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土日祝日でも接見対応の弁護士 東京都八王子市で逮捕の盗撮事件
土日祝日でも接見対応の弁護士 東京都八王子市で逮捕の盗撮事件
東京都八王子市に住む３３歳のＡさんは、コンビニの店員としてアルバイトをしていましたが、決まって自分１人きりになる日曜日のある時間帯に、店内のトイレにカメラを仕掛け、中を盗撮していました。
カメラを発見した客により１１０当番通報され、Ａさんは、警視庁南大沢警察署の警察官に、盗撮の容疑で逮捕されました。
Ａさんの母親は、警視庁南大沢警察署の警察官からＡさん逮捕の連絡を受け、Ａさんの逮捕を知りました。
Ａさんの母親は、日曜日でも相談を受け付けている弁護士を調べ、その弁護士へ相談することにしました。
（フィクションです）
～コンビニのトイレでの盗撮～
いわゆる盗撮行為は、盗撮行為を行う場所によって問われる罪が異なります。
公共の場所で盗撮行為を行うと、各都道府県の迷惑防止条例違反（東京都の場合、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反）に問われます。
また、コンビニのトイレや浴場などに盗撮目的で入った場合、建造物侵入罪が成立する場合もあります。
～土日祝日の接見～
逮捕されれば、誰でも動揺してしまうでしょう。
ただでさえプロの捜査官を相手に取調べされるとなれば困惑する状態であるのに、逮捕・勾留によって身体拘束され、外とのコンタクトが満足に取れない状態では、取調べの対応も大変困ることになります。
そうならないためには、逮捕されてからできるだけ早い段階で弁護士に接見（面会）し、取調べ対応への助言や、今後の対応について話すことが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、弁護士が直接警察署などに向かい、被疑者・被告人と接見（面会）する初回接見サービスを行っています。
刑事事件専門の弁護士が、土日祝日でも接見に向かい、被疑者・被告人に丁寧にお話しします。
盗撮事件でお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
警視庁八王子警察署への初回接見費用のご案内は、０１２０－６３１－８８１で、２４時間いつでも行っています。
岐阜県岐阜市の盗撮事件で逮捕 贖罪寄付で執行猶予の弁護士
岐阜県岐阜市の盗撮事件で逮捕 贖罪寄付で執行猶予の弁護士
Aさんは、岐阜県岐阜市の駅構内で、スマートフォンの動画撮影機能を利用し、Vさんのスカートの中を盗撮しました。
しかし、Aさんの盗撮行為が発覚したことで、Aさんは岐阜県岐阜中警察署の警察官に逮捕され、その後起訴され、裁判では懲役10か月が求刑されました。
その裁判では、Aさんが贖罪寄付を行ったことなどが考慮され、執行猶予付きの判決が下されました。
（平成26年8月6日の富山地方裁判所の判決をもとに作成しています。）
～贖罪寄付～
盗撮事件のような、被害者が存在する事件では、被害者の方への謝罪と賠償を行い、示談交渉を行うことが重要とされています。
盗撮を行ってしまった被疑者の中にも、被害者に謝罪したい、賠償を行いたい、示談したいと考える方は多いです。
しかし、盗撮事件のような性犯罪事件では、被疑者とは連絡すら取りたくない、弁護士であっても連絡するのは嫌だ、と考える被害者の方も少なくありません。
では、そのような場合は一切反省の気持ちを表すことはできないのでしょうか。
そのような場合でも、反省の気持ちを形として表す方法の1つとして、贖罪寄付が挙げられます。
贖罪寄付は、弁護士会で受け付けている寄付で、寄付されたお金は、犯罪被害者の方々や難民の方々のために使われます。
贖罪寄付を行うことで、反省の気持ちを形として表すことができ、裁判でも情状の資料として評価される可能性が高いです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、盗撮事件を起こしてしまった方のご相談をお待ちしております。
刑事事件専門の弁護士が、示談交渉や、贖罪寄付など、被疑者・被告人のための弁護活動に尽力いたします。
盗撮事件で逮捕されそう、家族が逮捕されてしまったという方は、まずは弊所の弁護士までご相談ください。
初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申込は、0120-631-881まで、お電話ください。
（岐阜県岐阜中警察署までの初回接見費用：3万8900円）
東京都目黒区の刑事事件で逮捕 盗撮事件の接見なら弁護士
東京都目黒区の刑事事件で逮捕 盗撮事件の接見なら弁護士
東京都目黒区の会社に勤めるＡさんは、職場の女子トイレの個室に盗撮用のカメラを設置し、１週間おきに回収する、という行為を繰り返していました。
