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盗撮の少年事件・刑事事件に強い弁護士
盗撮の少年事件・刑事事件に強い弁護士
少年（２０歳に満たない者）による盗撮の性犯罪事案とその法的責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事件例】
東京都大田区田園調布在住の高校生Ａさん（１８歳）は、上りエスカレーターで女性の下着を盗撮していたところを、巡回中の警視庁田園調布警察署の警察官に見咎められ、そのまま署へ同行し取調べを受け、いったん家に帰されました。
後日、警察からＡさんに再度出頭するように求められたため、Ａさんと両親は今後どのような法的責任を負うことになるのか不安になり、刑事事件および少年事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（※フィクションです）
【少年事件と刑事事件】
満２０歳に満たない少年（女子も含みます）が起こした犯罪、または今後起こすおそれのある犯罪を少年事件といいます。
本来、少年事件は、警察または検察庁から家庭裁判所に送られ、審判を受けるかどうかが決まります。
しかし、行為時に少年であっても、その後捜査機関の捜査中において20歳の成人になった場合、具体的には、家庭裁判所の審判開始時点で少年ではない事件については、以後は刑事事件として扱われ、管轄の検察庁での処分を受けることになります。
そのため、まもなく20歳の成人になる少年が犯罪行為や法令に抵触する行為を行った場合、今後少年事件として扱われるのか、それとも手続き中に20歳の成人に達してしまい刑事事件として手続きを行うことになるのか分かれることも実務上しばし見られます。
少年事件と刑事事件では、その手続きの目的が大きく異なります。
少年事件では、罪を犯した事実の認定と並行して、少年の更生のための環境づくりが求められます。
他方、刑事事件では、罪を犯したかどうかを見極め、罪を犯したと認められる相当の理由がある者を処罰します。
結論から言うと、少年事件と刑事事件ではどちらが被疑者にとって有利であるかとは一概には言えません。
少年事件としての扱いであれば、前科がつくというリスクは無くなりますが、家庭裁判所の判断によって更生措置を受けることがあり得ます。
他方、刑事事件であれば、早期の示談成立等によって不起訴を勝ち取ることができれば、そのまま社会生活に戻ることができます。
このような複雑な事案では、弁護人は被疑者およびそのご家族の意向を斟酌し、依頼者にとって最善の方法で弁護活動を行います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件および少年事件のみ扱う法律事務所であり、事例のような性犯罪を含む、多くの刑事事件および少年事件で実績を挙げています。
少年による盗撮などの性犯罪でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
女子トイレにスパイカメラで盗撮
女子トイレにスパイカメラで盗撮
女子トイレ等の盗撮によって生じる刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【刑事事件例】
東京都江戸川区の駅構内の女性トイレにおいて、清掃業者が「スパイカメラ」と呼ばれる小型のカメラを発見したため警視庁小松川警察署に通報しました。
小松川警察署はスパイカメラを使用した盗撮事件と判断して捜査を開始し、駅の女性トイレに出入りしていた不審な男性の防犯カメラ画像から身元を特定し、会社員Ａさんを、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（いわゆる東京都迷惑行為防止条例違反）の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは被疑事実を認め、「女性の裸や下半身が見たかった」と供述しています。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、「スパイカメラ」と呼ばれる小型のカメラをトイレに置いたとして、令和２年５月１４日、福岡市の会社員男性が、福岡県迷惑行為防止条例違反（ひわいな行為の禁止）の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
警察の調べでは、被疑者はその令和元年１０月２４日、福岡市西区のコンビニエンスストアの男女共用トイレにスパイカメラ１台を置いた疑いがあり、トイレを掃除していた店員が荷物を入れるカゴの下にあるのを見つけ、警察に届け出て刑事事件化に至りました。
被疑者は逮捕事実を認め、「女性の裸や下半身が見たかった」と話しているようです。
「スパイカメラ」は約２０センチのひも状で、カメラ部分は５ミリ程度と小さく、無線ＬＡＮでスマートフォンに映像を転送できるようになっています。
