起訴後）と、被疑者国選弁護（起訴前）の2つに分けられます。
もっとも、基本的に国選弁護人が付けられるのは、被告人国選弁護であり、起訴後です。
法定刑が死刑または無期もしくは長期３年を超える懲役もしくは禁固に当たる事件の場合に限って、起訴前から国選弁護人が付く（被疑者国選弁護）ようになっています。
単純な盗撮事件の場合、死刑や無期、長期３年を超える懲役などにはなりえません。
ですから、上記の例のAさんは、起訴されていないため、逮捕直後に国選弁護人を付けることはできないのです。
「起訴後国選弁護人が選べるなら、起訴されるまで待って、国選を付けてもらえばいいのではないか」とお考えの方もおられるかもしれません。
しかし、起訴後に弁護士を付けてからでは、十分な弁護活動の時間がありません。
逮捕直後に弁護士事務所に相談していれば、相手方と示談をし、不起訴処分（前科が付かない）とされる可能性があったケースも多々あります。
刑事事件は時間が勝負です。
早め早めの弁護活動の開始が結果に多大な影響を与えます。
大阪の盗撮事件で、国選弁護人か私選弁護人かでお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（大阪府警西警察署 初回接見費用：３万５７００円）
岐阜県の盗撮事件 付添人になる弁護士
岐阜県の盗撮事件 少年事件の経験豊富な弁護士
岐阜県海津市在住の１０代無職のAさんは、岐阜県警海津警察署に盗撮事件の容疑者として逮捕されました。
岐阜県警海津警察署によれば、Aさんは、海津市の飲食店の男女共用のトイレに小型カメラを仕掛け、女性を盗撮したそうです。
Aさんの母親から連絡を受けた弁護士事務所は、弁護士がAさんと直接面会する初回接見サービスを案内しました。
この事件はフィクションです。
～弁護人と付添人～
成人を被疑者・被告人とする刑事事件においては、弁護士は、「弁護人」と呼ばれます。
これに対して少年事件の場合、家庭裁判所に送致された後は、弁護士のことを「弁護人」ではなく「付添人」と呼びます。
付添人は、非行事実に関する調査・証拠収集のための活動を行います。
また、保護処分を避けるために、少年の生活環境調整を行います。
そして、この結果が審判に反映されるよう、裁判官や調査官を説得します。
こうした「付添人」の役割は、刑事事件における「弁護人」の役割と異なります。
それは、家庭裁判所での少年審判と刑事裁判とでは構造が異なるからです。
刑事裁判では、検察官が被告人の有罪を主張し、弁護士が被告人の無罪、または、減刑を主張し、裁判所が両者の意見を聞き、判断します。
これに対して、少年審判では、基本的に検察官のような立場の人はなく、刑事裁判のような対立的な手続きではありません。
弁護士が家庭裁判所の裁判官や調査官に対して、少年の更正のために適切な処遇を主張し、これを参考に裁判所が少年の処遇を判断します。
付添人には少年の保護者もなることができます。
しかし、一般の方より弁護士の方が専門的知識を持っている分、説得的な主張をすることができるでしょう。
そのため、裁判官に適切な処遇を求める上では、弁護士の方が付添人にふさわしいと言えます。
お子様が盗撮をしてしまい、付添人をお探しの方は評判のいい弁護士が所属するあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
初回相談は無料で行なっております。
（岐阜県警海津警察署 初回接見費用：１１万３０４０円）
京都の盗撮事件 盗撮被害者に評判のいい弁護士
京都の盗撮事件 盗撮被害者に評判のいい弁護士
京都府京都市右京区に住む女性会社員Vは、Aにスマホで自らのスカート内を盗撮されていることに気付いた。
Aを許せないという感情を抱いたVは、京都府警右京警察署へ告訴状を出しに行こうと考えている。
ただ、Vとしては、取られた写真がネットで拡散するのを防ぎたいが、どうすればよいのかわからない。
そこで、Vは、弁護士事務所の弁護士に相談へ行った。
（フィクションです）
【盗撮事件の被害者】
「弁護士の活動は、被疑者（加害者）の弁護のみではないのか？」とお考えの方もおられるかもしれませんが、決してそういうわけではありません。
今回は、被害者からの相談に対する弁護士の対応例を書かせていただきます。
=告訴状の作成・提出=
警察が犯罪を認識し、捜査を開始するためには、被害者等から「○○という犯罪行為がありました」という情報を得る必要があります。
そのための方法として、告訴状の提出・被害届の提出があります。
被害者が、「盗撮をした被疑者を処罰したい」と思った場合、告訴状を提出することで、警察などへその旨を伝えなければなりません。
また、被害届との違いは、被害届はあくまで「盗撮されました」という犯罪が行われた事実を伝えるのみで、「訴追意思」までは伝えていないという点にあります。
ただ、告訴状と言っても、どのように書けばいいのかわからない方も多いと思います。
そこで、弁護士にご依頼いただけば、被害者の言い分を適切に聞き取り、加害者（被疑者）への処罰を求める告訴状を作成し、警察へ提出させていただきます。
=２次被害の防止=
盗撮された画像・映像が、場合によっては被疑者（加害者）によってインターネット上へ投稿されることがあります。
もしインターネット上へ投稿され、盗撮された画像や動画が広がると、被害者にとっては大変な苦痛を味わうことになる、すなわち２次被害となってしまいます。
弁護士にご依頼いただけますと、加害者に対して、持っている写真の破棄、ネットへの拡散を許さない旨を伝えることができます。