後日、カメラの存在が発覚し、会社が警視庁目黒警察署に被害届を出したことで、Ａさんは逮捕されることとなってしまいました。
そしてその後、警察署にいるＡさんの元へ、家族が依頼した弁護士が接見にやってきました。
（この話はフィクションです）
～盗撮について～
盗撮は各都道府県の迷惑防止条例により規制されており、規定の仕方も各都道府県により異なりますが、今回のケースのように、トイレにカメラを仕掛ける行為は盗撮に当たる可能性が高いです。
例えば、東京都の迷惑防止条例であれば、盗撮は１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科され、常習犯ならさらに重い刑が科されます。
～接見について～
接見とは、逮捕・勾留されている被疑者・被告人と行う面会のことを言います。
逮捕されている間、基本的に一般の方と被疑者との接見は許されず、勾留された際にも接見禁止という処分が付く場合があり、必ず面会ができるとは限りません。
この点、弁護士には、逮捕中や接見禁止中であっても被疑者・被告人との接見が認められています。
身柄が拘束されて先の見えない不安に襲われている被疑者・被告人と弁護士が接見を行うことで、弁護士から今後の見通しの説明・取調べの対応・外部の方からの伝言・法的アドバイスなどを行うことができます。
特に、身柄拘束中の取調べでは、捜査機関が被疑者・被告人に不利益な自白をさせようとしてくることもあります。
長期の身柄拘束で精神的に弱っている被疑者・被告人が、捜査機関の取調べに負けてそういった不利な自白をしないように、身柄が拘束された場合は早期に弁護士によるアドバイスを求めることも重要でしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を専門に取り扱っております。
身近な人が盗撮事件に関わって逮捕・勾留されてしまったという方は、すぐに弊所にご連絡ください。
刑事事件専門の弁護士が、受付から２４時間以内に接見に向かわせていただきます（初回接見サービス）。
警視庁目黒警察署までの初回接見費用は、０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
東京都武蔵野市の盗撮事件で逮捕 取調べでの嘘の自白に悩んだら弁護士
東京都武蔵野市の盗撮事件で逮捕 取調べでの嘘の自白に悩んだら弁護士
Aさんは、東京都武蔵野市にある地下鉄の駅のエスカレーターで、女性Vさんの後ろに立っていました。
Vさんは、膝の後ろに何か当たったのに気づき、振り向くと同時に電子音がしたため、スマートフォンを手にしていたAさんにスカートの中を盗撮されたと思い、Aさんを盗撮の犯人であるとして地下鉄の職員に突き出しました。
Aさんは盗撮について否定しましたが、通報によって駆け付けた警視庁武蔵野警察署の警察官に、盗撮事件の被疑者として逮捕されてしまいました。
（平成21年1月26日の東京高等裁判所の判決をもとに作成しています。）
～取調べでの自白～
盗撮などの容疑をかけられて逮捕されてしまった場合、その後、警察などによる取調べが行われます。
もしも自分にかけられている容疑が身に覚えのないものだったとしても、プロの捜査官を相手にした取調べで、やっていないことを自白して認めてしまったり、自分のしたこととは違う内容を認めてしまったりすることがあります。
もちろん、そのようなことをする捜査官ばかりがいるわけではありませんが、実際に、厳しい取調べを行ったり、誘導して取調べを行う捜査官がいることもあるのです。
しかし、ではどのような対応をすればいいのか、自分が取調べで行った対応はよかったのか、と考えても、逮捕されている状態では、周りに聞く人もいません。
ご家族と会えたとしても、一般の方だけでこのような取調べに上手く対処することも難しいでしょう。
このような時こそ、刑事事件の専門家である弁護士に助けを求めましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、あなたの相談に丁寧に対応いたします。
刑事事件専門ですから、もちろん盗撮事件も弊所の専門の範囲内です。
盗撮事件の自白でお困りの方は、弊所の弁護士による無料法律相談にお越しください。
0120-631-881では、初回無料法律相談のご予約から、警視庁武蔵野警察署までの初回接見費用のご案内まで、24時間体制で受け付けております。
東京都北区の迷惑防止条例違反事件で逮捕 刑罰減軽に強い弁護士
東京都北区の迷惑防止条例違反事件で逮捕 刑罰減軽に強い弁護士
東京都北区在住のＡさん(２０代男性)は、大学への通学途中の電車内で、携帯電話のカメラ機能を使って、女性のスカートの中を盗撮したとして、被害者女性に警察に通報されました。
Ａさんは、迷惑防止条例違反の疑いで、警視庁赤羽警察署に現行犯逮捕されました。