インターネット上でも流通しており、誰でも容易に購入が可能です。
被疑者の自宅からは他に９台のスパイカメラが押収され、市内の別のコンビニでも数台が見つかっており、警察は同一被疑者による犯行とみて余罪の追及に力を注いでいます。
東京都迷惑行為防止条例違反第５条においては、「何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。」としつつ、「次のいずれかに掲げる場所又は乗物における人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。」と示しています。
そして、その場所とは、「 住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所」や「公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所又は乗物」を列挙しています。
そして、上記規定に違反した場合、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処するとしています。
盗撮のような性犯罪に関する刑事事件では、被疑者の身元が特定された場合、盗撮データの破棄や隠匿が十分考えられるため、捜査機関は逮捕に踏み切ることが多い傾向にあります。
この点、自身の心あたりとは裏腹に不合理な否認を行った場合、犯罪の証拠収集にための罪証（証拠）隠滅が図られる可能性があると判断され、逮捕後に最大１０日間の勾留が決定される可能性もあります（さらに勾留の満期日に最大１０日間の勾留延長が決定する可能性もあります）。
他方、かりに逮捕された場合であっても、自分の心当たりのある盗撮については犯行を認め、住所や連絡手段が安定しており、逃亡や証拠隠滅等の捜査機関に対する妨害行為のおそれがないことを適切に主張することができれば、検察官や裁判所は勾留の必要なしと判断し、逮捕段階で被疑者を釈放して、以後は在宅のまま呼出し捜査を続けることも十分あります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、同様の盗撮による性犯罪の刑事事件で逮捕されたしまった事案を受任することも多く、勾留の阻止による釈放や早期の示談による不起訴処分の獲得など多くの実績がございます。
女子トイレにスパイカメラで盗撮を図って刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
女子スカートの盗撮で迷惑行為防止条例違反で逮捕
女子スカートの盗撮で迷惑行為防止条例違反で逮捕
女性のスカート内などを盗撮することにより生ずる刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【刑事事件例】
埼玉県熊谷市在住の大学生Ａさんは、熊谷市内の駅校舎の階段にて市内に住む女子高校生Ｖさんのスカート内を盗撮しようとしたところを、警戒にあたっていた鉄道警察員によって埼玉県迷惑行為防止条例違反の疑いで現行犯逮捕されました。
当該駅では以前から「盗撮と疑わしい行為をしている人がいる」と目撃情報が寄せられており、付近の警察官の巡回を強化していたところでした。
Ａさんが逮捕されたとの連絡を受けたＡさんの妻Ｂさんは、Ａさんが大学に通えず単位に支障が出ることがないよう、１日でも早くＡさんが釈放されるよう、刑事事件を専門とする弁護士に事件を依頼するつもりです。
（上記刑事事件例は、平成３１年に発生した実際の盗撮事件をモデルにして事実を一部変更したフィクションです。）
【盗撮行為と処罰根拠の迷惑行為防止条例】
性犯罪の中でも、盗撮や痴漢といった各都道府県の迷惑行為防止条例違反（都道府県ごとで名称が異なる場合があります）の犯罪類型は、法定刑は比較的軽いものの、実際に被害者の近くに接近して行動を起こす態様から、現行犯逮捕という形で刑事事件化するケースが多いです。
本来、刑事事件の法律相談では、犯罪を犯したと疑われている方（被疑者）が、直接刑事事件弁護士と向かい合い、実際に起こった事実と、その事実に対して被疑者の方がどのように認識しているか、またはどこまでの事実を記憶しているか等を客観的にお聞きした上で、捜査機関に疑われている事実（被疑事実）との食い違いを分析し、今後どのような刑事手続となり、どのような刑事処分が予想されるのかを検討することが必要となります。
しかし、被疑者の方が逮捕されてしまった場合、被疑者本人が不在であるにも関わらず、事情をほとんど知らない家族等の方が刑事事件弁護士に相談しても、内容の薄い一般論的な受け答えしかすることができません。
そのため、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、被疑者の方が現在勾留されている場所（警察署、検察庁）への接見を行い、被疑者に対して事実の確認を行うと同時に事件の見通しや捜査対応等を指導し、その接見の内容を、捜査機関への差し支えにならない範囲で依頼者の方に報告するサービス（初回接見サービス）を行っております。
