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愛知県一宮市の盗撮事件 初回接見で無実の疑いを晴らす弁護士
愛知県一宮市の盗撮事件 初回接見で無実の疑いを晴らす弁護士
愛知県一宮市在住の４０代自営業のＡさんは、愛知県警一宮警察署に迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されました。
愛知県警一宮警察署によれば、Ａさんは尾張一宮駅の階段を上っていた女子高生のスカートの中を携帯電話で盗撮したそうです。
しかし、実際は、Ａさんは携帯電話を操作していただけで盗撮をしていませんでした。
この事件はフィクションです。
～盗撮犯と疑われた場合の対処法～
盗撮をしていないにもかかわらず、盗撮をしたと疑われた場合の対処法としては、まず、どんなにきつく追及されたとしても絶対に謝らないことです。
つい謝ってしまえば、盗撮をしたと強く疑われ、その場で逮捕される可能性もあります。
逮捕されてしまった場合には、厳しい取調べが始まります。
厳しい取調べに対し、早く楽になりたいという思いから、盗撮をしたと言ってしまえば、無実であることを証明するのはとても難しくなります。
取調べを上手く切り抜け、無実の罪で罰せられることを防ぐためには、一日でも早く弁護士に依頼しましょう。
逮捕されてすぐに弁護士に接見を依頼し、取調べについてアドバイスを受け、冷静に対応していけば、盗撮をしていないことを証明できる可能性は高いです。
たとえば、盗撮事件では、携帯電話等に保存された盗撮画像が決定的な証拠となることが多いです。
そのため、携帯電話に盗撮画像が保存されていないことを見せれば、盗撮していないことを証明できる可能性が高い、というようなことをアドバイスできます。
しかし、弁護士費用がかかるため弁護士に依頼するのをためらってしまう方も多いでしょう。
当事務所ではそのような方のために初回接見サービスを行っております。
これは、逮捕された方のところへ一度だけ接見に行き、取調べなどについてアドバイスをするサービスです。
接見に行くのは一度だけですが、費用は3万2400円＋交通費だけ（事務所から警察署まで片道2時間以内の場合）です。
弁護士と委任契約を結ぶよりは格段に安くなっています。
ご家族、ご友人の方が冤罪で逮捕されてお困りの方は、ぜひ評判のいい弁護士が所属するあいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
（愛知県警一宮警察署 初回接見費用：３万６７００円）
大阪の盗撮事件で逮捕 前科回避で評判のいい弁護士
大阪の盗撮事件で逮捕 前科回避で評判のいい弁護士
大阪府大阪市北区において、盗撮事件が起こった。
そこで、大阪府警西成警察署は捜査を開始したところ、同区内に住む大学生のAが浮上したため、Aを逮捕した。
その知らせを聞いたAの母Bは、「息子に前科がつくことで、就職活動等の将来に影響が出てしまう」と不安になった。
そこで、Bは、前科がつくことを回避できることで評判のいい弁護士のいる弁護士事務所へ相談に行った。
（フィクションです）
【前科とは】
テレビなどで「～容疑者は前科を有しており…」などと報道されることがしばしばあります。
では、いったい、前科とは何なのでしょうか。
前科がつくと、どうなるのでしょうか。
今回は前科について書かせて頂きます。
「前科」には、明確な定義があるわけではありません。
一般的には、過去に言い渡された刑罰の経歴のこと（略式罰金も含む）を言います。
なお、注意すべき点としては、警察に逮捕されたことで、ただちに「前科」持ちになるというわけではないということです。
逮捕された段階では、あくまで被疑者に過ぎません。
その後、起訴されて、刑罰を受けた段階で「前科」がつくことになります。
【前科がつくとどうなるのか】
では、盗撮事件等で、前科がつくとどうなるのでしょうか。
まず、検察庁が管理している前科調書に名前が記載されます。
前科調書は、裁判などで、前科の有無・内容を証明する証拠として用いられます。
そして、一旦前科調書に記載された内容は消えることはありません。
盗撮を起こして刑罰を受けたという事実が一生消えないことになってしまうのです。
また、本籍地の市区町村で管理される犯罪人名簿に一定期間掲載されるなどの措置もとられます。
そして、前科がついていれば、いくつかの職業につくことが制限されてしまいます。
更に、本人の就職のときはもちろん、親族の方の就職の際に、親族調査などの結果から、就職活動に悪影響が生じるおそれも出てきます。
【前科がつくのを防ぐためには】
このような不利益を生じさせる「前科」がつくのを避けるためには、不起訴処分を得るなどして、刑事裁判にならないように出来ることが望ましいです。