Ａさんの両親は、Ａさんがどのような態様の犯罪行為で捕まったのかもわからず、刑事事件に強い弁護士に相談して、Ａさんのいる警察署へ弁護士接見(面会)とＡ両親への報告を依頼することにしました。
（フィクションです）
～盗撮による迷惑防止条例違反の、各都道府県の法定刑比較～
公共の場所や公共の乗物、または人が衣服を身に付けない場所において、盗撮行為をした者は、各都道府県の制定する「迷惑防止条例」に違反するとして、刑事処罰を受けます。
日本の主要都市周辺の都道府県として、東京/神奈川/大阪/兵庫/京都/愛知/岐阜における盗撮の刑罰の法定刑を比較すると、２パターンの法定刑に分かれています。
・大阪/兵庫/愛知の迷惑防止条例(盗撮)
６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金
(常習犯であれば)１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金
・東京/神奈川/京都/岐阜の迷惑防止条例(盗撮)
１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金
(常習犯であれば)２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金
昨今の厳罰化法改正の影響で、今後も法定刑を重くする都道府県が増えてくるものと予想されます。
事件後できるだけ早い段階で、被害者との示談交渉を弁護士が仲介することで、示談の成立を目指すことも可能です。
もし被害届を取り下げるといった形での示談が成立すれば、不起訴処分や刑罰減軽の可能性が高まります。
東京都の迷惑防止条例違反事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の盗撮事件に強い弁護士にご相談ください。
警視庁赤羽警察署までの初回接見費用については、お電話でお問い合わせください。
大阪府平野区の盗撮事件で逮捕 情状弁護に刑事事件専門の弁護士
大阪府平野区の盗撮事件で逮捕 情状弁護に刑事事件専門の弁護士
Aさんは、職場のトイレに動画機能付きの小型カメラを置いて、Vさんの姿態を撮影しました。
カメラに気づいたVさんは、大阪府平野警察署に通報し、捜査からAさんの犯行が発覚し、Aさんは、盗撮事件の被疑者として逮捕されました。
その後、Aさんは、盗撮事件に強い弁護士に依頼することにしました。
（平成27年9月16日京都地方裁判所の判決をもとに作成しています。）
～盗撮事件の情状弁護～
盗撮事件を起こしてしまった場合、裁判でどのように自身の反省や気持ちを主張していくべきなのでしょうか。
上記事例の元となった盗撮事件について、詳しく見てみましょう。
上記事例の元となった事件では、被告人の盗撮行為は、巧妙かつ悪質性の高い犯行であると判断され、さらに、撮影時間は数十分にわたっており、執拗で悪質である上に、約2年間にわたり、膨大な回数の盗撮行為を繰り返しており、常習性は顕著と言える、と判断されました。
そして、過去に一度、妻に盗撮行為が発覚して小型カメラを捨てたにも関わらず、すぐ小型カメラを購入し、盗撮行為を再開しており、非難の程度は重いともされていました。
しかし、被告人が盗撮の罪を認め、カウンセリングを受診するなどして再犯防止に努めることを誓っていることや、被告人の母親も法廷で今後の被告人の監督を誓っていること、被害者との示談が成立していることや、被告人に前科前歴がないこと、退職するなど既に一定の社会的制裁をうけていることが考慮され、3年の執行猶予がつきました。
このように、再犯防止策がきちんと取られている、または取られる予定であることや、盗撮を行った本人が謝罪・反省していることなどを主張し、情状弁護をすることにより、執行猶予付きの判決や、減刑を目指すことが可能です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件のみを扱っていますから、再犯防止策を一緒に考えたり、被害者の方との示談交渉を行ったり、情状弁護やその準備も迅速に行うことができます。
盗撮事件にお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、相談してみませんか。
（大阪府平野警察署までの初回接見費用：3万7100円）
東京都中央区の盗撮事件で逮捕 勾留回避で身柄解放の弁護士
東京都中央区の盗撮事件で逮捕 勾留回避で身柄解放の弁護士
Ａさん（２６歳 東京都中央区在住 会社員）は、スノーボードで滑りながら４Ｋ動画を撮ろうと、今大人気の超小型軽量カメラを購入しました。
Ａさんは、買ったばかりのカメラをカメラアームにセッティングしたり、スマホの遠隔操作を試していると、ふと盗撮してみたくなってしまいました。
