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岐阜県ののぞき事件 捜査段階の弁護士
岐阜県ののぞき事件 捜査段階の弁護士
岐阜県大垣市で男性がホームセンターの女子トイレに侵入した事件（のぞき目的）で、岐阜県警大垣警察署は、30代男性会社員Aさんを建造物侵入の疑いで逮捕しました。
同署によると、Aさんはこの他にも200件以上、建造物侵入を伴うのぞき行為を繰り返していた旨の供述をしています。
ホームセンター内に設置されていた防犯カメラの映像などが決め手となり、逮捕に至ったそうです。
（フィクションです）
～取調べを受ける場合の注意点～
警察・検察による取調べを受けた場合、供述調書というものが作成されます。
供述調書とは、取調べ中の被疑者（容疑者）の供述を記載した書面のことです。
これは、取調べを行った警察官や検察官によって作成されますが、裁判でも使用される可能性がある重要な証拠です。
しかし実際には、供述調書が被疑者（容疑者）の話した通りの内容に作成されていない場合が度々あります。
例えば、客観的証拠から捜査機関が推測するストーリーに従って、間違った内容や、ニュアンスの異なる記載がされることがあります。
その場合、供述調書の修正を求めてください。
修正に応じてくれない場合、供述調書に、署名もしくは押印をしてはいけません。
そもそも、被疑者（容疑者）・被告人は、供述調書に署名・押印することを拒否する権利を持っています。
ですから、供述調書に署名・押印しないことについて、何ら法的な問題はありません。
警察官や検察官が作成する供述調書は、供述者である被疑者（容疑者）・被告人の署名もしくは押印がない限り、刑事裁判において証拠とすることはできません。
警察・検察による取調べを受ける際には、
①話したくないことは話さない（黙秘権により保障されています）
②話したとおりのことが正確に記載されていない供述調書は、訂正を求める
③供述の内容が訂正されないときは、供述調書に署名・押印をしない
ことが重要です。
盗撮・のぞき行為で取調べを受ける場合には、刑事事件に強い専門の弁護士に適切なアドバイスを受けることが大切です。
盗撮事件・のぞき事件で逮捕された場合には、逮捕後の早い段階で、刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の盗撮事件 任意出頭に強い弁護士
名古屋の盗撮事件 任意出頭に強い弁護士
名古屋の市営地下鉄に乗車していたAさんは、Vさんの脚をスマートフォンで盗撮しました。
盗撮に気付いたVさんが警察に電話したところ、愛知県警察南警察署の警察官が駆けつけました。
Aさんは現行犯逮捕されませんでしたが、後日愛知県警南警察署に任意出頭するよう求められました。
（フィクションです）
～盗撮事件で任意出頭を求められたら・・・～
任意出頭とは、捜査機関から呼出しを受けた被疑者が自らの意思で出頭することをいいます。
警察官は、捜査段階で容疑者に任意出頭を求めることがあります。
任意出頭に強制力はありません。
つまり、任意出頭を要請されたからと言って、絶対に出頭しなければならない、というものではありません。
もっとも、任意出頭を要請された場合、
・捜査機関の意図がわからず、任意出頭の要請を断れば逮捕されるかもしれない
・任意出頭したくないが、断りづらい
などの思いから、出頭要請に対してどのように対応したらよいか迷われることもあると思います。
そのようなときは、任意出頭に強い弁護士に相談しましょう。
任意出頭に強い弁護士であれば、出頭した際の対応の仕方を的確にお伝えすることができます。
たとえば、
・取調べの対応方法
・捜査機関に対する要望書の提出
・裁判官に対して逮捕状を発しないような要望書の提出
などを行うことができます。
任意出頭に応じるにせよ拒否するにせよ、任意出頭に強い弁護士に相談することで今後の見通しを立てることができます。
「捜査機関から、任意出頭の要請を受けた。よくわからないが、出頭した。」では、思わぬ事態を招く可能性があります。
そのため、任意出頭を求められたときには、事前に弁護士による的確なアドバイスを受けてから判断することをお勧めします。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
任意出頭したいが、今後の見通しが分からず不安を抱えられている方のご相談にも対応致します。
盗撮事件でお困りの方は、お気軽に愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談下さい。
静岡県の盗撮事件 刑事事件に強い私選弁護士
静岡県の盗撮事件 刑事事件に強い私選弁護士