埼玉県迷惑行為防止条例第４条は、公共の場所・乗り物における、痴漢行為、盗撮行為など、人を著しく羞恥させたり不安を覚えさせる卑わいな行為を禁じており、これに違反した場合、６月以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されます。
盗撮行為で逮捕されたしまった場合に、弊所で初回接見サービスをご利用いただいた場合、被疑者に対して有効な捜査対応指導を行い、その後受任となった場合、捜査機関に対する意見書提出等の働きかけによって早期に釈放を実現する可能性があがり、実際に逮捕後の勾留を阻止した成功事例が多数ございます。
社会人にとって、逮捕・勾留によって社会から隔離されることは、大きな損失に繋がりますので、刑事事件弁護士に対する早期の接見依頼を強くお勧め致します。
女子スカートの盗撮により迷惑行為防止条例違反で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
電車内で痴漢して迷惑行為防止条例違反で逮捕
電車内で痴漢して迷惑行為防止条例違反で逮捕
電車内で痴漢行為などの性犯罪を行って逮捕される場合とその後の刑事手続について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【刑事事件例】
東京都江東区の清澄白河駅付近を走行中している電車内において、会社員Ａさんが、近くに立っていた女性Ｖさんの身体を触ったとして東京都迷惑行為防止条例違反（痴漢）の疑いで現行犯逮捕されました。
警視庁深川警察署の調べに対し、Ａさんは被疑事実を認めており、Ａさん逮捕の連絡を受けたＡさんの妻が身元引受人としてＡさんを監督するとして、Ａさんは釈放されました。
釈放の際、警察から「次回は今週末に警察署に出頭して調書を作成する」と言われ、今後どのような刑事手続を経て、どのような刑事処分がくだるのか不安となり、Ａさんは刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、ＪＲ山手線の電車内で乗客の体を触ったとして、警視庁は令和元年７月１０日までに、東京都迷惑防止条例違反（痴漢）の疑いで国土交通省職員の男性を現行犯逮捕し、その後釈放した事案をモデルにしています。
上記事案の被疑事実は、６日未明、山手線の巣鴨～大塚間の電車内で、乗客の体を触った疑いですが、警察の調べに対し被疑者は「覚えていない」と供述している模様です。
当該被疑者は７月６日に逮捕され、翌７日に釈放され、任意の在宅捜査に切り替えて捜査が進んでいます。
東京都迷惑行為等防止条例（正式には「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」）では、第５条第１項において「何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、または人に不安を覚えさせるような行為をしてはならない」としつつ、具体的な列挙として、「公共の場所または公共の乗り物において、衣服その他の身に着ける物の上からまたは直接に人の身体に触れること（痴漢行為）」を禁止しています。
このような痴漢行為を行った場合、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金で処罰されることになります（同条例第８条第１項）。
一般に、痴漢による迷惑行為防止条例違反の場合、被害者が警察に被害を届け出て警察が痴漢行為の事実を認知した場合でも、被疑者の逮捕に踏み切る事例はかなり少ないと言われています。
また、痴漢による迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕されるとすれば、犯行現場における現行犯逮捕の場合が実務上ほとんどであり、その場合でも、事件の送致を受けた検察官は、裁判所に対して勾留請求をすることなく釈放するケースが比較的多いとされています。
その理由としては、痴漢の場合、被害者の身体や衣服に対する指紋等や駅の防犯カメラ、その他目撃者によって犯罪の証拠が収集されるところ、これらに対しては被害者が罪証（証拠）隠滅を図るおそれが少ないと考えられているからだと思われます。
このように、痴漢に関する迷惑行為防止条例違反の刑事事件では、在宅のまま捜査が進むことが多いのですが、検察官が在宅のまま捜査を進め、被疑事実の可能性が極めて高いと判断した場合、被疑者が事実を認めていれば略式起訴（公開の刑事裁判を経ないで判決が下される簡易手続き）による罰金命令、被疑者が事実を否認していれば正式に起訴されることが通常考えられます。
よって、在宅のままで捜査機関の捜査に協力するだけでなく、少しでも予想される刑事処分を回避または軽減したいと考えるのであれば、刑事事件に経験豊富な弁護士に事件を依頼し、被害者に対する被害弁償や示談の活動を進めてもらい、より有効な情状を主張していくことが非常に重要です。