Ａさんは、翌朝、買ったカメラを使って、駅や電車の中で盗撮しているところを、警戒中の警視庁中央警察署の警察官に発見され、逮捕されました。
（フィクションです）
～盗撮事件と勾留回避～
いわゆる盗撮行為は、盗撮行為を行う場所によって異なる罪に該当することとなります。
公共の場所で盗撮行為を行うと、各都道府県の迷惑防止条例違反に該当します。公共の場所以外で盗撮行為を行うと、軽犯罪法の覗き見の罪や建造物侵入罪に該当します。
盗撮事件で逮捕された被疑者は、まず警察官によって取調べなどの捜査を受けます。
盗撮行為中に現行犯逮捕をされた場合、盗撮に使用していたカメラなどは証拠品として押収されます。
現行犯逮捕をされる場合、逮捕令状も差押令状も必要ありません。
検察官が裁判官に対し、被疑者の勾留の請求を行わなければ、被疑者が勾留されることはありません。
勾留という身柄拘束は、取調べをする目的でされるものではなく、被疑者が逃亡したり、罪証隠滅を行わないようにする目的でされるものです。
検察官が勾留の請求をする前に、検察官との面会や、意見書を通じて、家族や仕事があり逃亡する必要などないことや、すでに証拠が押収されていることなどをしっかりと主張する弁護活動が、早期身柄解放を実現させためのスタートとなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士が多数在籍し、３６５日２４時間、初回は無料の法律相談のご予約を受け付けております。
お問い合わせメールフォームからの相談受付も、弁護士が警察署まで、接見(面会)に駆けつける初回接見サービスも行っております。
盗撮事件で逮捕されお困りの方は、まず弊所の弁護士までご相談ください。
警視庁中央警察署への初回接見費用については、お電話にてお問い合わせください。
東京都八王子市の高校生が起こした盗撮事件で弁護士を見つける 逮捕が恐い
東京都八王子市の高校生が起こした盗撮事件で弁護士を見つける 逮捕が恐い
高校生のAくんは、最近恐れていることがあります。
通っている高校の女子トイレで盗撮しているところを女子生徒に見つかってしまったのです。
「警視庁八王子警察署に通報するから！」と言われてから、2日が経ちました。
まだ警察から連絡はありませんが、Aくんは逮捕されるのではないかと不安で仕方がありません。
（フィクションです）
～盗撮事件の発覚～
盗撮事件が発覚するきっかけの1つとして、被害者による通報があげられます。
盗撮事件の被害者が警察に通報すれば、その時点で警察が盗撮事件のことを認知することになります。
被害者が被害を訴えている以上、警察が捜査に乗り出すことは、ほぼ確実でしょう。
最悪の場合、逮捕されるということもあるかもしれません。
一方で、高校生などの学生が盗撮事件を起こした場合、そのことが警察を伝って学校に発覚するということもあります。
現在では、都道府県の警察が学校に連絡をする制度が、全国で実施されるようになっています。
ただし、全ての少年事件が学校に報告されるわけではないようです。
警察から学校に連絡がいけば、学校側は、少年に対する処分も検討することになるでしょう。
最悪、退学ということもあるかもしれません。
もっとも、「学校に知られてしまえば一巻の終わりだ」と思ってしまう方もいらっしゃるようですが、事件に伴う処分は、学校次第というところがあります。
弁護士が学校側と交渉した結果、退学を免れたというケースもあります。
盗撮事件のことを学校に知られてもあきらめず、まずは弁護士に相談することをお勧めします。
盗撮事件のことが広く知られれば知られるほど、日々の生活に与える影響は大きくなっていきます。
起きてしまった盗撮事件の影響を少しでも小さくするためには、一日でも早く事件を終結させるスピードが大切になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、数多くの刑事事件を処理する中で、スピード対応の大切さを十分に理解しています。
盗撮事件で弁護士をお探しならば、スピード対応が可能な弊所にお任せください。
無料相談・初回接見についてのお問い合わせは、0120-631-881で24時間いつでも受け付けています。
警視庁八王子警察署への初回接見費用についても、上記フリーダイヤルにてご案内します。
東京都小金井市の盗撮事件で逮捕 画像流出阻止の示談交渉に弁護士
東京都小金井市の盗撮事件で逮捕 画像流出阻止の示談交渉に弁護士
Aさんは、東京都小金井市内の駅構内において、靴の先端部分に忍び込ませた小型カメラを利用し、前方で電車を待っていた学生であるVさんのスカート内部を盗撮しました。
Aさんは、通報により駆け付けた警察官により警視庁小金井警察署まで任意同行を求められたのでこれに応じることとし、取調べを受けることとなりました。
Aさんには数多くの余罪があり、自宅への捜索で、Aさんのパソコンからは、大量の盗撮データが発見され、Aさんは証拠隠滅や逃亡のおそれがあるとされ、逮捕・勾留されることになってしまいました。
