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奈良の盗撮事件で逮捕 不起訴を目指す弁護士
奈良の盗撮事件で逮捕 不起訴を目指す弁護士
奈良県香芝市に住む会社員Aは、午前8時30分ごろ、通学途中の電車（JR線）線の中で、女子高校生の臀部を触ってしまいました。
すると、それを見ていた男性がAを現行犯逮捕しました。
この男性は、奈良県警香芝警察署の警察官であり、以前から、同じ時刻の電車内で痴漢をされたという通報が相次いでいたため、電車内を巡回していたそうです。
Aは、奈良県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されたのち、勾留中です。
Aの妻Bは、夫のの仕事が無くなれば、自分や小学生になる娘の生活が成り立たなくなることを恐れて、何とか不起訴処分になってほしいと考えています。
そこで、Bは、盗撮事件を含む刑事事件で多くの不起訴を得てきた弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【不起訴の種類】
もし、犯罪を犯してしまったとしても、不起訴処分となれば、前科がつくことはありません。
前科がつけば、失職してしまう（欠格事由に該当してしまう）仕事もありますが、その恐れもありません。
ですから、ご相談にいらっしゃる方の多くは、上記例のように何とか不起訴処分にしてもらいたいとおっしゃいます。
では、不起訴処分になる場合はどのような場合でしょうか。
今回は、不起訴の種類について書かせていただきます。
不起訴処分には大きく分けて３つのパターンがあります。
①嫌疑なし
これは、被疑者が犯人でないことが明らか、又は、犯罪成立を認定する証拠がないことが明らかである場合に、該当します。
②嫌疑不十分
これは、裁判で、被疑者が犯人である（有罪である）との証明が困難である場合に該当します。
③起訴猶予
これは、被疑者の性格や年齢、境遇、犯罪の軽重や情状などを総合的に考慮して、起訴する必要がない場合に該当します。
犯人であることを否定している盗撮事件はあまりないため、この3つの中で、不起訴処分として多いのは③です。
不起訴処分を得るためには、しっかりと、犯罪を犯してしまった境遇や、今後の再犯防止策がしっかり考えられているか等を主張していく必要があります。
まずは、不起訴処分で評判のいい弁護士に相談するのが得策といえます。
奈良の盗撮事件で不起訴処分にしてほしいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（奈良県警香芝警察署 初回接見費用：４万５００円）
名古屋の盗撮事件で逮捕 執行猶予を獲得する弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 執行猶予を獲得する弁護士
愛知県名古屋市熱田区内で、自動車関連の会社に勤める３０代のAさんは、電車内で女子高校生を盗撮したとして、愛知県警熱田警察署の警察官に逮捕されました。
自らの息子が逮捕されたと聞いて驚いたAの母Bは、警察官に事情を聞きました。
警察によると、４月１７日の午前８時３０分ごろ、JR東海道本線の電車内で、１５歳の女子高校生のスカートの下にカメラを入れてスカートの中を盗撮した疑いがあるとのことです。
東海道本線では、以前から盗撮被害が続出しており、それら全てAの犯行とのことでした。
常習性や悪質性から、検察官は公判請求（起訴）することを決めました。
Aの母Bは、仕事へ早期に復帰できるよう、何とか執行猶予を獲得してほしい、と盗撮事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談しました。
（フィクションです）
【盗撮事件における執行猶予】
盗撮事件を起こした場合、全ての事件が起訴されるわけではありません。
弁護士によって示談が上手くまとまったり、初犯であったり、反省が見られる場合には不起訴になる可能性もあります。
もっとも、上記例のように、常習的に盗撮行為を行っていたり、悪質性があると認定されたり、反省が足らない（再犯するおそれがある）ような場合には、公判請求（起訴）される可能性もあります。
そのような場合には、執行猶予を目指す弁護活動を行う必要があります。
【執行猶予を目指すために】
執行猶予を目指すためには、裁判官に対して「被告人を刑務所へ収容する必要はない」旨を主張することが必要です。
具体的には、
