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兵庫の盗撮事件 初回接見に強い弁護士
兵庫の盗撮事件 初回接見に強い弁護士
兵庫県神戸市東灘区に住む会社員Aは、夜勤で会社を出るのが最後の日が月に数回あった。
そこで、ある夜勤の日、勤務先の女子更衣室にビデオカメラを仕掛けて、着替えを盗撮した。
のちに、盗撮されていることに気づいた女子社員らは、被害届を提出し、Aが犯人であったことが発覚した。
そこで、兵庫県警東灘警察署は、Aを軽犯罪法違反（軽犯罪法１条２３号）の容疑で逮捕した。
（フィクションです）
【初回接見のすすめ】
軽犯罪法違反などで逮捕されたあとは、被疑者は、留置場などで、身体拘束がなされます。
逮捕直後の身体拘束の際、弁護士以外は被疑者の方と面会することができません。
もし逮捕されたならば、弁護士に接見を依頼することがおすすめです。
盗撮事件でも、初回に行う弁護士と被疑者との間の接見（初回接見）は非常に重要となってきます。
といいますのも、以下のようなメリットがあるからです。
・被疑者と早期に面会ができる
先にも述べたように、逮捕直後の身体拘束の際は、弁護士以外と面会できません。
ですから、逮捕されて、被疑者がどのような様子なのか、どういう経緯で捕まったのか等の情報が一切入ってこないのです。
被疑者の家族は、とても不安な毎日を過ごすことになるでしょう。
その点、初回接見を利用していただけると、弁護士が早期に被疑者と接見することで、様々な情報を聞き出し、ご家族の方へお伝えすることができます。
・被疑者の方の精神的ケアを図れる
逮捕直後は、被疑者の心中は計り知れないものがあります。
今後どうなってしまうのかと、不安な毎日を過ごすことになります。
しかも、世間とのつながりが一切立たれてしまいますので、孤独にも陥ってしまいます。
初回接見をすることで、弁護士がその孤独や不安な気持ちを取り除きます。
・早期に弁護活動を開始できる
刑事事件は、早期の弁護活動が結果に影響を大きく与えます。
逮捕直後に、初回接見を依頼していただければ、「取調べの注意点を伝える」「示談に向けての活動を開始する」等の即座の弁護活動を行うことができます。
刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所は24時間365日対応しております。
初回接見のご依頼があれば、原則即日対応することが可能です。
夜間帯でも初回接見の受付は可能です。
兵庫の盗撮事件でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見をご利用ください。
（兵庫県警東灘警察署 初回接見費用：３６５００円）
大阪の盗撮事件で逮捕 勾留の弁護士
大阪の盗撮事件で逮捕 勾留の弁護士
大阪府大阪市生野区に住む会社員Aは、会社へ向かうために自宅近くのバス停でバスを並んで待っていた。
そこでAは、つい目の前でスマホに夢中になっていた女子大生Vのスカート内を自分のスマホで盗撮してしまった。
それに気づいたVは、「何しているの」とAを問い詰め、大阪府警生野警察署に連絡をした。
生野警察署にAが逮捕されたと聞いたAの妻Bは、刑事事件専門の弁護士事務所の弁護士へ相談に来た。
（フィクションです）
【逮捕されたら…】
盗撮事件で逮捕された後には、留置施設などに身柄が拘束されることになります（勾留）。
身柄を拘束して個人の自由を奪うのですから、むやみに勾留を認めるべきではありません。
ですから、勾留をする場合には、被疑者に対する犯罪の疑いだけでなく、以下の要件を満たしている必要があります。
①勾留の理由
勾留の理由として、
（ⅰ）罪証隠滅の恐れがあること（犯罪の証拠となるものを隠したり滅失させたりすること）
（ⅱ）逃亡の恐れがあること
などが挙げられます。
②勾留の必要性
勾留の必要性とは、勾留することが実質的に相当であることをいいます。
具体的には、
・勾留による不利益の程度（被疑者の体力的に勾留が耐えられない・勾留によって仕事を失ってしまう等）
・事案の軽重
・捜査状況
等を総合的に判断し、被疑者を勾留することが実質的に相当であるのか否かを判断します。
弁護士にご依頼いただけますと、以上の要件を満たしているか否かの主張を適切に行い、勾留を阻止（長期の身体拘束を阻止）できるように弁護活動を行います。
長期の身体拘束（勾留）は、被疑者の体力的・精神的に大変つらいものです。
ですから、勾留を避けるか、勾留期間をできるだけ短くすべきです。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門ですから、過去に多くの勾留阻止・早期身柄解放に向けての弁護活動を経験しています。
さらに、実績もあります。
