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北九州市の盗撮事件で逮捕されたらすぐ接見！福岡の刑事事件に強い弁護士
北九州市の盗撮事件で逮捕されたらすぐ接見！福岡の刑事事件に強い弁護士
Ａさん（１０代男性）は、福岡県北九州市で盗撮事件を起こしたとして、福岡県小倉北警察署に逮捕されました。
Ａさんの母親は、福岡県小倉北警察署から、Ａさんを盗撮事件の被疑者として逮捕した、という知らせだけを受けましたが、なぜそんなことになったのか全く分かりません。
警察署に行っても、逮捕直後という理由で、Ａさん本人には会えずじまいだったＡさんの母親は、福岡県の刑事事件に強いという弁護士に相談し、接見をお願いすることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・逮捕直後は面会不可？
上記事例では、盗撮事件の被疑者として逮捕されたＡさんの母親が、弁護士に接見＝面会を依頼しています。
逮捕から７２時間は、上記事例にもあるように、たとえ家族であっても被疑者本人に会うことはできません。
家族を含む一般の方が被疑者本人に会えるようになるのは、勾留のついた後、逮捕から７２時間後となります。
しかし、接見禁止処分がついてしまっていれば、逮捕から７２時間後でも会うことはかないませんし、さらに、一般の方の面会については、１日何組まで、と決められていることが多いです。
このような制限の中では、事件の詳細や現状、これからのことについて十分話すことは難しいでしょう。
しかし、こんな時こそ、弁護士が役に立ちます。
弁護士は、上記のような制限なく、被疑者に接見することが可能です。
１日何回も接見できますし、逮捕直後であっても接見ができます。
弁護士の接見によって、直接弁護士から助言を受けられることはもちろん、家族間の伝言を預かることもできます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービスのお申し込みを２４時間いつでも行っています（０１２０－６３１－８８１）。
初回接見サービスでは、刑事事件専門の弁護士が、お申し込みから２４時間以内に被疑者の方へ接見に伺います。
お身内が逮捕されたとなったら、まずは弊所まで、お問い合わせください。
福岡県小倉北警察署までの初回接見費用についても、お電話にてご案内します。
東京都江東区の盗撮事件の逮捕に即対応！示談交渉に強い弁護士
東京都江東区の盗撮事件の逮捕に即対応！示談交渉に強い弁護士
Aさんは、東京都江東区内の駅のエスカレーターで、女性のスカート内をスマートフォンで撮影していたところ、パトロールを行っていた警視庁城東警察署の警察官に発見され、盗撮を行っていたとして逮捕されました。
Aさんの家族は、なんとか示談で解決できないかと考え、逮捕の知らせを受けた直後に、東京都の盗撮事件に強いという弁護士に、相談をすることにしました。
（フィクションです）
～盗撮事件と示談交渉～
盗撮事件で、不起訴処分や執行猶予判決を目指した弁護活動をする場合、予想される活動の1つとして、被害者の方への謝罪・被害弁償を行い、示談を締結することで、被害届の取下げ等をしていただく、という活動が挙げられます。
しかし、被害者の方の処罰感情・被害感情が強い場合、示談に応じてくれなかったり、そもそも連絡先すら教えてくれなかったり、というケースは多く存在します。
特に、盗撮や痴漢等の性犯罪事件では、被害者の方は加害者に対して強い怒りを感じていることもあって、謝罪・示談交渉が難航することが予想されます。
弁護士法人あいち刑事時事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所ですので、被害者の方との示談交渉の経験も豊富です。
最初は処罰感情が強く、全く話していただけなかった被害者の方とも粘り強く交渉し、誠意をもって弁護活動をした結果、最終的に示談を成立させたという例もございます。
弁護士限りであれば、と連絡を許してくださる被害者の方もいらっしゃいます。
盗撮事件の謝罪・示談交渉でお困りの方は、まずは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
初回の法律相談は無料ですから、お気軽にご利用いただけます。
逮捕されている方には、初回接見サービスをご案内いたします。
警視庁城東警察署までの初回接見費用については、0120-631-881まで、お問い合わせください。
のぞき事件もまずは弁護士へ！東京都立川市の逮捕にも対応