・再犯をしないための努力をしている事情（常習的に痴漢行為を行っていたのであれば、医者のカウンセリングを受けさせるなど）
・示談が済んでいる
・被害者が許している
旨を主張します。
また、盗撮行為をしてしまった人の保護者や配偶者などの身内の方が、これから監督をしっかりできるという主張も行います。
どのような事件の時に、どのような主張を行うのが得策なのか、また、いつのタイミングで主張すればよいのかの判断はなかなか難しいというのが事実です。
依頼者の方でも、これもあれもと事実を持ってきてくださいますが、一番効果的な主張が弱いということもあります。
本気で執行猶予獲得を目指すなら、刑事事件専門の弁護士にお任せください。
名古屋の盗撮事件で執行猶予を獲得したいとお考えの方は、一度是非、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
初回は無料で相談が可能です。
（愛知県警熱田警察署 初回接見費用：３万５９００円）
愛知県警中警察署が盗撮事件で逮捕 懲役を減軽をする弁護士
愛知県警中警察署が盗撮事件で逮捕 懲役を減軽をする弁護士
盗撮事件は比較的軽い刑で，重くても罰金刑がほとんどですが，常習的な犯罪や，同種の前科がある場合，懲役刑の実刑判決となることもあります。
今回は盗撮事件で懲役刑の実刑となった刑事裁判をご紹介します。
～香川県迷惑行為等防止条例違反～
平成26年10月27日 高松地方裁判所判決
事案：元警察官である被告人が、常習として、自己が履くサンダルに隠し入れたスマートフォンで女性のスカートの下方に差し入れ、V女性の下着や身体の動画を撮影した。
判決：懲役５ヶ月
～判決の理由～
・被告人が元警察官であり，被害者の羞恥心や不安感がどれほど深刻か理解していたのに常習的に盗撮を繰り返したこと
・懲役6か月，執行猶予4年に処せられた前科があること
・その裁判で専門機関の通院を誓約していたのに反故にしたこと
・前の判決直後の犯行であること
以上の理由より，最も厳しい非難に値するが，
・被害者に10万円が支払われたこと
・前回裁判では出廷しなかった父親が監督を誓約していること
・被告人が事実を認め専門機関への通院を開始し反省の態度を示している
ことより，検察官の求刑よりも1か月減軽した刑が言い渡された。
あいち刑事事件総合法律事務所では，盗撮事件で減軽の実績がある弁護士が誠心誠意，弁護活動にあたります。
弊所では，弁護士含め事務所全体で24時間サポートできるが整っていますので，安心してあいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
（愛知県警中警察署の初回接見費用：3万5500円）
滋賀県の盗撮事件 同種の前科がある場合にも強い弁護士
滋賀県の盗撮事件 同種の前科がある場合にも強い弁護士
滋賀県草津市在住のAさんは、滋賀県迷惑防止条例違反の盗撮の容疑で、滋賀県警草津警察署に逮捕されてしまいました。
電車内のミニスカートの女性を狙い、小型のビデオカメラを利用するという手口でした。
Aさんは過去にも同様の手口の盗撮で前科があるようです。
しかし、AさんとAさんの弁護人は、刑事裁判でも「今回の盗撮は自分の犯行ではない」と主張し事実を争う方針です。
（フィクションです）
～同種前科と現在の犯罪の関係～
ある犯罪で逮捕された犯人に、同種の前科がある場合、みなさんならどう思うでしょうか。
・同種の前科があるなら、今回もそいつが犯人だ
・前科があるのだから、犯罪をしてしまうような傾向がある人だ
このように考えてしまう方も多いかもしれません。
しかし、盗撮事件を含む刑事事件では、原則としてこのような考え方は許されません。
「前科があるということは、犯罪傾向があり、だから今回も犯人だ」という推認は、なんら説得的な根拠を持たないからです。
説得的根拠がないにもかかわらず、裁判官に不当な影響を与えてしまうおそれがあります。
ですので、同種の前科があることから今回も犯人であるということは認められないのです。
一方で、同種前科がまったく意味がないものかというと、そういうわけでもありません。
まず、有罪であることは前提として、量刑の判断に利用することはできます。
さらに、平成25年2月20日の最高裁決定で、同種前科をもって「今回もこの人が犯人だ」としてもいい例外的な場合が示されました。
①前科の犯罪事実が顕著な特徴を有し、
②その特徴が今回の事件と相当程度類似し、前科事件と今回の事件の犯人が同一であると合理的に推認できる
この2つの要件を満たす場合です。