そのためには、弁護士に依頼することで、適切・的確なタイミングでの弁護活動が効果的となってきます。
大阪の盗撮事件で、前科がつくのを回避したいとお考えの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の前科回避で評判のいい弁護士までご連絡ください。
（大阪府警西成警察署 初回接見費用：3万5400円）
三重県四日市市の盗撮事件 無罪獲得を目指す弁護士
三重県四日市市の盗撮事件 無罪獲得を目指す弁護士
三重県四日市市在住の50代公務員Ａさんは、三重県警四日市北警察署に迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されました。
三重県警四日市北警察署によれば、Ａさんは、四日市市内の駅のエスカレーターにおいて、前方に立っていた女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮したとのことです。
この事件は平成19年1月19日に神戸地方裁判所で判決が下された事件を基に作成したフィクションです。
～無罪になるために～
刑事訴訟法336条では、「被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡しをしなければならない」と規定されています。
ですから、盗撮事件の犯人として刑事裁判にかけられても、その証明がなされなければ懲役刑や罰金刑などの刑罰を受けることはないのです。
いわれのない容疑で起訴されても、諦める必要はありません。
刑事裁判に強い弁護士と一緒に無罪判決を勝ち取りましょう。
～裁判例の紹介～
上の盗撮事件について神戸地方裁判所は以下のような判決を下しました。
●判決の内容
無罪
●無罪となった理由
・被告人の携帯電話には被害者の女性のスカートの中を盗撮した画像のデータがなく，また，被告人がそれを消去した痕跡もなかった
・被告人が盗撮をした証拠は目撃者の証言だけであったが，以下のような理由からその証言の信用性は低いから
・目撃者の証言の中にあった被告人が盗撮していたとされるときの携帯電話の作動状況が実際の携帯の動作が矛盾するから
・目撃者の証言が警察官に対するときと裁判のときで矛盾する
盗撮をしたという疑いをかけられて無罪判決を勝ち取りたい方は評判のいい弁護士が所属するあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
刑事裁判に強い弁護士による初回相談は無料で承っております。
（三重県警四日市北警察署 初回接見費用：3万8900円）
愛知県江南市の盗撮事件 罰金刑について評判のいい弁護士
愛知県江南市の盗撮事件 罰金刑について評判のいい弁護士
愛知県江南市在住の30代会社員Ａさんは、愛知県警江南警察署に迷惑防止条例違反で逮捕されました。
愛知県警江南警察署によれば、Ａさんは、江南市内のショッピングモールのエスカレーターにおいて以下のような行為をしたそうです。
Ａさんは、レンズを上向きにした動画撮影状態のスマートフォンを口の開いたかばん内に入れた上、前方にいた女性のスカートの下にかばんを差し入れてそのスカート内を盗撮しました。
この事件は平成19年1月19日に神戸地方裁判所で判決が下された事件を基に作成したフィクションです。
～盗撮事件の相場は？～
愛知県迷惑防止条例違反にあたる盗撮行為をした場合、有罪となれば６か月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられることとなります。
以下にご紹介する神戸地方裁判所判決の事例は、神戸市内で発生した盗撮事件のため、愛知県迷惑防止条例が適用されません。
同事件では、兵庫県の迷惑防止条例違反が問題となりました。
しかし、各条例で定められる盗撮に対する法定刑は、「６か月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」と全く同じです。
そのため、ご紹介する判例も、盗撮事件の量刑を知るための参考にはなるでしょう。
～裁判例の紹介～
神戸地方裁判所は上の事件について以下のような判決を下しました。
●判決の内容
罰金30万円
●量刑の理由
①被告人に不利に働いた事情
・それまでにもエスカレーター上において携帯電話機で女性のスカート内を盗撮する行為を繰り返していたこと
・本件の盗撮も周到に準備をした上での計画的な犯行であること
・被害者も厳罰を求めていること
②被告人に有利に働いた事情
・被告人が盗撮の事実を認めていること
・被告人にはこれまで前科がないこと
盗撮をしてしまってお困りの方は盗撮事件を得意とする弁護士が所属するあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