大阪の盗撮事件で勾留されている方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にお気軽にご依頼ください。
（大阪府生野警察署 初回接見費用：３６７００円）
名古屋市の盗撮事件で逮捕 示談を成立させる弁護士
名古屋市の盗撮事件で逮捕 示談を成立させる弁護士
大学生のAさんは、ＪＲ名古屋駅地下道の上りエスカレーターで女子大生のスカートの中にスマートフォンを差し出したとして、県迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで愛知県警中村警察署に逮捕されました。
Aさんは取調べや実況見分を受けて、身元引受人として両親を立てて釈放された後、盗撮事件に強いと評判のいい法律事務所に無料法律相談に来ました。
（フィクションです。）
～示談交渉の流れ～
本日は、被疑者が被害者の連絡先を知らないというケースで、示談成立に向けて弁護士がどのような流れで動くのかを説明します。
盗撮事件の示談交渉は、弊所では基本的に下記のような流れになります。
１.被疑者が弁護士に、被害者との示談交渉を依頼されます。
２.弁護士が、事件担当の警察官もしくは検察官に、「被害者に謝罪し被害弁償をさせていただきたいので、被害者に連絡を取っていただけませんか。もちろん被害者の情報は弁護人限りとし本人には伝えません。」という旨、話します。
３.担当警察官・検察官が、被害者に対し「加害者が示談を希望しているようだが、あなたの連絡先を相手方に教えても構いませんか。」と問い合わせます。
４.被害者がこれを承諾したら、担当警察官・検察官が弁護士に、被害者の連絡先を伝えます。
５.弁護士が、被害者に対し、電話で示談交渉を申し込みます。被疑者の反省や謝罪の言葉、示談をしたい旨伝えることになります
被害者は検察官から事前に事情を聞かされているので、弁護士から電話が来たら、謝罪や示談の話だと推測がつきます。
６.被害者と示談交渉の日程調整をおこないます。
日程調整の他に、電話で示談の内容や示談金の額まで決めてしまい、会う際には示談の中身は概ね決まっている場合もあります。
電話では会う約束を取り付けるだけにして、示談交渉の席で初めて示談金の交渉が始まることも多いです。
ただ、盗撮事件の場合は、何度も示談交渉で時間を取られるのは嫌なので、事前に電話で話の内容を決めて、会うのは１回にしたいと希望する被害者の方も少なくありません。
７.示談交渉に臨みます。
交渉がまとまって示談を交わすことになった場合には、示談書を交わします。示談書の中に、「被害者は加害者の刑事処罰を求めない」という内容の文章を入れてもらうことができれば、被疑者にとってさらに有利になります。
８,示談が成立したら、弁護士はすぐに担当の警察官・検察官に対して示談が成立したことを伝えて示談書を提出します。
示談書の提出を受けた検察官は被害者に示談書や示談状況について確認し、無理な示談の説得がなされていないかなどをチェックします。被害者に確認が取れたら、検察官は処分に向けて動きます。
弊所では以上の流れで示談交渉をおこない、これまで多数の盗撮事件で示談を成立させてきました。
盗撮事件で示談を成立させたいとご希望の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
なお愛知県警中村警察署に逮捕・勾留されている場合は、弁護士を警察署に派遣できる初回接見サービスをご利用ください（初回接見料金３万３１００円）
大阪の盗撮事件 否認の弁護士
大阪の盗撮事件 否認の弁護士
大阪市在住のAさんは盗撮事件の容疑者として大阪府警黒山警察署の取調べを受けています。
Aさんは当初から一貫して容疑を否認し、不起訴処分になることを望んでいます。
（フィクションです）
～盗撮の否認事件～
最近はスマートフォンなど簡単に写真や動画を撮影できる機械が普及したため、盗撮が簡単にできるようになりました。
実際、そうした影響からか盗撮事件の検挙件数自体が増えています。
一方、本当は盗撮行為などしていないのに盗撮犯と間違われてしまうケースも多々あるようです。
今回は、盗撮犯に間違われた場合にどうしたら良いかご紹介したいと思います。
皆さんご存知の通り、日本の刑事裁判の有罪率は99.9％を超えています。
つまり、起訴されてしまったら（被告人になってしまったら）もはや自分の罪を否定することはできない、と言っても過言ではないのです。
しかし、このような他国にも例を見ない有罪率の高さは、検察の「有罪に出来る事件しか起訴しない」という姿勢の裏返しでもあります。
したがって、盗撮犯に間違われた場合には、とにかく「刑事裁判に持ち込ませない」ということを第一に考えるとよいでしょう。
盗撮事件でも疑いの目をかけられながら否認し続けるのは、簡単な事ではありません。