上記のような事案は、あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
刑事事件専門の事務所だからこそ、的確で適切な弁護活動が可能です。
信頼できる弁護士が最善の弁護活動をさせていただきます。
前科がある場合でも、すぐに弊所の弁護士にご相談ください。
（滋賀県警草津警察署 初回接見費用：4万400円）
三重県の盗撮事件で逮捕 少年事件にも強い弁護士
三重県の盗撮事件で逮捕 少年事件にも強い弁護士
三重県松阪市在住のA君（13歳）は、学校の先輩であるVさんに対して盗撮行為をしてしまいました。
A君は軽い気持ちでしたが、友人から厳しく責められようやく事の重大さに気付いたのでした。
A君は、そのことを親に打ち明け、三重県警松阪警察署に自首しようかと考えています。
しかし、そもそも、中学生になったばかりのわずか13歳のA君は処罰を受けるのでしょうか？
（フィクションです）
～14歳未満の子供が盗撮事件を起こしたら・・・～
法律上、14歳以上20歳未満の者は少年法により、通常の刑事手続きとは異なる流れになります。
一方で、A君のように14歳未満の子供が刑事事件を起こした場合は、罰せられません。
つまり、14歳の子供がいくら犯罪行為に当たる行為をしても、犯罪は成立しなことになります。
そのため、警察が事件を起こした少年を逮捕することはありません。
その代わり、警察は事件を起こした少年を逮捕ではなく「補導」することになります。
その後、児童相談所に送られたり、保護処分を受けることもあります。
このような14歳未満で犯罪にあたる行為をしてしまった少年を「触法少年」と呼びます。
14歳未満の子供が盗撮事件を起こした場合は刑罰を科されることもありませんから、弁護士は不要とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、場合によっては少年鑑別所や少年院に送られることもあります。
そのような事態を回避するためには、早い段階で弁護士に依頼することが必要になります。
特に、少年事件は通常の刑事事件とは異なる分、刑事事件の専門知識のみならず、少年事件の専門知識も必要となります。
加えて、触法少年の刑事事件のような場合、通常の少年事件とも異なる部分があります。
14歳未満という成長過程ということもあり、特殊なノウハウも必要となることでしょう。
そこで、触法少年の盗撮事件には特に専門知識を有している弁護士に依頼すべきです。
あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門であり、少年事件専門の法律事務所でもあります。
14歳未満だけれども、盗撮事件で補導されてしまった場合は、是非、あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
（三重県警松阪警察署 初回接見費用：4万4300円）
静岡県三島市の盗撮事件で逮捕 家族が弁護士を探す場合
静岡県三島市の盗撮事件で逮捕 家族が弁護士を探す場合
Ａさんは、静岡県警三島警察署に逮捕されたそうです。
無料法律相談に訪れたＡさんの家族は、弁護士にそう話しました。
しかし、事件の内容は、盗撮事件であるということ以外、一切把握できていませんでした。
刑事事件の初期段階では、こうしたことがよくあります。
無料法律相談を受けた弁護士は、このような場合はいつも決まって接見を提案します。
（フィクションです）
～接見のすすめ～
上記のＡさんのケースのように逮捕されていることはわかっているが、事件の内容が全く分からないということはよくあります。
特に逮捕直後の段階では、家族による面会も許されないことが多いため、このような状況に陥りやすいです。
そこで弁護士が逮捕されている本人と面会（接見）するという方法で、まずは事件の内容を把握するという対応が有効になってきます。
盗撮事件ということがわかっても、
・本当に盗撮したのか？
・どんな風に盗撮したのか？
など、ご家族の疑問や不安が尽きないというお話は法律相談の中でもよく聞きます。
接見は、こうした問題を解消するのに非常に重要な弁護士の活動です。
もっとも、接見を弁護士に依頼した場合、出来ることは事件の内容を把握することだけではありません。
弁護士は、例えば以下の活動を行います。
・逮捕された被疑者の精神的ケアを図る
逮捕された方は、急に周りの環境が変化し、しかも、警察から連日取調べがなされます。
そのうえ、家族などにも会えない日々が続きますので、とても、精神的に追い詰められます。
ですから、弁護士が接見に行き、安心感を与えることで、精神的ケアを図ります。