Aさんの家族が依頼した弁護士は、現在、Aさんが今後事件のあった駅に近づかないことや、盗撮画像を流出させないことを条件とした示談交渉を、Vさんと行っている最中です。
（フィクションです。）
～盗撮事件の示談交渉～
盗撮事件においても、示談交渉をまとめ上げることは、事件の早期解決のための有効な方法の一つです。
示談とは、一般的に、犯罪の被害者の方と加害者が話し合いによって紛争を自主的に解決することをいいます。
こうした示談交渉は、民事不介入という原則により、警察や検察などの捜査機関は取り次いでくれませんので、弁護士を入れて行うのが一般的です。
今回の事例では、Aさんの家族から依頼を受けた弁護士が、被害者であるVさんとの間で示談交渉を行っているところです。
そこでは、条件として画像データを流出させないことについてなどが提示されたようです。
近年では、盗撮された画像や映像が、インターネット上へ投稿されるといった二次被害をもたらすことがあります。
一度、インターネット上へ投稿され、そういった画像が映像が広まってしまうと、全てを削除することは非現実的といえます。
また、デジタルカメラ等を利用した近年の盗撮方法では、盗撮後の画像や映像は、容易にパソコンなどへコピーをすることができます。
盗撮犯が逮捕された場合、盗撮に使用したデジタルカメラなどは押収されますが、場合によってはAのように自宅にあるPCも押収されることになります。
盗撮事件で示談交渉を行う場合、こうした二次被害防止の目的で、画像や映像を削除し、インターネット上にも公開しないこと等を確約することを、示談交渉の条件とすることも珍しくありません。
盗撮事件の被害者の二次被害を防止するとともに、被疑者の適切な更生をお手伝いするためには、刑事事件での示談交渉につき経験豊富な弁護士にお任せされることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、盗撮事件を含めた刑事事件専門の弁護士です。
盗撮事件でお困りの方、警視庁小金井警察署までの初回接見をご希望の方は、0120-631-881まで、お電話ください。
東京都目黒区の盗撮事件で高校受験への影響 逮捕からの釈放なら弁護士
東京都目黒区の盗撮事件で高校受験への影響 逮捕からの釈放なら弁護士
中学生のAくんは、通っている中学校で女子更衣室に盗撮カメラを仕掛けました。
盗撮カメラの存在に気付いた女子生徒が、同校の教師に盗撮カメラについて報告したことで事件が明るみに出ました。
逮捕されたAくんは、警視庁目黒警察署の取調べで、「受験勉強がうまくいかず、ストレスがたまっていた」と供述しています。
Aくんの両親は、Aくんが中学3年生で高校受験を控えていたため、なんとか穏便に済ませられないか、釈放してもらえないかと考えています。
（フィクションです。）
～高校受験や大学受験を控えるお子様をお持ちの保護者の方へ～
中学生や高校生が少年事件を起こしてしまった場合、それが本人の将来へ影響しないかというのは、非常に重要なポイントです。
特に高校受験や大学受験を控えている中学3年生や高校3年生の子が当事者となっている場合、ここを乗り越えなければそれまでの努力がすべて水の泡になってしまう可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の相談者様の中には、その様な心配を抱えた方も大勢いらっしゃいます。
少年事件が高校受験や大学受験に与える影響を心配されている方は、ぜひ一度弁護士にご相談されることをお勧めします。
盗撮事件を起こしてしまったことに争いがなくても、弁護士を通じて将来への影響を少しでも軽減しようと努力することは決して無駄にはならないでしょう。
弁護士の仕事は、事件を起こしてしまった本人の無実を証明することだけではないからです。
確かに、弁護士が盗撮事件を起こした本人のために精一杯活動しても、依頼者様の望んでいた通りの結果が出るとは限りません。
しかし、弁護士が親身になって少年と向き合うことで、少年自身が更生のきっかけを見つけることは少なくありません。
また、保護者の方が弁護士を付けてくれたことで、「自分のことを大切に思ってくれている」と感じる少年がいることも確かです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮事件などの刑事事件を専門とする弁護士事務所です。
多数の少年事件・盗撮事件を取り扱ってきた実績があります。
できるだけ早期に釈放してほしいというご相談も多く寄せられていますので、そういったお悩みを抱えていらっしゃる場合は、弊所までお問い合わせください。
初回無料法律相談のご予約や、警視庁目黒警察署までの初回接見費用については、0120-631-881でご案内しています。