初回相談は無料です。
罰金刑を回避する方法を弊所の弁護士と一緒に探しましょう。
（愛知県警江南警察署 初回接見費用：3万8300円）
名古屋の盗撮ハンター 刑事事件専門で対応する弁護士
名古屋の盗撮ハンター 刑事事件専門で対応する弁護士
名古屋市東区在住の５０代会社員のAさんは、愛知県警東警察署に恐喝罪の容疑で逮捕されました。
同署によれば、Aさんは、名古屋市東区のショッピングモールにいた男から金を脅し取ったそうです。
Aさんは、スマホを触っている男に「盗撮しただろ」などと声をかけ金銭を要求するという行為を繰り返していました。
接見をした弁護士は、実際に盗撮を行っていた被害男性と示談交渉を行うべく動き出しました。
この事件はフィクションです。
～盗撮ハンターについて～
盗撮ハンターとは、盗撮事件と無関係の第三者等が、スマートフォンを触りながら歩いている男性等を「盗撮しただろ」と脅して、金銭の要求をすることです。
法律上、一般人でも盗撮した人を現行犯逮捕することはできます。
しかし、このような金銭の要求は違法なものです。
盗撮ハンターは、盗撮した人の「盗撮がばれたら困る」「秘密にしたい」などという不安感につけこみ、金銭を要求します。
さらに悪質な場合は、盗撮をしていないのにもかかわらず、「盗撮しただろう」と脅して金銭を要求することもあります。
盗撮ハンターが狙っているのは、主に歩きながらスマートフォンを操作している男性のようです。
仮に盗撮ハンターに狙われた場合でも、このような要求に応じる必要はありません。
むしろ、盗撮ハンターの方が恐喝罪に問われる可能性があります。
盗撮ハンターにお金を脅し取られてお困りの方は刑事事件を専門とするあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
恐喝事件の被害者の相談も初回相談は無料で行っております。
刑事事件で困ったらとりあえず刑事事件を専門とする弁護士に相談してみましょう。
（愛知県警東警察署 初回接見費用：３万５７００円）
大阪の盗撮事件で勾留 起訴後の身柄解放に強い弁護士
大阪の盗撮事件で勾留 起訴後の身柄解放に強い弁護士
大阪府大阪市此花区で盗撮事件が起こった。
被疑者は、同区内に住む大学院生のA。
そこで、大阪府警此花警察署は、Aを盗撮の容疑で逮捕した。
その後、大阪地方検察庁の検察官は、起訴する方針を固め、Aを起訴した。
被告人Aは、弁護士に「大学院での研究もあるから、何とか早く身柄解放されたい」と述べている。
（フィクションです）
【保釈の必要性】
盗撮事件などで逮捕された時点では、逮捕された人の呼び方は「被疑者」です。
ところが、検察官により起訴された場合、「被疑者」から「被告人」に呼び名が変わることになります。
このとき、逮捕され、身体拘束がされた状態（勾留）で起訴されれば、被告人の身体拘束（勾留）が続くことになるのが一般的です。
盗撮事件で逮捕された上記例のAさんのように、大学院生であれば、勾留が続くと、研究や授業に大きな支障をきたすことになります。
逮捕されてから、起訴の決定が出るまで最長23日間もかかります（逮捕による留置期間が最長72時間（3日）＋勾留期間最長20日）。
さらに、そこから、起訴後も勾留が続けば、かなりの長期間の拘束になることがお分かりいただけると思います。
そこで、早期に身柄解放を実現すべく、保釈を得ることが重要になってきます。
【保釈金】
保釈とは、起訴された「後」、一定の金額を支払うことを条件に勾留の執行を停止し、被告人を身柄解放する制度のことを言います。
保釈されるためには、金銭の納付が必要です。
その金額は
①犯罪の軽重や情状
②被告人の経済状況
③生活環境
④証拠の証明力
⑤被告人の性格
等の一切の事情を裁判所が考慮して決めることになります。
相場は一般的には２００万円前後となることが多いですが、事件によっては、３００万、４００万を超える場合もあります。
保釈金は、保釈の際の約束事に違反などして、没収されない限り、有罪・無罪をとわず、返還されることになります。
保釈請求をする場合には、裁判所に対して、適切な事情を示す必要がありますから、弁護士に依頼をすることが得策といえます。
あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門ですから、過去にいくつも早期の保釈を獲得しています。
大阪の盗撮事件で早期に身柄解放されたいとお考えの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご依頼ください。
（大阪府警此花警察署 初回接見費用：３万５２００円）
神戸の盗撮事件で勾留 保釈で評判のいい弁護士
神戸の盗撮事件で勾留 保釈で評判のいい弁護士