・取調べの対応を伝える
取調べでの発言は調書を取られるので、証拠が残ってしまいます。
ですから、早く帰りたい等の気持ちから、適当に答えていては、後の処分に大きく影響を与えます。
そこで、弁護士は、接見の際、取調べ対応を丁寧に伝えることで、逮捕された被疑者さんの予想外の結果にならないように努めます。
弁護士に弁護を依頼する権利は、逮捕された本人だけでなく、ご家族にもあります。
あいち刑事事件総合法律事務所は、ご家族からの無料法律相談・接見の依頼も随時お待ちしております。
（静岡県警三島警察署の初回接見費用：5万880円）
京都の盗撮事件の被害者弁護 告訴を手伝う弁護士
京都の盗撮事件の被害者弁護 告訴を手伝う弁護士
京都府京都市伏見区内の住む会社員Aは、バス内で前にいた同僚の女性Vを盗撮してしまいました。
後の取調べで、ヤマダ電機で購入した小型カメラを使ってVのスカート内を撮影したということがわかりました。
犯行直後、Vは激怒し、Aを問い詰めようとしましたが、Aは次のバス停で早急に立ち去ってしまいました。
VはAの名前なども知っていたので、京都府警伏見警察署に告訴しました。
その際、協力してくれたのが盗撮事件に強い弁護士事務所の弁護士でした。
（フィクションです）
【盗撮事件で告訴】
告訴とは、告訴権者が捜査機関に対して犯罪事実を申告し、犯人の訴追を求める意思表示を言います。
上記例で言えば、Vが京都府警伏見警察署に対して、盗撮事件の被害にあった旨を伝え、犯人を処罰してほしいと述べることを言います。
告訴権者になれるのは、被害者はもちろんのこと、被害者の法定代理人、すなわち、配偶者や直系親族、兄弟姉妹等です。
告訴は、検察官又は司法警察員（巡査部長以上の階級の警察官）に対し、行うことになります。
口頭でも告訴は可能なのですが、告訴状等の書面で告訴を行うことが一般的です。
告訴を受理した警察官は、速やかに告訴に関する書類及び証拠物を検察官に送付する必要があります。
盗撮事件では、必ずしも捜査や刑事裁判をしてもらうために告訴の必要があるというわけではありません。
しかし、告訴を受理してもらえれば、捜査機関に捜査開始への強いインセンティブを与えることができます。
ただし、告訴を警察署などに受理してもらうのは、簡単なことではありません。
不備などがあったり、証拠がそろっていなければ、受理されないことも多いです。
あいち刑事事件総合法律事務所は被害者の告訴のお手伝いも経験しています。
京都の盗撮事件の被害者で、告訴をお考えの方は、一度初回法律相談無料のあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（京都府警伏見警察署 初回接見費用：４万６００円）
愛知県警半田警察署の盗撮事件 的確なアドバイスの弁護士
愛知県警半田警察署の盗撮事件 的確なアドバイスの弁護士
Aさんは夫が盗撮で逮捕されたと愛知県警半田警察署から連絡を受けました。
とりあえず会社には風邪で休むと電話をしましたが，その後どうなるのかわかりません。
Aさんは「盗撮 逮捕」でインターネットで検索し，信頼できそうな弁護士事務所に無料相談を受けることにしました。
盗撮事件の弁護活動について評判がいいという弁護士が、今後の対応についてアドバイスしてくれました。
（フィクションです）
【夫が盗撮事件で逮捕されてしまったら】
盗撮事件などを起こして逮捕されてしまった場合、最大で７２時間身体拘束がなされます。
その後、検察官からさらに身柄を拘束するという請求がだされ（勾留請求）、それが認められれば、さらに１０日間（延長がされれば２０日間）身体が拘束されます。
身体拘束が早期に解かれるか否かは、被害者に決して近づかないということが約束できるか、被害者とその旨の示談が出来ているか等が重要です。
また、身体拘束が解放された後、きちんと盗撮事件の被害者の方に対応できるているか（示談ができているか）が、今後の処分に大きくかかわってきます。
【盗撮事件の被害者からの相談】
確かに、上記のように盗撮事件の加害者側から、ご相談をいただくことが多いですが、それ以外の方からの相談もあります。
弁護士事務所へご相談にいらっしゃる相談者の中には、痴漢の被害にあわれた被害者の方も少なくありません。
被害者さんの相談内容も様々で、盗撮事件の被疑者から示談を持ちかけられているが、代わりに交渉をしてほしいという方もおられます。
被疑者をどうしても許せず、告訴をしたいという方もおられます。
弁護士事務所は、盗撮事件の加害者にも、盗撮事件の被害者にも利用を検討していただきたい場所なのです。