のぞき事件もまずは弁護士へ！東京都立川市の逮捕にも対応
東京都立川市在住のAさんは、隣の部屋に住む女性の着替えをのぞく目的で、ベランダに侵入しました。
物音に気付いた女性が、警視庁立川警察署に通報し、Aさんによる一連の行為が発覚し、Aさんは逮捕されてしまいました。
逮捕されたAさんの家族は、警視庁立川警察署からの電話で今回ののぞき事件を知りました。
不安になったAさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
(この話は、フィクションです。)
～軽犯罪法と迷惑防止条例～
のぞき(覗き)に関する事件は頻繁に起きています。
では、「のぞき(覗き)」をするとどのような処罰を受けることになるのでしょうか。
のぞき事件では、軽犯罪法と迷惑防止条例が問題になります。
各都道府県の定める迷惑防止条例では、駅などの公共の場所などでのぞき(覗き)行為をすることを禁止しています。
違反した場合の罰則は各都道府県によって多少は異なりますが、おおむね「６月以下の懲役又は50万円以下の罰金」が規定されています。
また、軽犯罪法第１条２３号には「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者について拘留又は科料に処する」と規定されています。
今回のケースのように、人の住居でのぞき(覗き)行為をした場合は軽犯罪法が適用されます。
また今回のケースのようにのぞき(覗き)目的で他人の住居やデパートに無断で立ち入った場合、軽犯罪法違反や迷惑防止条例違反とは別に、住居侵入罪や建造物侵入罪が成立する可能性があります。
これらののぞき事件に関してのご相談は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
弊所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士として、のぞき事件などにも多く取り組んでいます。
まずは０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
初回無料法律相談のご予約・警視庁立川警察署までの初回接見費用のご案内を２４時間受け付けています。
京都市右京区の盗撮事件で逮捕されたら…刑事事件専門の弁護士へ
京都市右京区の盗撮事件で逮捕されたら…刑事事件専門の弁護士へ
Ａさんは、京都市右京区内の商業施設で、エスカレーターで前に立っていたＶさんのスカートの中を、持っていたスマートフォンのカメラで盗撮しました。
Ａさんらの近くにいた人がＡさんの盗撮行為に気づき、Ａさんは警備員に取り押さえられた後、通報によって駆け付けた京都府右京警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Ａさん逮捕の知らせを聞いたＡさんの妻は、すぐに京都市の刑事事件専門の弁護士へ相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・携帯電話やスマートフォンでの盗撮
平成２５年版犯罪白書によると、平成２４年に検挙された盗撮事件２，４０８件のうち、カメラ付き携帯電話によって盗撮が行われたものが７１８件、スマートフォンによって盗撮が行われたものが７９２件と、携帯電話・スマートフォンによる盗撮が全体の半分以上を占めていました。
現在、大体数の携帯電話やスマートフォンにカメラ機能がついていますから、確かに、それを使って盗撮しようと思えば誰でも盗撮を行えてしまうのかもしれません。
しかし、盗撮は被害者の方のいらっしゃる立派な犯罪です。
盗撮は、各都道府県に定められている迷惑防止条例で禁止されていることが多く、その法定刑も都道府県によってまちまちですが、５０万円～１００万円以下の罰金又は６月～１年以下の懲役とされているところが多いようです。
また、盗撮の常習性が認められた場合、上記法定刑よりも重い法定刑を定めている都道府県が多いようです。
ちょっとした出来心で行ってしまった盗撮でも、被害者の方や被疑者・被告人に与える影響は大きいです。
刑事事件専門の弁護士は、その影響を少しでも少なくするよう、誠心誠意サポートします。
盗撮事件にお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府右京警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）
公務員の盗撮事件にも対応！福岡市博多区の刑事事件に強い弁護士