ぜひ刑事事件に精通した弁護士のアドバイスを受けながら取調べに臨んでください。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が行うのは、法的なアドバイスにとどまりません。
被疑者・被告人を精神的にも支えられるよう頻繁に接見するなどし、密なコミュニケーションを図ります。
（大阪府警黒山警察署 初回接見費用：3,9900円）
岐阜の盗撮事件で逮捕 違法捜査に強い弁護士
岐阜の盗撮事件で逮捕 違法捜査に強い弁護士
～違法捜査の例～
違法捜査と言うと、例えば被疑者に対して強引に自白を強要する取調べが挙げられます。
このような捜査は、ありもしない犯罪事実を根拠に被疑者を罰する「冤罪」を生んできました。
被疑者・被告人の人権を守るため、こうした違法捜査は、絶対に撲滅しなければなりません。
そのためには、捜査をする側の人間だけでなく捜査を受ける側の人間も捜査に対する厳しい目を持たなければなりません。
今回は、違法捜査の1つである「別件逮捕」についてご紹介したいと思います。
別件逮捕とは、主たる捜査対象である事件の取調べをするために、別の事件を根拠に被疑者を逮捕することを言います。
例えば、盗撮事件の取調べをすることが目的であるのに別の容疑で被疑者を逮捕したような場合です。
本来、逮捕は刑事事件の被疑者が逃亡したり、証拠隠滅したりすることを防ぐために行われる刑事手続きです。
よって、その必要性は捜査すべき刑事事件についてのみ認められるはずです。
それ以上の範囲で逮捕することを認めれば、被疑者の身体的自由を過度に制限することになり、人権侵害にあたります。
ですから、「別件逮捕」はよほど例外的な場面でしか認められないのです。
盗撮事件の捜査で違法な「別件逮捕」が行われたという場合には、すぐに弁護士にご相談下さい。
弁護士を通じて警察や検察に対して違法捜査であることを抗議する必要があります。
釈放を目指して弁護士と共に戦いましょう。
あいち刑事事件総合法律事務所は、違法捜査を断固として許しません。
（岐阜県警岐阜北警察署 初回接見費用：43500円）
京都で盗撮事件 現行犯逮捕に強い弁護士
京都で盗撮事件 現行犯逮捕に強い弁護士
ＪＲ二条駅構内において、会社員の女性がスカート内を盗撮されるという事件が起こったと京都府中京警察署は連絡を受けた。
そこで、二条駅へ向かうと、そこには容疑者として30代の会社員Aがいた。
Aは女性の質問を振り切り立ち去ろうとした際、Aの盗撮行為を見ていた周りの人に現行犯逮捕されたらしい。
知らせを聞いたAの妻は、弁護士事務所の弁護士に相談へ行った。
（フィクションです）
【盗撮事件の場所】
駅内のエスカレーター・階段などは、盗撮行為が比較的多く行われている場所です。
エスカレーターや階段での盗撮事件の検挙率は、盗撮事件全体の約２８％に及びます（平成25年警察白書）。
「盗撮された」と言われて思いつく場所として、真っ先に思い浮かぶのが「エスカレーター」や「階段」と言う人も多いでしょう。
これは、TVなどで皆さんが見たことがあるからかもしれません。
しかし、盗撮は、ほかにも、商業施設や書店、バスや電車内でも多く行われています。
エレベーターのみに気を付けている方は、注意が必要です。
【現行犯逮捕】
さて、上述の例では、刑事でない者が、容疑者の身柄を拘束しています。
これは、現行犯逮捕として可能となっているのです。
現行犯逮捕とは、「現に罪を行い、又は現に罪を行い終わった者」（刑訴212条1項）に対する逮捕のことをいいます。
例えば、上記例のように、自分の目の前で犯罪（盗撮行為）が行われた場合などでは、一般の方でも容疑者を逮捕することができます。
もっとも、盗撮事件の場合、犯行の証拠が見つからないことも多くあります。
なぜなら、写真のデータなどは、すぐに消せるからです。
そこで、重要となってくるものの証拠の一つとして、目撃者の証言が挙げられます。
しかし、目撃者は人ですから、記憶違いや見間違いなども起こりえます。
今回、Aが犯行を行ったとして現行犯逮捕していますが、もしかしたら、携帯をいじっていたのを盗撮と勘違いしてしまったのかもしれません。
このような場合には、弁護士に依頼すべきです。
弁護士にご依頼いただけますと、このような目撃者の証言の記憶違いなどを適切に指摘し、誤った現行犯逮捕であったことを主張します。
そして、被疑者の潔白を主張します。
京都の盗撮事件でお困りのかたは、あいち刑事事件総合法律事務所の現行犯逮捕に強い弁護士にご相談ください。
愛知県警天白警察署の弁護士
愛知県警天白警察署の弁護士
～所在地等～
愛知県警天白警察署の所在地は、「〒468-0053 名古屋市天白区植田南1-401」です。
同署の管轄区域は名古屋市天白区です。
電話番号は、「052-802-0110」です。