場合によっては、示談内容に以上の点を組み込むことも致します。
盗撮事件の被害でお困りの方は、刑事事件を専門に取り扱っておりますあいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士までご相談ください。
（京都府警右京警察署 初回接見費用：４万４００円）
大阪の盗撮事件で任意同行 取調べ対応に強い弁護士
大阪の盗撮事件で任意同行 取調べ対応に強い弁護士
大阪府大阪市北区中津において、盗撮事件が発生した。
捜査をした大阪府警大淀警察署は、同区内に住む会社員Ａが盗撮の犯人であるとの疑いを持った。
そこで、大阪府警大淀警察署は、Ａに任意同行を求めた。
Ａは、
「身に覚えがないため、任意同行を断ってもよいのか」
「取調べがなされるとしても、どう対応すればよいのか」
と不安になり、任意同行前に、弁護士事務所の弁護士に相談へ行った。
（フィクションです）
【任意同行】
「盗撮の容疑がかかっています。警察署まで任意同行願えますか？」
などという言葉を、テレビなどでよく聞いたことがあるのではないでしょうか。
今回は、任意同行について書かせていただこうと思います。
任意同行は字のごとく、捜査機関が検察庁・警察署などへ「同行」を求め、相手方の承諾により「任意」で警察署などへ連行することをいいます。
「任意」ですから、警察官からの任意同行に応じなかったとしても、なんら罰則はありません。
「では、警察署へ行くのが面倒であるし、何も身に覚えがないから、任意同行を断り続けたほうがいいのか。」
と思われる方もいるかもしれませんが、この点は注意が必要です。
任意同行をかたくなに拒んでしまうと、警察などが
「こいつにはやましいことがあるのではないか？証拠隠滅するつもりなのか？」
等と思い、逮捕状が請求される可能性があります。
むやみやたらに、任意同行を断るのはあまり得策とはいえません。
【任意同行中の取調べ】
任意同行中には、警察官から取調べをうけることがあります。
もっとも、あくまで「任意」での取調べですので、帰りたくなったのであれば自由に帰ることができます。
また、この際に、早く帰りたいからといって、虚偽の自白や適当な事を言ってしまえば、それが原因で逮捕・勾留されるという可能性もでてきます。
このように、任意同行であったとしても、取調べの際の振る舞い方に気をつけなければ、余計な逮捕や身体拘束（勾留）がなされてしまうかもしれません。
もし、任意同行等が求められた際に、弁護士などに相談すれば、任意同行の際に気を付けるポイントなどのアドバイスを得られます。
さらには、警察署への任意同行に付き添うことも可能です。
大阪の盗撮事件で、任意同行が求められた際には、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（大阪府警大淀警察署 初回接見費用：３万４７００円）
愛知県半田市の盗撮事件 不処分を目指す弁護士
愛知県半田市の盗撮事件 不処分を目指す弁護士
愛知県半田市在住の10代学生のＡさんは、愛知県警半田警察署に愛知県迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されました。
愛知県警半田警察署によれば、Ａさんは、自分のアルバイト先であるコンビニの男女共用のトイレに小型カメラを仕掛け、盗撮したそうです。
愛知県内で少年事件を専門とし盗撮事件にも強い弁護士事務所は、それほど多くありません。
この事件はフィクションです。
～少年事件の処分について～
少年が、盗撮事件の犯人と疑われ、逮捕された場合、警察や検察官から家庭裁判所へと送られることが多いです。
そして、家庭裁判所に送られた場合、家庭裁判所調査官による調査を受けます。
その後、家庭裁判所裁判官による審判を受け、保護処分になるかどうかや処分の内容が決定します。
保護処分には以下の3つがあります。
①保護観察
保護観察の場合、少年は、決められた約束事を守りながら家庭等で生活します。
その間、保護観察官や保護司から生活や交友関係などについて指導を受けることになります。
少年がこの指導・監督を受けながら社会生活の中で更生することが可能と判断された場合には、保護観察に付されます。
②少年院送致
少年院では、少年に反省を深めさせ、謝罪の気持ちを持つように促し、規則正しい生活を身に付けさせ、職業指導をするなど、全般的な指導を行います。
少年が再び非行を犯すおそれが強く、社会生活の中での更生が難しい場合には、少年院に送致されます。
③児童自立支援施設等送致
児童自立支援施設は、不良行為をした、又は不良行為をするおそれのある少年などを入所させて、必要な指導を行い、その自立を支援する施設です。
比較的低年齢の少年について、開放的な施設での生活指導が相当と判断された場合、児童自立支援施設等に送致します。
もっとも、処分に付さなくとも、少年の更生が十分に期待できることが認められた場合には上のような処分をしないこともあります。
そのことを「不処分」と言います。
不処分にすべき旨の主張は、弁護士に依頼する方がいいでしょう。
さらに、弁護士協力の下、少年の生活環境を整備するなどして、主張に客観的な根拠を与えることも重要になります。
お子様が盗撮・のぞき（覗き）をしてしまってお困りの方は、評判のいい弁護士が所属するあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
少年事件に関する相談も無料で承ります。
（愛知県警半田警察署 初回接見費用：3万8500円）