Aさんは、静岡県浜松市にあるパチンコ店で、30代女性のスカートの中を5cmほどの小型カメラを使って盗撮しました。
閉店後、店内に落ちていたカメラを店のスタッフが発見し警察に通報しました。
数日後、Aさんは防犯カメラの映像などが決め手となって、静岡県警浜松中央警察署に逮捕されました。
（フィクションです）
～被疑者段階から私選弁護士に依頼することのメリット～
盗撮事件・のぞき事件で逮捕された直後の弁護として、当番弁護士という公的な制度があります。
当番弁護士とは、逮捕された本人や家族などの依頼により、弁護士が原則として1回だけ、無料で逮捕された人と面会する制度です。
もっとも、この制度は、各都道府県の弁護士会が運営するもので、弁護士会の仲介によって弁護士が派遣されます。
そのため、当番弁護士の依頼をしても、直ちに被疑者（容疑者）と面会してくれるとは限りません。
また、国の支援制度として被疑者国選弁護人という制度があります。
対象事件は、一定の重大事件（法定刑が死刑、無期懲役、長期3年を超える懲役・禁錮にあたる事件）に限られています。
具体的には、殺人、強盗致傷、覚せい剤取締法違反、強制わいせつ、児童買春、児童ポルノ、窃盗、傷害、詐欺、恐喝などです。
残念ながら、盗撮事件・のぞき事件は、被疑者国選対象事件に当たりません。
さらに、軽犯罪法違反、住居侵入・建造物侵入罪も同じです。
したがって、盗撮事件・のぞき事件の場合には、基本的に、被疑者国選弁護人という制度を利用することはできません。
そこで、逮捕直後の段階においては私選弁護士に依頼することが最も有効で重要となってきます。
被疑者段階から私選弁護人が付くことで、以下のメリットがあります。
①逮捕直後でも、弁護士が逮捕された方と面会できる
②取調べの受け方や今後の事件の見通しなどを含め、適切なアドバイスを受けられる
③弁護士を通じて被害者の方に謝罪し、示談交渉を進められる
④被害者の方と示談が成立し、早期に釈放される可能性がある
⑤起訴前の弁護活動によって、検察官による不起訴処分を受けられる可能性がある
身柄拘束が短期で済めば、会社などへの影響も低く抑えられる可能性があります。
不起訴処分となれば前科がつかず事件が終了することとなります。
逮捕されたら、刑事事件に強いノリタケ法律事務所にすぐ相談してください。
もちろん、盗撮行為・のぞき行為をしてしまい、逮捕されるか不安だという方の相談も受け付けております。
盗撮事件・のぞき事件で逮捕されたときは、刑事事件を専門に取り扱う愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の盗撮事件 社会復帰をサポートする弁護士
名古屋の盗撮事件 社会復帰をサポートする弁護士
名古屋市北区在住のAさんは、地下鉄丸ノ内駅のホームで女性のスカートの中を盗撮したとして愛知県警中警察署に逮捕されました。
同署によると、カメラ付き携帯をちりとりに取り付け、女性のスカートを盗撮していたようです。
事件を担当する検察官は、Aさんを愛知県迷惑防止条例違反で起訴することにしました。
（フィクションです）
今回は産経WESTニュース（2014年12月25日）をもとに作成しました。
～被告人の身柄を解放させる・・・～
検察官によって起訴された容疑者は、その時点から「被告人」と呼ばれるようになります。
このような状況になった場合によく用いられる身柄解放手続のことを保釈と言います。
保釈が認められる場合は、3通りあります。
以前のブログ（2014年12月13日）では、権利保釈をご紹介しました。
今回は、残り2つの保釈パターンについてもご紹介します。
◆裁量保釈
裁量保釈は、権利保釈が認められない場合であっても、裁判所が適当と認める場合に許される保釈です。
裁量保釈を認めるか否かの判断にあたって、考慮される事情として、
・事件の軽重
・事犯の性質
・被告人の性格や経歴
・家族関係や健康状態
などが挙げられます。
そのため、保釈に強い弁護士は、まずこれらの事情を把握した上で、他にも保釈を認めるべき特別な事情がないか精査します。
その後、保釈の必要性や相当性を認めてもらい裁量保釈を実現できるよう、裁判所に対して働きかけていきます。
◆義務的保釈
被告人の勾留が不当に長くなった場合、裁判所が保釈請求権者の請求又は自らの判断で保釈をすることになります。
被告人の勾留が不当に長くなった場合は、必ず保釈されます。
そのため、義務的保釈による保釈を目指す場合、弁護士は、裁判所に対し的確に「被告人の勾留は不当」だということを主張します。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、依頼者の方の社会復帰を全力でサポートします。
保釈の実現は、その第一歩です。
１日でも早い社会復帰の為に、１日でも早いご相談をお待ちしております。