電車内で痴漢して迷惑行為防止条例違反で刑事事件化または逮捕されたお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
盗撮で現行犯逮捕
盗撮で現行犯逮捕について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
４０代男性のＡさんは、駅構内のエスカレーターで女子高校生のＶさんのスカート内をスマートフォンをで動画撮影していました。
ところが、巡回中であった警察官は、ＡさんがＶさんの後ろからスカート内にスマートフォンを差し入れるのを発見し、その場で迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕しました。
Ａさんのスマートフォンは、盗撮がバレないように画面上で別のアプリを動作しているように見せかけるカメラアプリを使用し、スカート内を盗撮したとみられる動画を４０点ほど保存していました。
～盗撮と差押え～
公共の場所で盗撮行為を行うと、基本的には、各都道府県の迷惑防止条例違反に該当します（都道府県によっては公共の場所以外の盗撮も該当する可能性があります。）。
また、公共の場所以外であっても盗撮行為を行うと、軽犯罪法の覗き見の罪が成立する可能性があります。
さらに、盗撮目的で駅や建物のトイレ、更衣室に立ち入った場合には、その建物の管理権者の意思に反して侵入したといえ、建造物侵入罪が成立します。
盗撮事件で逮捕された場合は、まず警察官によって取調べなどの捜査を受けます。
盗撮行為中に現行犯逮捕をされた場合、盗撮に使用していたカメラなどは証拠品として押収されます。
原則として警察等の捜査機関が捜索、差押を行うためには、裁判官の発付する捜索差押許可状が必要となります。
もっとも、上記のように現行犯逮捕された場合は、逮捕現場において令状無く捜索を行い、被疑事実と関連する証拠についてはその場で差し押さえることが可能となります
そのため、上記の事例における警察官のカメラ内のデータ確認、本件カメラ及び本件カメラ内のICカードの差押えは逮捕に伴う捜索、差押えとして適法となります。
～盗撮で現行犯逮捕されたら私選弁護士～
盗撮で現行犯逮捕されたら、私選弁護士にご相談ください。
もし弁護士を付けずに、盗撮事件を放っておくと、たとえ初犯であっても、上記法定刑内で、何らかの処罰を受ける可能性が大きいです。
ですので、盗撮事件で弁護士をつける最大のメリットとしては、弁護士が被害者との示談交渉をまとめるなどの弁護活動を行うことで、不起訴処分を獲得する可能性を高められるという点です。
しかし、盗撮事件で被害者と示談するには、被害者に連絡できなければなりません。
多くの場合、被害者の方は、加害者側に連絡先を教えることを拒否します。
そのため、盗撮事件で示談したい場合、弁護士を通じて被害者の方と示談をするとよいでしょう。
また、示談後に紛争になることを避けるため、法的に適切な書面で示談を取り交わすことが大切なので、そのためにも弁護士によって作成された示談書によって示談をまとめることが大切なのです。
起訴前に示談が成立した場合、不起訴処分が見込まれますし、起訴後の段階であっても、示談が成立した事実は、 量刑（刑の重さ）の判断において、有利な事情となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮事件の相談・依頼を数多く承っている刑事事件専門の法律事務所です。
盗撮事件で示談をしたいとお悩みの方、不起訴になるため弁護士に弁護を依頼すべきかお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
盗撮で勾留前に釈放
盗撮で勾留前に釈放について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
横浜市内に住むＡさんは、ＪＲの駅構内で盗撮したとして警察官に逮捕されてしまいました。Ａさんは、逮捕後、警察署内の留置場へ収容されましたが、検察庁へ送致される前に釈放されました。自宅へ帰ったＡさんは妻と相談した結果、刑事事件専門の弁護士へ示談交渉を依頼しました。
（フィクションです。）
～勾留前に釈放されることがある～
逮捕されても勾留される前に釈放されることがあることをご存知でしょうか？
逮捕後は、警察→検察→裁判所と身柄を移され（寝泊まりは、通常、警察署の留置場内）、それぞれで身柄の拘束が必要か否か判断されます。これは法律が、身柄拘束は、拘束された方にとって人生の一大事だから、それぞれできちんと判断しなさいと義務付けているのです。もちろん、警察で釈放されれば、検察→裁判所へと手続が進むことはなくなりますし、検察で釈放されれば、裁判所での手続を受ける必要はなくなります。
～勾留前に釈放されるためには？～