刑事事件専門で盗撮事件を多く手掛けているあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士なら、実績に基づいた的確なアドバイスができます。
盗撮事件のポイントは、小型カメラなどの専用の器具を使ったのか、そうでないかで罪の重さが変わってきます。
また、何度も盗撮事件で逮捕されていることになれば、勾留は長くなる見込みです。
弁護士はその時々の状況にに応じて、盗撮の証拠隠滅や逃亡するおそれはないことを働きかけるなど、身柄解放に全力を挙げます。
（愛知県警半田警察署の初回接見費用：3万8500円）
神戸市の盗撮事件 職務質問への対応に強い弁護士
神戸市の盗撮事件 職務質問への対応に強い弁護士
大阪府守口市在住のＡは、有馬駅近くのオフィスに侵入し、女子更衣室を盗撮した。
オフィスビルから出ようとしたＡは、挙動が不審であったため、警察官から職務質問を受けた。
職務質問は任意の処分であると知っていたＡは立ち去ろうとしたが、複数の警察官に取り囲まれ、身動きの自由が取れなくなっていた。
はやく職務質問から解放されたいＡは、インターネットで見つけた盗撮事件に強い法律事務所に電話することにした。
（フィクションです。）
今回のような事案の場合、弁護士が現場へ急行することで直ちに解放してもらうことができるのでしょうか。
そんなことはありません。
警察は弁護士がその場にいようとも、法律上認められた捜査権限を有していますからです（刑事訴訟法197条1項本文、警察官職務執行法2条1項、同条3項参照）。
適法と認められる範囲内で盗撮事件の捜査を継続します。
これに対して、弁護士が異議を述べたとしてもなかなか取り合ってもらえません。
しかしながら、かなり濃厚な嫌疑があったとしても、職務質問を6時間半以上継続すると違法と判断される可能性が高まります（最判平6.9.16参照）。
したがって、6時間半もすると何事もなかったかのように解放されることがあります。
ですが、その日は解放されたとしても後日同じように捜査を受けないとも限りません。
無料相談にお越しいただいて、その後の対応を協議させていただいた方が良いかと存じます。
その際、職務質問を受けている様子が分かるよう、画像や音声を証拠として保存しておいていただくと、より有利に警察に対応ができるかもしれません。
ただし、令状を取られてしまうと逮捕、捜索、差押え等の強制処分を行うことができるようになります（刑事訴訟法197条但書）。
この時点では、新たに弁護方針を立てる必要が出てきます。
身柄を拘束されてしまった場合には、自白を強制される恐れもありますので、お早めに面会（接見）させていただいた方が良いと存じます。
お気軽に、盗撮事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
（兵庫県警有馬警察署への初回接見費用：3万7800円）
愛知県で逮捕された盗撮事件の被疑者 少年審判でも弁護士
愛知県で逮捕された盗撮事件の被疑者 少年審判でも弁護士
Aさんは、息子が盗撮事件で逮捕されたと愛知県警中川警察署から電話を受けました。
息子の気の弱い性格を心配したAさんは、刑事事件専門で盗撮事件の経験も豊富な弁護士に接見サービス（面会）をしてもらうことにしました。
面会後、名古屋駅近くの弁護士事務所で弁護士から息子の様子や意向を聞き、ひとまず状況をつかむことができたAさんでした。
（フィクションです。）
【盗撮事件の少年審判】
盗撮事件の場合も含め少年事件の手続上、「審判」という用語は様々な意味で用いられます。
一般的には、期日での裁判官による審理及び判断の過程を言います。
なかなかなじみのないことですし、想像し難いかもしれませんが、成人が起こした刑事事件でいうところの、公判期日（裁判）のようなものです。
ただ、公判期日と全く一緒ではなく、例えば、審判は、成人事件とは異なり、原則非公開です。
少年事件における審判段階、つまり、審判開始決定から終局決定に至る一連の手続を指して「審判」と呼ぶこともあります。
刑事事件で言えば、起訴されてから判決が出されるまでと想像して頂ければよいでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、少年事件も専門としている弁護士事務所です。
盗撮事件の被疑者（容疑者）があいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（愛知県警中川警察署の初回接見費用：3万5000円）