公務員の盗撮事件にも対応！福岡市博多区の刑事事件に強い弁護士
福岡市博多区で公務員として働いているＡさんは、ある日、福岡市博多区内の駅構内で、女性Ｖさんのスカートの中を盗撮してしまいました。
周りの人がＡさんの盗撮行為に気づいて通報し、Ａさんは通報によってかけつけた、福岡県博多警察署の警察官に、盗撮を行ったとして任意同行されることになりました。
Ａさんは、逮捕こそされずに帰宅を許されたものの、今後どうなってしまうのか不安になり、福岡市の刑事事件に強い弁護士へ相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・公務員の刑事事件
上記の事例では、公務員として働いているＡさんが、盗撮を行ったことで、警察の取調べを受けています。
公務員の方が盗撮事件などの刑事事件を起こしてしまった場合、一般の方と比べてリスクが高いことがあります。
例えば、公務員の方が刑事事件を起こした場合、報道されてしまいやすい傾向にあります。
さらに、公務員の方は、禁錮以上の刑罰を言い渡されてしまうと、公務員の欠格事由にあたるため、解雇されてしまいます（執行猶予がついても欠格事由にあたります）。
これらのことから、公務員として働いている方が、盗撮事件などの刑事事件を起こしてしまった場合は、早急に弁護士に相談することが望ましいでしょう。
弁護士であれば、警察などの捜査機関に対して、事件についての報道を控えてもらうよう働きかけたり、公務員の欠格事由にあたらない範囲での処分になるように活動したりすることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門に取り扱う弁護士です。
公務員の方が起こしてしまった盗撮事件についても、もちろんご相談・ご依頼を受け付けています。
福岡市博多区の刑事事件・盗撮事件にお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
福岡県博多警察署までの初回接見費用については、０１２０－６３１－８８１まで、お問い合わせください。
【東京都で逮捕されたら弁護士へ】渋谷区の盗撮事件で懲役刑回避
【東京都で逮捕されたら弁護士へ】渋谷区の盗撮事件で懲役刑回避
Aさんは、東京都渋谷区にあるショッピングモールのエスカレーターで、カメラのレンズを上向きにし、動画の撮影状態にしたスマホを口の開いた手提げかばんに差し入れて、前にいた女性のスカート内を盗撮しました。
その様子に気づいた警備員がAさんを取り押さえ、通報を受けた警視庁渋谷警察署の警察官は、Aさんを盗撮を行ったとして逮捕しました。
Aさんは起訴され、裁判では懲役刑が求刑されましたが、最終的に罰金刑が言い渡されました。
（平成19年1月19日神戸地方裁判所の判決をもとに作成しています。）
～盗撮事件で懲役刑～
上記事例のAさんは、盗撮事件を起こし、逮捕・起訴され、刑事裁判を受けています。
この事例のもととなった盗撮事件では、被告人は前科・前歴はありませんでしたが、盗撮を繰り返していました。
その結果、起訴されて刑事裁判となり、懲役刑が求刑されました。
盗撮事件で刑務所に行く、というイメージがない方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、各都道府県で定められている迷惑防止条例では、盗撮を行った者に対して、懲役刑を科す規定があるところが多いです。
例えば、東京都の場合、盗撮を行えば、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金となります（常習犯であるとされた場合、より重い刑が規定されています）。
ですから、たとえ盗撮事件でも、盗撮行為の態様や、事件の状況などによっては、実刑となってしまう可能性も十分あるのです。
しかし、実刑＝懲役刑となってしまえば、刑務所に行くことになりますから、盗撮をしてしまった本人だけでなく、そのご家族についても大きな影響を受けることになります。
懲役刑を回避するためには、不起訴処分を獲得することや、罰金での処分で終了させること、執行猶予の獲得などが手段として挙げられますが、盗撮事件に強い弁護士に相談することで、これらの可能性を少しでも上げることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、初回は無料の法律相談を行っています。
相談予約は0120‐631‐881で24時間いつでも受け付けています。
警視庁渋谷警察署までの初回接見費用についても、上記のお電話にてご案内します。