しかし、身柄拘束が必要かどうかチェックする機関は実際に身柄を拘束する警察や検察（捜査機関）であり、裁判所も全ての事情を酌んできちんと判断してくれるか分かりません。そこで、警察、検察、裁判所に釈放を促す働きかけを行う必要があります。具体的には、警察には検察に送致しないよう、検察には勾留請求しないよう、裁判所には勾留決定を出さないよう意見書を提出するなどの方法が考えられます。こうした活動は弁護士に任せた方が無難ですから、逮捕の連絡を受け、一刻も早い釈放をお望みの場合は早めに弁護士に弁護活動を依頼しましょう。
なお、勾留前に意見書などを提出する活動は、法的に認められた活動ではありません。あくまで、身柄を釈放するか否かは、警察、検察、裁判所の判断によるもので、意見書を無視することもできないわけではありません。しかし、意見書などを提出することによって、仮に勾留された場合「不服申し立てをしますからね。」という意思表示にもなり、捜査機関等に一定の抑止を働かせていることは間違いありません。
～身柄拘束を継続するか否かの基準～
捜査機関や裁判所が、身柄拘束を継続するか否かの判断基準は、「逮捕や勾留の要件」を満たしているかどうかにかかっているといえます。
逮捕の要件は、「逮捕の理由（罪を犯したと疑うに足りる相当な理由）」に加え、刑事訴訟法規則１４３条の３で、
逮捕状の請求を受けた裁判官は、逮捕の理由があると認める場合においても、被疑者の年齢及び境遇並びに犯罪の軽重及び態様その他諸般の事情に照らし、被疑者に逃亡する虞がなく、かる、罪証隠滅する虞がない等明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、逮捕状の請求を却下しなければならない
と「逮捕の必要」に関し規定していることから、「被疑者の年齢及び境遇並びに犯罪の軽重及び態様その他諸般の事情に照らし、被疑者に逃亡する虞がなく、かる、罪証隠滅する虞がない等明らかに逮捕の必要がないと認めるとき」は、釈放されるということになります。
勾留の要件は「勾留の理由」と「勾留の必要」から成ります。「勾留の理由」とは、
・被疑者が罪を犯したを疑うに足りる相当の理由があること
に加え
・住居不定
・罪証隠滅のおそれ
・逃亡のおそれ
のいずれかの事由に当てはまることをいいます。 「勾留の必要」とは、
事案の軽重、難易、捜査の進展状況、被疑者の年齢や健康状態など、全ての事情を総合的に判断して、勾留が相当であるといえる場合のこと
をいい、勾留することによる利益と勾留を受ける被疑者の被る不利益を比較衡量して判断されます。
これらのいずれかの要件が満たされないときは、釈放されるということになります。
釈放されててもそれで事件が終わりというわけではありません。また、国選で弁護士が付くわけでもありません。被害者への弁償、示談、不起訴処分の獲得を目指して弁護士を付けたいという方は「私選」の弁護士を選任する必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮事件をはじめとする刑事事件、少年事件を専門とする法律事務所です。刑事事件、少年事件でお困りの方は、まずは、お気軽に０１２０－６３１－８８１までお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスを２４時間受け付けております。
盗撮と勾留回避
盗撮と勾留回避について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
東京都内に住むＡさんは都内を走る電車内で、向かいに座っていた女性Vのスカートの中を盗撮したところ、その場面を目撃していたＷさんに声をかけられ、駆け付けた鉄道警察隊の警察官に東京都迷惑行為防止条例違反の疑いで現行犯逮捕されてしまいました。逮捕の通知を受けたＡさんの妻は、身柄拘束が長期化するとＡさんが経営する会社に影響がでかねないことから、早期釈放を願って弁護士に接見を依頼しました。
（フィクションです。）
～盗撮は列記とした犯罪～
スマートフォンの普及や小型カメラの高性能化などの技術進歩に伴い、盗撮行為などの被害が拡大しているといわれて久しい世の中です。そのため、犯罪の中でもスマホ等を使った盗撮は比較的手の出しやすい犯罪といってもよいですが、盗撮も列記とした犯罪であり迷惑防止条例等が規定する罰則に基づき、逮捕され刑事処分等を下される可能性があります。盗撮も痴漢などと同様に、人が密集する場所などで行われることもが少なくなく、電車内や駅のホーム、あるいはエスカーターなど駅の構内外で盗撮行為が行われることが多くなっています。Ａさんも、電車内での盗撮により、迷惑防止条例違反（盗撮）の容疑で逮捕されています。
各都道府県の迷惑防止条例（「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」など名称には都道府県毎にやや違いがありますが、ここでは「迷惑防止条例」で総称します）では、公共の場所又は公共の乗物等において、人の下着等を撮影することを禁じており、これらの各都道府県の規定により盗撮行為が処罰対象とされています。