兵庫県警神戸西警察署が神戸市西区内で発生した悪質な盗撮事件を捜査をしていたところ、Aが「自らがやった」として自首してきた。
Aは同区内に住む会社員らしい。
盗撮の容疑で逮捕された後、起訴されてもずっと留置所に勾留されている。
Aは、「自分がプロジェクトリーダーの仕事があるから、早く保釈されたい」と望んでいる。
（フィクションです）
【保釈の種類】
起訴された後に、一定の金額を支払うことで、身柄拘束（勾留）から解放してもらう制度を保釈といいます。
この保釈には大きく分けて３つの種類があります。
今回は、その種類について書かせて頂きます。
①必要的保釈（権利保釈）
必要的保釈とは、裁判所が必ず保釈を認めなければならない場合を指します。
保釈を認めなければならない場合は、以下の６つの事由のどれにもあたらない場合です。
（ⅰ）死刑・無期，短期１年以上の懲役・禁固にあたる罪を犯したものであるとき
（ⅱ）前に死刑，無期又は長期１０年を超える懲役，禁錮にあたる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき
（ⅲ） 常習として長期３年以上の懲役，禁錮にあたる罪を犯したものであるとき
（ⅳ）罪証隠滅（証拠隠滅）のおそれがあるとき
（Ⅴ）被害者その他、その事件の関係者等の身体や財産に危害を加えたり，これらの者を畏怖させる行為をするおそれがあるとき
（ⅵ） 被告人の氏名又は住居が分からないとき
②任意的保釈（裁量保釈）
任意的保釈とは、①の６つの事由のうち当てはまる事由があっても、裁判所がさまざまな事情を考慮して保釈が相当であると判断した場合に認められる保釈のことをいいます。
様々な事情とは、例えば
（ⅰ）犯罪の性質や情状
（ⅱ）被告人の経歴
（ⅲ）前科や健康状態
（ⅳ）家族関係
（Ⅴ）公判の進行状況
などが挙げられます。
③義務的保釈（職権保釈）
義務的保釈とは、被告人の勾留が不当に長くなった場合、裁判所が保釈請求者の請求又は自らの判断で、勾留の取消し又は保釈を認める場合をいいます。
いずれにせよ、保釈を裁判所に認めてもらうためには、事情を適切に主張する必要があります。
あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門であり、所属弁護士は数々の保釈請求を行ってきました。
神戸の盗撮事件で勾留・起訴され、保釈されたいとお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士までご連絡ください。
（兵庫県警神戸西警察署 初回接見費用：４万８００円）
京都の盗撮事件で逮捕 起訴に強い弁護士
京都の盗撮事件で逮捕 起訴に強い弁護士
京都府警南警察署は、京都府京都市南区に住む大学生Aを盗撮容疑で逮捕した（その後、釈放された）。
Aは起訴された場合、必ず裁判を受けなければならないのかどうかが不安であり、刑事事件で評判のいい弁護士事務所へ相談に行った。
（フィクションです）
【起訴】
起訴は検察官の権限です。
検察官が「起訴」するか「不起訴」にするかを判断します。
ブログをご覧の皆さんの中には、「起訴」されれば、必ず法廷へ行き裁判を受けなければならないとお思いの方もいるかもしれません。
しかし、必ずしもそうとは限りません。
今回は、「起訴」の種類について書かせて頂こうと思います。
【起訴の種類】
「起訴」とは、検察官が裁判所に対して加害者の処罰を求めることを言います。
そして、「起訴」と名が付く処置には次の3種類があります。
①起訴（正式起訴）
これが、皆さんがすぐに想定されるものといえます。
正式起訴されれば、その事件の審理が、裁判所で一般公開されることになります（公判を受けることになります）。
②略式起訴
略式起訴とは、裁判の正式な手続きを踏まずに、検察官からの提出書類に基いて処罰を決定する手続きのことをいいます。
これにより裁判所から出される命令を「略式命令」と言います。
この場合には、裁判所での裁判を受ける必要はありません。
なお、略式起訴を行える場合は制限があり、以下の要件を満たす必要があります。
（ⅰ）簡易裁判所が管轄する比較的軽微な事件であること
（ⅱ）100万円以下の罰金または科料の対象となりうる事件であること
（ⅲ）処罰される被疑者から命令内容に異議がないこと
略式命令が出された場合、被疑者から異議がなければ、正式な裁判による判決と同等の効力を持つこととなります。
一方で、検察官が裁判所の審判を求める必要がないと判断した場合には、不起訴となります。
この場合、裁判を受ける必要はありません。
不起訴は、「嫌疑なし」、「嫌疑不十分」、「起訴猶予」の３種類に分類されます。
起訴を判断するのは検察官ですが、弁護士であればその判断資料を提示することが可能です。