弁護士に相談で執行猶予！東京都多摩市の盗撮事件で贖罪寄付
弁護士に相談で執行猶予！東京都多摩市の盗撮事件で贖罪寄付
東京都多摩市在住のAさんは、風呂場をやトイレを盗撮し、その映像をビデオテープにして全国に販売していました。
その結果、Aさんは、わいせつ図画販売罪、名誉毀損罪などの容疑で、警視庁多摩中央警察署の警察官に家宅捜索に入られ、その後逮捕されました。
逮捕後、Aさんは、起訴され、裁判では、執行猶予付きの判決が言い渡されました。
（平成14年3月14日東京地方裁判所の判決をもとに作成しています。）
～贖罪寄付と執行猶予～
上記事例の基となった盗撮事件において、被告人に執行猶予付き判決が下された理由の１つに、贖罪寄付をして、反省の気持ちを表した、という事情があります。
贖罪寄付とは、弁護士会が受け付けている寄付の一種で、被害者のいない刑事事件や被害者との示談ができない刑事事件などにつき、反省の気持ちを表すために行われる寄付です。
贖罪寄付で寄付されたお金は、犯罪被害者の方や、難民の方のために使われます。
贖罪寄付は、裁判所により情状の資料として評価されており、上記事例の基となった事件でも、被害者の方へ慰謝料を払うと同時に、贖罪寄付も行い、自身の反省の気持ちを表したことが、執行猶予付き判決の理由の１つとなっています。
このように、被害者の方との示談交渉が難しい事件や、被害者の方が存在しない事件でも、弁護士は依頼者の方の反省の気持ちを表す方法を探し、活動します。
贖罪寄付はその一例です。
盗撮事件などを起こしてしまって反省しているものの、どうしたらそれを形に表せるのか、とお困りの方や、被害者の方との示談交渉にお悩みの方、執行猶予付き判決を獲得したいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
弊所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、もちろん盗撮事件のご依頼も多くいただいています。
ケースバイケースな刑事事件に、弊所の弁護士が１つ１つ丁寧に対応いたします。
0120-631-881では、弁護士による初回無料法律相談のご予約受付や、警視庁多摩中央警察署への初回接見費用のご案内を、24時間いつでも行っております。
【弁護士】迷惑防止条例違反事件なら相談へ！神戸市東灘区の盗撮事件
【弁護士】迷惑防止条例違反事件なら相談へ！神戸市東灘区の盗撮事件
Ａさんは、神戸市東灘区にある駅の構内で、階段を登る女性たちのスカートの中を盗撮しようとして、カメラを階段に仕掛けました。
しかし、その様子を怪しんだ通行人に通報され、兵庫県東灘警察署の警察官に、盗撮の疑いで任意同行されました。
（※この事例はフィクションです。）
盗撮用の撮影器具の設置
盗撮は、各都道府県の迷惑防止条例で禁止されていることが多く、その法定刑は、「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」や、「２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」など、都道府県によってかなり差があります。
そして、盗撮をしてしまった場合はもちろん各都道府県の迷惑防止条例違反となるのですが、都道府県によっては、盗撮目的で撮影器具を設置したり、撮影器具を盗撮の対象に向けたりするだけでも、迷惑防止条例違反となる場合があります。
例えば、盗撮目的で更衣室にビデオカメラを仕掛ける行為や、スカートの下にカメラ機能を起動させたスマートフォンを差し入れる行為は、これにあたります。
このような盗撮関連の事件についてお困りの場合は、まずは弁護士に相談してみましょう。
被害者の方への謝罪・示談は、起訴・不起訴が判断される場面や、量刑を決める場面で重要視されるポイントの１つです。
また、盗撮に関連した犯罪を再び起こさないための再犯防止策がきちんととれているのか、被疑者・被告人が反省しているのか、といった点も、また重要視されます。
これらのことは、専門家である弁護士と連携することで、スムーズに進めたり、効果的に主張できたりする可能性が高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が初回無料法律相談を行っています。
盗撮に関連した刑事事件でお悩みの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
初回は無料ですから、お気軽にご利用いただけます。
すでに逮捕されている方には、初回接見サービスがご利用いただけます。