罰則も都道府県によって法定刑が異なりますが、例えば東京都の迷惑防止条例では、痴漢よりも盗撮の方が法定刑が高くなっており、スマートフォン等で容易に盗撮行為に及ぶことができるからといってその刑事責任を甘く見ることは危険です。
なお、逃走した際に、鉄道会社が管理する線路上を逃走し、鉄道等の運行の遅延などを生じさせた場合には、別途民事上の賠償義務が生じる可能性があることにも注意が必要です。
～逮捕から勾留までの流れ～
Ａさんは今後どのような経過をたどっていくのでしょうか？逮捕から勾留までは次のとおりです。
①逮捕
↓
②警察官の弁解録取→釈放？
↓
③送致（送検）
↓
④検察官の弁解録取→釈放？
↓
⑤勾留請求
↓
⑥裁判官の勾留質問→釈放？
↓
⑦勾留（決定）
このように、一度逮捕されたとはいえ、釈放される機会は３度あることに注意が必要です。もっとも、何もしないとそのまま⑦勾留に至ってしまう可能性があります。
⑦勾留されると１０日間の身柄拘束が決定しますし、その後、期間が延長される可能性もあります。
仮に、勾留された場合は勾留に対する不服申し立てを行って早期釈放を目指す必要があります。また、延長されそうな場合は検察官に働きかけを行ったり、実際に延長された場合は不服申し立てを行って早期釈放を目指します。
また、勾留回避に向けては、警察官、検察官、裁判官に対して働きかけを行っていく必要があります。具体的には、意見書を提出したり、場合によっては直接面談することもあります。
なお、通常、弁護士が初回の接見のご依頼を受けてから弁護活動を始めることができるのは早くても③の段階です。したがって、検察官、裁判官に対する働きかけがメインとなってくるでしょう。
もっとも、逮捕前から弁護活動のご依頼を受けていた場合は警察官に対する働きかけも行っていきます。
長期の身柄拘束となると様々場面で障害が出てきますから、早期に釈放されることに越したことはありません。
早期釈放をご希望の方は弁護士までご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮をはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、まずは０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスを２４時間体制で受け付けております。無料相談や初回接見後のご報告では、事件の見通しや、刑事手続の説明の他、弁護士費用などについてご納得いただけるまでご説明させていただきます。どうぞ、お気軽にご相談ください。
盗撮と示談
盗撮と示談につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
Ａさんは、仙台市内を走行中の路線バスの車内で、目の前の女性Ｖのスカート内にスマートフォンを差し入れ、カメラ機能を用いて下着を盗撮しました。Ａさんの不審な行動に気付いた乗客Ｗが運転手に報告したところ、ＡさんとＶはバスを降ろされ、警察の到着を待つことになりました。その後、Ａさんは現場に駆け付けた警察官により盗撮の疑いで現行犯逮捕されてしまいました。ＡさんはＶさんと示談したいと考えています。
（フィクションです）
～盗撮で成立する犯罪は？～
多くの場合、盗撮を行った場所の都道府県が制定する迷惑行為防止条例違反となります。
たとえば、宮城県の場合、
①公共の場所又は公共の乗物において
②人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で
③人の下着等を撮影する行為
が禁止されています（宮城県迷惑行為防止条例第３条の２第１項３号）。
また、大阪府でも
①人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で
②公共の場所又は公共の乗物において
③衣服等で覆われている内側の人の身体又は下着を見、又は撮影する行為
が禁止されています（大阪府迷惑行為防止条例第６条１項２号）。
法定刑は都道府県により異なりますが、宮城県と大阪府は共に、非常習の場合、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金です。
また、常習の場合は２年以下の懲役または１００万円以下の罰金です。
～ 盗撮の示談（交渉）に弁護士が入る意味 ～
１ 被害者の連絡先を入手でき、示談交渉が可能となる
盗撮の場合、加害者自ら被害者と示談交渉しようとしても、被害者と面識がなく連絡先を知らないことが大多数だと思われます。また、警察などに連絡をしても、被害者に対する罪証隠滅行為を疑われ、被害者のプライバシーを保護する観点からも被害者の連絡先を教えてはくれません。この点、弁護士であれば連絡先を連絡先を入手することができ、示談交渉を始めることが可能です。
２ 円滑な示談交渉が期待できる