名古屋の盗撮事件 無料法律相談の弁護士
名古屋の盗撮事件 無料法律相談の弁護士
Aさんは、女子高生の下着を盗撮したとして愛知県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されました。
愛知県警港警察署によると、これまでにも2000回ほど盗撮行為を繰り返していたそうです。
なお、Aさんは昨日付で、勤めていた会社から解雇を言い渡されています。
（フィクションです）
今回は日刊スポーツデジタル版（2014年12月26日）の記事をもとに作成しました。
～不起訴処分を獲得するには・・・～
不起訴処分を獲得するために必要な弁護活動にはどのようなものがあるでしょうか。
（事案によっては、下記の他にも様々な弁護活動をご提案することができます）
■被害者の方と示談をする
示談そのものは、民事事件の領域に属していますが、これによって被害者の方が犯罪を許してくれたという証拠になり得ます。
起訴するかしないかの決定権限を持っている検察官は、被害者の宥恕があるかを重要視します。
そのため、示談をすることが極めて重要になってくるのです。
■贖罪寄付をすることです。
不起訴処分を獲得したいなら、本当は被害者と示談をしたいところです。
ですが、被害者の被害感情が多き場合には、そもそも示談に応じてもらえない場合があります。
また、被害者なき犯罪というタイプの犯罪はそもそも被害者がいません。
そのため、不起訴処分獲得のため反省していることを示すために公的団体などに贖罪寄付をすることも大切になってきます。
■謝罪文を書くなど反省の態度を示す
犯罪を行ったことは認めるものの、その行為が本当に悪い行為だったと反省することは大切です。
これにより２度と同じ過ちを繰り返さないという証拠にもなりえます。
不起訴処分を獲得できれば、前科はつきませんし、逮捕・勾留されていてもすぐに釈放されます。
ですから、事件前の生活を取り戻す第一歩として、非常に望ましい処分だと言えます。
もっとも、不起訴処分獲得による方法にも難点があります。
それは、検察官による起訴・不起訴の判断までに間に合わなければ、実現するチャンスを失うという点です。
そのため、弁護士へのご相談は、出来るだけ早く行うことをお勧めします。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、初回の法律相談がすべて無料です。
「無料法律相談の中で、とりあえずどのような弁護活動が可能か聞くだけ聞いてみたい」と言う方でも大歓迎です。
盗撮事件で不起訴処分をお望みの方は、お気軽にご相談下さい。
三重県ののぞき事件 接見に取り組む弁護士
三重県ののぞき事件 接見に取り組む弁護士
三重県警松阪警察署は、Aさんをのぞき行為および建造物侵入の疑いで逮捕しました。
同署は、松阪市のスポーツクラブの女子更衣室に男性が侵入した事件を捜査しており、Aの行方を追っていました。
Aさんは当初容疑を否認していましたが、数時間後「間違いありません。」と認めました。
（フィクションです）
～接見を弁護士に頼む重要性～
接見とは、被疑者（容疑者）・被告人と面会することをいいます。
接見をすることは、身体を拘束されている被疑者（容疑者）・被告人が有する権利です。
逮捕・勾留された被疑者（容疑者）・被告人は、その間、外部との交流を遮断されます。
そのため被疑者（容疑者）・被告人にとって、弁護人との接見（面会）は、自身の防御の準備のために必要不可欠なものです。
被疑者（容疑者）・被告人の家族などは、法令の範囲内で接見することが認められています。
しかし、接見の保障の程度は弱いのが現実です。
実際、逮捕直後の2日～3日程度は、多くの場合家族・友人などが被疑者（容疑者）と接見することはできません。
取調べなど捜査の必要性が高いことや家族など関係者による証拠隠滅のおそれもあることなどがその理由です。
もっとも、個別的な事情のもと家族などの接見が認められる場合もあります。
ただし、警察官等の立ち合いの下、事件に関する事項を話すことは禁止されるなど、制限された状況での接見が許されるにすぎません。
接見が禁止され、家族などは逮捕・勾留されている被疑者（容疑者）・被告人と接見することができなくなる場合もあります。
接見禁止がされると、接見できなくなるだけでなく、衣類・書物・その他生活必需品以外は、外部からの物の授受が禁止されます。
被疑者（容疑者）と家族、友人など外部の者との手紙のやり取りなども禁止されます。
そのため、被疑者（容疑者）・被告人は、完全に外部と遮断された状況で逮捕・勾留期間を過ごすこととなってしまいます。
しかし、接見禁止がされた場合でも、弁護人だけは被疑者（容疑者）・被告人と自由に接見できるのです。