まずはお電話ください（０１２０－６３１－８８１）。
（兵庫県東灘警察署までの初回接見費用：３万５２００円）
【東京都の弁護士】逮捕で不安なら初回接見を ATMで盗撮・建造物侵入事件
【東京都の弁護士】逮捕で不安なら初回接見を ATMで盗撮・建造物侵入事件
Aさんは、ATM利用客の暗証番号を盗撮する目的で、東京都千代田区にあるV銀行の支店に立ち入り、ATMを利用するふりをして隠しカメラを設置しました。
店員のBさんがAさんの行動を怪しみ、設置されていたカメラを発見、警視庁丸の内警察署に通報しました。
その後、Aさんは駆け付けた警視庁丸の内警察署の警察官により、建造物侵入罪の容疑で現行犯逮捕されることになりました。
(最高裁判所判決平成19年7月2日をもとに作成したフィクションです)
～建造物侵入罪～
建造物侵入罪は、建造物の管理権者の意思に反して当該建造物に立ち入ることで成立します。
平成19年の判例でも、「管理権者である支店長が盗撮目的を知っていたら立ち入りを拒否していただろう」という点から建造物侵入罪を認めています。
また、以前「バカッター」として世間を騒がせた、コンビニの冷凍庫に入り込む事件も建造物侵入罪となる可能性があると言われています。
このように考えれば違法な目的をもって店内に入れば、おおよそ建造物侵入罪が成立する可能性があるといえるでしょう。
～初回接見～
上記の例で、Aさんは現行犯逮捕されています。
逮捕された場合、逮捕後72時間は、家族の方でも被疑者本人に会うことができません。
したがって現行犯逮捕のような突然な逮捕に対して、家族の方は「なにが起こったのか」「なぜ逮捕されたのか」「これからどうすればいいのか」という不安を抱くことになると思われます。
そこで、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の、初回接見サービスのご利用をお勧めします。
弁護士であれば、逮捕直後であっても、逮捕された被疑者と接見(面会)することができます。
これにより、家族の方から、または逮捕された方からの伝言をお伝えすることもできますし、事件について詳細に知ることもできます。
また、弁護士にこれからの刑事手続きについてのアドバイスをもらい、これから何をしたらいいのか把握できれば不安を取り除くことも可能になるでしょう。
警視庁丸の内警察署への初回接見費用のご案内やお申込は、0120-631-881で24時間受け付けています。
示談交渉に強い弁護士が対応！ 東京都練馬区の盗撮事件で逮捕
示談交渉に強い弁護士が対応！ 東京都練馬区の盗撮事件で逮捕
東京都練馬区に住むAさんは、自分の靴に小型のカメラを仕込んで、東京都練馬区内を走る電車の中において、女性の足元に靴を差し入れて、スカートの中を盗撮しました。
しかし、乗客がその盗撮行為に気づき、Aさんは、通報によって駆け付けた警視庁練馬警察署の警察官に逮捕されました。
Aさんは、被害者の女性に謝罪し、示談交渉ができないかと考えていますが、許してもらえるかどうか不安に思っています。
（フィクションです）
～盗撮事件と示談交渉～
電車内などの公共の場所での盗撮は、各都道府県の迷惑防止条例によって禁止されていることが多いです。
盗撮で逮捕されてしまった場合で、不起訴処分や執行猶予を得たいとき、被害者の方との示談は重要な要素です。
示談は、当事者である加害者と被害者が互いに納得して、争いを終了させることです。
しかし、当事者だけで示談しようとしても、うまくいかない場合がほとんどです。
加害者と被害者だけで作成した示談書は、法的に不十分であることが多く、後から争いになるおそれもあります。
また、交渉の際に感情的になってしまうこともあり、示談がまとまらないケースも多数あります。
そこで、法律と交渉のプロである弁護士が示談交渉を行うことが重要となってきます。
弁護士であれば、法的な専門知識を持っているため、終局的な紛争解決に資する内容の示談をすることができます。
また、代理人ではありますが、当事者ではないので、冷静に、かつ真摯に交渉に臨むことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に所属する弁護士は、刑事事件専門の弁護士として、これまで数多くの事件で示談交渉を行ってきました。
盗撮事件で逮捕され、示談交渉に強い弁護士をお探しの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
警視庁練馬警察署までの初回接見費用は、お電話にてお問い合わせください。