天白警察署の管轄する交番は、「植田、植田南、原、平針、平針南、島田、野並、音聞山」です。
～アクセス～
愛知県警天白警察署の最寄り駅は名古屋市営地下鉄鶴舞線塩釜口駅です。
最寄り駅からは徒歩１０分の場所にあります。
最寄り駅からの経路は、地下鉄鶴舞線塩釜口駅3番出口から東方へ歩きます。植田西交差点を右折して徒歩5分ほど進むと右手に天白警察署が見えます。
～盗撮事件・覗き（のぞき）事件をはじめとする犯罪防止のために～
天白警察署は、天白警察署のウェブページ内で、『「安心」して暮らせる「安全」な天白の確立めざして』と題して
- 区民の生活を脅かす犯罪の抑止と徹底検挙
- 社会の根幹を揺るがす事象への的確な対応
- 交通事故の抑止
- 区民の信頼に応える警察活動の推進
を宣言しています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は天白警察署管内の盗撮・覗き（のぞき）事件をはじめとする刑事事件・少年事件に迅速に対応しています。
盗撮事件・覗き（のぞき）事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
なお、愛知県警天白警察署に逮捕された場合、初回接見サービスをご利用ください（初回接見費用は、３万７３００円です）。
名古屋市の盗撮事件で逮捕 示談に強い弁護士
名古屋市の盗撮事件で逮捕 示談に強い弁護士
愛知県警中川警察署は２２日、女子中学生のスカート内を盗撮しようとしたとして、愛知県迷惑防止条例違反の疑いで県立高校教諭の男性Aさんを現行犯逮捕した。
県警によると、Aさんはリモコンで操作できる小型ビデオカメラを左靴の甲に埋め込み、複合商業施設で、商品を見ていた女子中学生のスカートの下にカメラを差し入れた疑いがかかっています。
今回の事案は、２０１５年８月２２日日刊スポーツ（nikkansports.com）を参考に作成しています。
なお、地名、警察署名は修正しています。
～示談交渉を弁護士に依頼する利点～
示談が成立している盗撮事件では、検察官は、不起訴処分を出す傾向にあります。
なぜなら，事件の影響を最も受けた人は被害者であり、検察官が加害者の処分を決める際は被害者の気持ちを大変重視するからです。
被害者と示談が成立した（＝被害者の加害者に対する処罰を望む気持ちが和らいでいる）という事情は加害者にとって有利に働きます。
では、示談はどのような方法ですべきでしょうか。
示談交渉するには，被害者の連絡先に連絡する必要があります。
被害者が加害者の知り合いで連絡先を知っていれば、加害者自身で連絡を取ることができるでしょう。
しかし、盗撮事件の場合、加害者が被害者の連絡先を知っているという場合は多くありません。
警察や検察は、被害者自身が承諾しなければ加害者に被害者の連絡先を教えることができません。
多くの場合、被害者は加害者に恐怖や怒りを感じているため、加害者に名前や住所、電話番号などの連絡先を知られたくないと考えています。
また、そもそも加害者と直接やり取りすることを嫌うのが通常です。
被害者は、加害者へ直接連絡先を教えることを承諾することはないと少ないと考えてよいでしょう。
そのため、加害者が直接被害者の連絡先を知ろうとしても被害者の連絡先を知ることができないケースが多くあります。
被害者の連絡先が分からなければ示談はできません。
被疑者が被害者の連絡先を知らない場合に被害者の連絡先を知るには、弁護士に示談交渉を依頼するのが確実です。
示談交渉を始める場合、弁護士は警察や検察に被害者への取り次ぎを依頼します。
その際は、弁護士が加害者に連絡先を伝えないと約束することで、被害者が弁護士に限り連絡先を教えることを承諾してくれることがあります。
弁護士に依頼することで示談交渉をすることができる可能性が高まるのです。
示談をする場合は、弁護士をつけることが必須と言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、これまでに多数の示談交渉をおこなってきた刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
盗撮事件で示談をしたいとお考えの方はぜひお気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談をご利用下さい。
なお愛知県警中川警察署に逮捕・勾留されている場合は、警察署に弁護士を派遣する初回接見サービスをご利用下さい（初回接見費用：３万５０００円）。
名古屋市の盗撮事件で逮捕 起訴猶予を目指す弁護士
名古屋市の盗撮事件で逮捕 起訴猶予を目指す弁護士
愛知県警中警察署は、迷惑防止条例違反（盗撮）容疑で、Aさんを現行犯逮捕しました。