当事務所では、土日・祝日も無料相談を受付けており、刑事事件専門の弁護士が即日、初回接見へ伺うことも可能です。
盗撮事件・のぞき事件で逮捕された場合には、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
名古屋ののぞき事件 冤罪に強い弁護士
三重ののぞき事件 冤罪に強い弁護士
名古屋市の小学校教諭Aさんは、JR松阪駅構内でのぞき見行為をしたとして、三重県警松阪警察署に逮捕されました。
同署によると、「不審な男が駅の階段を上っている女子高生のスカートの中を下からのぞき見ていた」と通報があったそうです。
目撃者の証言などからAさんが容疑者として捜査線上に浮上してきました。
（フィクションです）
～冤罪事件で無罪を勝ち取るには・・・～
のぞき事件では、盗撮事件などと異なり、物的証拠がない場合が多いです。
ですから、刑事裁判になったときには、被告人本人の供述や被害者・目撃者の証言が裁判の鍵を握ります。
もっとも、人の記憶や知覚は、常に正確とは言い切れず、誤りが含まれている可能性も大いに考えられます。
過去の裁判でも、事実を誤認した証言などによって、無実の人が罰を受けることがありました。
そこで、のぞき行為を証明する証拠として目撃者らの証言がある場合には、しっかりとその信用性を争うことが重要です。
例えば、本来時間の経過とともに事件の記憶が薄れていくはずであるにもかかわらず、逆に供述の内容が整然としていく場合があります。
こうした場合、警察や検察によって供述を誘導されていたり、虚偽の証言をするように強く迫られたりした可能性があると考えられます。
そこで、このような場合には、目撃者の供述調書を精査するなどし、怪しい点を発見していきます。
そして、その他の状況などと照らし合わせて目撃者の供述に信用性がないことを主張します。
身に覚えのない罪で疑いをかけられた場合でも、それを証明するに足りる信用性のある証拠が存在しなければ有罪にはなりません。
冤罪事件に強い刑事事件専門の弁護士を通じて、冤罪事件を阻止しましょう。
冤罪事件を阻止するには、弁護士に早めに相談することが大切です。
時間が経てば経つほど無実を証明する証拠が集まりにくくなるため、無罪判決を勝ち取ることが難しくなっていきます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、24時間いつでも無料法律相談の予約が可能です。
お気軽にお電話下さい。
名古屋の盗撮事件 示談交渉が得意な弁護士
名古屋の盗撮事件 示談交渉が得意な弁護士
40代男性Aさんは、パチンコ店内で女性のスカートの中を盗撮したとして愛知県警北警察署に逮捕されました。
同署によると、Aさんは女性の背後から近付き、大きさ５cmほどの小型カメラで盗撮を行っていたようです。
同パチンコ店の店員が、落ちていた小型カメラを発見し、愛知県警北警察署に通報しました。
今回の事件は、１２月２日（火）山形新聞デジタル版をもとに作成しています。
ただし、地名や警察署名は変えてあります。
～盗撮事件を示談で解決・・・～
盗撮事件で示談が成立した場合、以下のようなメリットがあります。
■警察が盗撮事件を認知する前の示談成立
・事件が公にならず、当事者間だけの秘密にできる可能性が高い
・警察の捜査を受けない可能性が高い
■警察が盗撮事件を認知した後の示談成立
・逮捕回避につながりやすい
・逮捕後に勾留されない可能性が高い
■起訴される前の示談成立
・不起訴処分になる（前科がつかない）
・逮捕勾留されている場合は、釈放につながりやすい
■起訴された後の示談成立
・勾留されている場合は、釈放や保釈につながる
・減刑や執行猶予判決の可能性が高まる
上記の４段階は、上から下に向かって時系列順になっています。
各段階で挙げられているメリットは、基本的にその段階を過ぎると得られなくなると考えてください。
例えば、警察の捜査を受けないためには、警察が事件を認知する前に事件を解決する必要があります。
また逮捕の回避は、警察が逮捕しない方針でいる場合を除いて、警察の事件認知から時間が経つと難しくなってきます。
逆にいえば、出来るだけ早く示談を成立させればさせるほど、示談によるメリットをたくさん得られるということです。
上記のとおり、早期に示談が成立すれば、それほど大きな事件にならずに済むこともあります。
盗撮をしてしまったことに争いがない場合、出来るだけ早く弁護士に示談交渉を依頼しましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、これまでに多くの盗撮事件で示談を成立させてきました。
お一人で悩まず、お気軽にご相談下さい。
愛知県の盗撮事件 取調べ対応に詳しい弁護士
愛知県の盗撮事件 取調べ対応に詳しい弁護士