盗撮によって被害者は辱め、不安を受けています。そこに、加害者自ら示談交渉を進めようとしても被害者の感情を逆なでするだけです。
この点、弁護士であれば、そのような感情を抜きに示談交渉を進めることができます。弁護士であれば、当事者の間に立って、被害者の要望と加害者の要望とを上手く調整しながら示談交渉を進めることができます。
３ トラブルを避ける
示談に関するトラブルを避けるには、適切な内容・形式で示談書を作成しなければなりません。一部の条項が欠けていたり、文言が不適切だった場合はのちのちのトラブルに発展しかねません。この点、弁護士は示談書作成の専門家です。安心して示談書作成を任せることができます。
４ 不起訴を獲得できる
盗撮では、示談が不起訴獲得のための必要条件といっても過言ではありません。刑事処分前に示談を成立させることができれば、不起訴獲得の可能性は飛躍的に上げります。作成した示談書の写しは検察官に提出しますが、弁護士が間に入って作成した示談書であれば信用性が増し、不起訴処分に繋がりやすくなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮をはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、まずは０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスを２４時間体制で受け付けております。無料相談や初回接見後のご報告では、事件の見通しや、刑事手続の説明の他、弁護士費用などについてご納得いただけるまでご説明させていただきます。どうぞ、お気軽にご相談ください。
盗撮事件を起こし逃走してしまった場合の弁護活動
今回は、大阪府内で盗撮事件を起こしたところ、目撃者に犯行を指摘されたため、逃走してしまった場合の弁護活動につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
Ａさんは、大阪府内の駅上りエスカレーターにおいて、前に立っていた女性Ｖのスカート内をスマートフォンのカメラ機能を用いて盗撮してしまいました。
しかし、Ａさんの挙動が不審であったため、Ａさんの後ろにいたＷに警戒されており、上記犯行をＷに目撃されてしまいました。
Ｗが「こいつ盗撮してたぞ。捕まえて警察に突き出せ」と叫んだので、驚いたＡさんはとっさにエスカレーターを走って現場から逃走しました。
自宅に戻ったＡさんはスマートフォンを確認しようとしましたが、逃走した際にスマートフォンをどこかに落としてきたことがわかりました。
すぐに犯人の身元が判明し、警察が逮捕しにくるだろうと不安に感じています。
Ａさんはどうするべきでしょうか。（フィクションです）
～大阪府における盗撮規制～
Ａさんには、「大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反の罪」が成立する可能性が高いと考えられます。
※大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例
(卑わいな行為の禁止)
第六条 何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
一 人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、衣服等で覆われている内側の人の身体又は下着を見、又は撮影すること。
二 みだりに、写真機等を使用して透かして見る方法により、衣服等で覆われている人の身体又は下着の映像を見、又は撮影すること。
Ａさんは大阪府内の駅上りエスカレーターにおいて、スマートフォンのカメラ機能を用い、女性Ｖのスカート内を撮影していますが、当該行為は大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例第６条１項１号に違反する可能性が高いと考えられます。
上記規定に違反し、有罪判決が確定すると、「一年以下の懲役又は百万円以下の罰金」に処せられます（同条例第１５条１項１号）。
～Ａさんは逮捕されるか？～
残念ながら、Ａさんの行為は犯罪を構成する可能性の高いものであり、また、犯行現場からあわてて逃走している点を考慮すると、逮捕されてしまう可能性は十分にありえます。
また、逃走する際にスマートフォンを遺失していることから、捜査機関が犯人であるＡさんの身元に到達できる可能性はさらに高くなっていると考えられます。
～Ａさんはどうするべきか？～
この場合は、弁護士を依頼した上で、「自首」、「出頭」することを検討するという選択肢が考えられます。
自首、出頭したからといって、逮捕される可能性がなくなる、というわけではありませんが、自主的に犯罪事実を申告したことが評価され、逮捕されない場合もあります。
また、自首が成立すれば、有罪判決を受ける場合に、刑が減軽されることもあります（刑法第４２条１項）。