同署によると、Ａさんは名古屋市営地下鉄鶴舞駅に停車していた電車内で、スマートフォンを使って女性のスカート内を盗撮したそうです。
近くの男性が、不審な動きをしていたAさんに気付いて取り押さえました。
Aさんは釈放された後、盗撮事件に強いと評判のいい法律事務所に無料法律相談相談に行きました。
（フィクションです。）
～起訴猶予とは～
迷惑防止条例違反の盗撮で検挙された場合、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金になる可能性があります。
しかし、盗撮で検挙されたけれど上記の処罰を避けたいという場合、不起訴処分を目指すことになります。
不起訴処分がなされると、その事件についての刑事手続きはそこで終了することとなります。
裁判所での裁判がされることもありませんし、前科がつくこともありません。
被疑者が盗撮したことを認めている事件の場合には、不起訴処分のうち「起訴猶予」を目指すことになります。
起訴猶予になるためには、事件について素直に認め、弁護士を通して被害者の方へ真摯な謝罪の意思を伝えて、被害者と交渉してもらうことを通じて、被害者に許してもらうことが最重要となります。
被害者との交渉の結果、示談が成立した場合には、起訴猶予で不起訴処分となる可能性が大きく上がります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、これまでに盗撮事件で数多くの起訴猶予による不起訴処分を獲得してきました。
盗撮事件で不起訴処分をお望みの方は、盗撮事件の経験豊かな弁護士が在籍する弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
なお愛知県警中警察署に逮捕・勾留されている場合は、弁護士を警察署に派遣する初回接見サービスをご利用下さい（愛知県警中警察署への初回接見費用３万５５００円）。
大阪府の盗撮事件で逮捕 謝罪文作成に尽力する弁護士
大阪府の盗撮事件で逮捕 謝罪文作成に尽力する弁護士
大阪府箕面市在住の５０代Aさんは阪急箕面線箕面駅の階段にて女子高校生のスカートの中を盗撮しました。
盗撮に気付いた周囲の人が警察に通報し、Aさんは大阪府警箕面警察署に現行犯逮捕されました。
（フィクションです。）
～謝罪文作成について～
昨日のブログでは、被害者への謝罪について説明しました。
謝罪文を作成する場合は、真摯に反省して心から被害者に謝罪していることを示すことが必要です。
しかし心から被害者に謝罪する文章を書いているつもりでも、注意しなくてはいけません。
心から謝罪しているはずの謝罪文がむしろ問題を悪化させてしまうおそれがありうるからです。
謝罪文を書くということは、実は非常に難しいものです。
なぜなら、自分の気持ちを伝えようともその意図通りに伝わらないということが多くあるからです。
被害者に対して文章で謝罪することになりますので、自分が意図したメッセージとは真逆のメッセージとして受け取られてしまうこともありえます。
具体例をいくつかあげます。
謝罪文の中で「お許しください。」と書いてしまうと、謝罪するという謝罪文の意図から外れてしまい、かえって被害者の気持ちを逆なでしてしまうことになりかねません。
「前科がつくと仕事や家を失ってしまう。」といった事柄について言及すると、被害者は「自分はもっとつらい気持ちを味わっているのに」と感じて被疑者に対する怒りが増すことにつながりかねません。
あくまで被疑者側の事情にすぎないことを書くと、「自分の人生のことしか考えていない自己中心的な性格」と捉えられて被疑者にとってマイナスにしかなりません。
事件の原因やいきさつを書くだけなら問題ないと感じるかもしれませんが、被害者が認識されている事実と異なると、「（被疑者が）言い訳をしている」ととらえられる可能性もあるのです。
謝罪文を書く場合には、被疑者自身が内容について吟味するとともに、必ず評判のいい弁護士による客観的なチェックを受けるべきです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、多くの謝罪文を見てきた弁護士が、真摯な謝罪の気持ちを伝えられる謝罪文を書くために様々なアドバイスをおこないます。
被害者への真摯な謝罪をサポートし、事件の早期解決を図るとともに、被疑者の真の更生を目指して尽力します。
盗撮事件で被害者に謝罪して示談成立をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
なお、大阪府警箕面警察署に逮捕されている場合は、弁護士を警察署に派遣する初回接見サービスをご利用下さい。（初回接見費用：３万８７００円）
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