名古屋市のスポーツセンターの女子更衣室に、男性が侵入した事件で、愛知県警西警察署は、この男性をのぞき行為をしたの疑いで逮捕しました。
同署によると、男性は、「間違いありません」と供述しています。
（フィクションです）
～黙秘権・・・～
被疑者（容疑者）が取調べを受ける際には、黙秘権が保障されています。
法律上、捜査機関は、被疑者（容疑者）を逮捕し、取調べを行う場合、黙秘権を告知する必要があります。
黙秘権の告知なく作成された供述調書は、裁判においても証拠能力が否定される場合があります。
当然、逮捕直後の取調べにおいても、黙秘権が保障されています。
事件について、話したくないことは話さなくても構いません。
黙秘権は、被疑者（容疑者）の利益を守るために認められた防御権です。
黙秘権の行使に躊躇する必要はありません。
話したくないことについては、「黙秘します」「言いたくありません」と、明確に示すことが必要です。
もっとも、黙秘しているという事情は、
・逮捕に続く勾留など身柄拘束を継続させるかどうかの判断
・反省しているかという量刑の判断
の部分で、マイナスの事情となってしまう可能性はあり得ます。
そこで、取調べを受ける前に
・黙秘を続けることのメリットやデメリット
・しっかりと事実を話したうえで対策をしたほうが良いのか
・どこまで黙秘しても良いのか
など、刑事事件に強い専門の弁護士と接見し、事件の見通しを踏まえた適切なアドバイスを受けることが大切です。
早期釈放のためにも、出来るだけ早い段階で刑事事件専門の弁護士から適切なアドバイスを受け、対応することが重要です。
盗撮事件・のぞき事件で逮捕され、取調べを受ける場合には、逮捕後すぐに、刑事事件を専門に扱う愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
愛知県の盗撮事件 書類送検に強い弁護士
愛知県の盗撮事件 書類送検に強い弁護士
愛知県春日井市役所１階の女子トイレに男性が侵入した事件で、愛知県警春日井警察署は１８日、この男性を建造物侵入の疑いで書類送検しました。
同署によると、男性は容疑を認め、「盗撮目的だった」と供述しています。
今回の事件は、１２月１９日(金)ヤフーニュースより配信された記事を基に作成しています。
なお、地名、警察署名は変えてあります。
～図書館などに侵入すると・・・～
図書館などの施設に侵入した場合は、同じ公の場所でも駅構内と違い、建造物侵入罪に問われます。
建造物侵入罪とは、正当な理由なく、建造物に侵入することです。
侵入とは、他人の看取する建造物等に管理権者の意思に反して立ち入る行為のことです。
～書類送検後、不起訴処分を目指す弁護士～
書類送検とは、被疑者の身柄を拘束せずに、警察官が作成した調書を検察庁に送ることです。
すなわち、被疑者の身柄は検察庁に送られません。
ですから、被疑者は釈放され社会生活に戻れます。
そのため多くの方は、書類送検された場合、その時点で事件が終わったと勘違いしがちです
しかし、そうではありません。
事件が検察庁に送られた以上、依然として検察官が被疑者を起訴する可能性は残っているのです。
起訴する可能性がある場合は、後ほど検察官から呼び出しを受けることがあります。
さらに、起訴されて、有罪判決が確定した場合、前科が付いてしまいます。
一方でもし検察官が、被疑者を起訴しない（不起訴処分）とした場合、その時点で初めて事件が終了します。
この場合、身柄拘束されていれば、すぐに釈放されますし、前科も付きません。
盗撮犯の疑いをかけられてしまった場合、早期に刑事事件に強い弁護士に依頼し、不起訴処分を目指すのが一番です。
ただし書類送検後に事件を担当する検察官は、主に警察で作成される調書をもとに被疑者を起訴するかどうか判断します。
ですから、不起訴処分を獲得するためには、警察官による取調べ段階がとても重要です。
捜査段階では、捜査機関が考えるストーリーに沿うような内容の調書が作成されることもあります。
そして、一度作成された調書については、その後、取り消すことが困難な場合が多いのが現実です。
そのため、被疑者になってしまった場合には、早期に弁護士による取調べのアドバイスや捜査機関への対応を受けることが重要となってきます。
適切な弁護活動を受ければ、書類送検だけで済んだり、不利な内容の調書作成を未然に防げる可能性があります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は刑事事件を専門としている法律事務所です。
盗撮事件で書類送検を回避したい・不起訴処分にしてほしい場合は、ぜひ愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご連絡ください。