事態を静観するという選択肢も考えられますが、不安な状況が変わることはないでしょう。
事態を静観しても、逮捕される可能性が存在することには変わりありません。
自首、出頭を検討する重要な目的は、自発的に行動し、いつ逮捕されるかわからないという状況にピリオドを打つことにあります。
自首、出頭はＡさん一人でもできますが、逮捕されてしまった場合は、そこから弁護活動を開始せざるを得ないため、活動への着手が遅れてしまうことになります。
自首、出頭する前に、弁護士と十分相談し、あらかじめ弁護人として依頼しておけば、逮捕されてしまった場合の弁護活動にもスムーズに着手できます。
盗撮事件を起こした現場から逃走してしまい、不安な状況にある方は、是非、刑事事件に詳しい弁護士と相談することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
大阪府内で盗撮事件を起こしたものの、現場から逃走してしまい、不安な方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
盗撮で勾留前に釈放
盗撮で勾留前に釈放について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
Ａさんは駅のエスカレーターで前に立っている女性のスカート内にスマートフォンを差し入れ、女性の太ももや下着等を撮影しようと、起動させたスマートフォンを手に持ち、女性Ｖさんの後方に立ってスマートフォンをＶさんのスカートの中に差し入れようとしたところ、警戒していた警察官にその場面を現認され、エスカレーターを降り立ったところで警察官に現行犯逮捕されてしまいました。Ａさんのスマートフォンの中身を確認すると、Ｖさんの太ももや下着等は撮影されていませんでした。
（フィクションです。）
～盗撮未遂の盗撮～
今回、Ａさんは盗撮行為をしようとしたとして現行犯逮捕されています。
しかし、Ａさんはカメラのシャッターまでは押しておらず、盗撮画像自体は撮影されていませんでした。
したがって、盗撮行為それ自体の禁止する迷惑防止条例等の規定には該当しないことになります。
もっとも、各都道府県が制定している迷惑防止条例は、撮影する目的で写真機その他の機器を差し向けること自体を禁止していたり、あるいはそのような撮影の前提行為を「卑わいな言動」として包括的に禁止していたりすることがほとんどです。
したがって、Ａさんは撮影自体はしていなくても迷惑防止条例違反として、「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」や「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」といった罰則を科される可能性があります。
～勾留前の釈放～
Ａさんは逮捕されていますが、勾留前に釈放されることもありますから、諦めずにまずは弁護士を呼んで対応を検討しましょう。
逮捕後は、警察→検察→裁判所と身柄を移され（寝泊まりは、通常、警察署の留置場内）、それぞれで身柄の拘束が必要か否か判断されます。
警察で釈放されれば、検察→裁判所へと手続が進むことはなくなりますし、検察で釈放されれば、裁判所での手続を受ける必要はなくなります。
しかし、身柄拘束が必要かどうかチェックする機関は実際に身柄を拘束する警察や検察（捜査機関）であり、裁判所も全ての事情を酌んできちんと判断してくれるか分かりません。そこで、警察、検察、裁判所に釈放を促す働きかけを行う必要があります。具体的には、警察には検察に送致しないよう、検察には勾留請求しないよう、裁判所には勾留決定を出さないよう意見書を提出するなどの方法が考えられます。こうした活動は弁護士に任せた方が無難ですから、逮捕の連絡を受け、一刻も早い釈放をお望みの場合は早めに弁護士に弁護活動を依頼しましょう。
勾留前に意見書などを提出する活動は、法的に認められた活動ではありませんが、意見書などを提出することによって、仮に勾留された場合「不服申し立てをしますからね。」という意思表示にもなり、捜査機関等に一定の抑止を働かせていることは間違いありません。
なお、釈放されててもそれで事件が終わりというわけではありません。また、国選で弁護士が付くわけでもありません。被害者への弁償、示談、不起訴処分の獲得を目指して弁護士を付けたいという方は「私選」の弁護士を選任する必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮事件をはじめとする刑事事件、少年事件を専門とする法律事務所です。盗撮事件などの刑事事件、少年事件でお困りの方は、まずは、お気軽に０１２０－６３１－８８１までお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスのご予約・お申込みを２４時間受け付けております。
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