盗撮事件でもうまくいけば、略式起訴、あるいは不起訴へ判断させることも可能になります。
京都の盗撮事件で起訴でお困りの方は、刑事事件を専門とするあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士へご相談ください。
（京都府警南警察署 初回接見費用：３万９３００円）
岐阜の盗撮事件で勾留 評判のいい弁護士
岐阜の盗撮事件で勾留 評判のいい弁護士
岐阜県岐阜市在住の３０代会社員のAさんは、岐阜県警岐阜南警察署に迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで逮捕されました。
岐阜県警岐阜南警察署によれば、Aさんは岐阜市内の書店において女性のスカートの中を盗撮したそうです。
なお、岐阜地方検察庁の担当検察官は、明日以降、勾留請求手続に入る方針です。
この事件はフィクションです。
～逮捕された後の手続き～
警察官に逮捕された場合、基本的には警察署の拘留施設で身柄拘束されることになります。
被疑者は逮捕されてから48時間以内に検察官のもとに送られます。
これを「送致」とか「送検」と言います。
この「送られる」というのは、事件に関する記録や資料が検察官に送られる、ということです。
被疑者の身柄自体が送られる、という意味ではありません。
被疑者自身は、取調べで検察官のところへ行くなどするとき以外は警察署の拘留施設にいます。
そして、検察官は、警察から事件を受け取った後、24時間以内に被疑者を勾留する必要があるか釈放するべきかを判断します。
「勾留」とは、逮捕によって身柄拘束されている被疑者の身柄を引き続き拘束することを言います。
検察官が勾留すべきと判断した場合、検察官は裁判所に勾留すべきかどうか判断してもらうために勾留請求というものをします。
勾留請求を受けた裁判所の裁判官が、勾留決定を出した場合、被疑者はさらに10日間から20日間拘束されることになります。
盗撮・のぞき（覗き）をしたと疑われて逮捕されてお困りの方は評判のいい弁護士が所属するあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
弁護士による初回相談は無料で承っております。
（岐阜県警岐阜南警察署 初回接見費用：４万円）
名古屋の盗撮事件 被害者に評判のいい弁護士
名古屋の盗撮事件 被害者に評判のいい弁護士
名古屋市千種区在住の３０代会社員のＡさんは、迷惑防止条例違反の容疑で愛知県警千種警察署に逮捕されました。
愛知県警千種警察署によれば、Ａさんは千種区のレンタルビデオ店において女子高生のスカート内をスマートフォンで盗撮したそうです。
この事件はフィクションです。
～盗撮が頻発する場所～
あいち刑事事件総合法律事務所では、盗撮事件の被害者の方から相談も受け付けております。
ただし、いくら弁護士が活動しても盗撮事件で受けた心の傷を完全に癒しきることは難しい面があります。
そこで今回は、当ブログを読んでくださった方が盗撮事件の被害者とならないために、有益な情報をお伝えしたいと思います。
それは、平成２４年度に盗撮事件が発生した場所のデータです。
ニュースでもよく取り上げられるように、盗撮事件は、駅の構内で発生することが多いです。
平成２５年度の警察白書によれば、駅の構内での盗撮の検挙件数は、全体の約33％を占めています。
その中でも、駅構内のエスカレーターや階段での盗撮が盗撮の検挙件数全体の28.0％を占めています。
また、駅の構内に続いて多いのはショッピングモール等の商業施設です。
検挙件数は、全体の約29％を占めています。
ショッピングモール等の商業施設で盗撮が多いのは以下の理由が考えられます。
まず、女性の利用客が多い上に男性がいても不自然でない点です。
次に、商品を選んでいるときやエスカレーターに乗っているときなど、盗撮をさせてしまう機会が多く生じやすいことが考えられます。
それに次いで多いのが、書店・レンタルビデオ店です。
ここでの盗撮は、全体の約13％を占めています。
このような場所では、被害者が本を読んだりＤＶＤのパッケージを読んだりしていて、隙ができているときに盗撮されてしまうことが多いようです。
盗撮をする人は以上のような場所で盗撮を狙っていることが多いと考えられます。
女性の皆さんは、特に注意して下さい。
また、このような場所で携帯やスマートフォンを操作していたばっかりに、盗撮犯に間違えられる場合もあるようです。
男性の方も、盗撮犯に間違えられないように注意しましょう。
盗撮被害を受けたとお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
被害者の方の相談も初回相談は評判のいい弁護士が無料で行っております。
（愛知県警千種警察署 初回接見費用：３万５２００円）
