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神戸市灘区の盗撮事件で逮捕 しょく罪寄付を刑事弁護士に相談
神戸市灘区の盗撮事件で逮捕 しょく罪寄付を刑事弁護士に相談
Aは、神戸市灘区内の駅構内において、外国人観光客V女のスカート内の下着を盗撮した迷惑防止条例違反の疑いで、警ら中であった兵庫県灘警察署の警察官により現行犯逮捕された。
取調べを受けた後、Aは釈放されることとなったが、今回の盗撮事件は、在宅捜査として手続きが進んでいくこととなった。
しかし、V女は、元々観光目的で来日していたため、盗撮事件後すぐに帰国してしまった。
Aは、V女との示談交渉は難しいと考えていたが、そのような場合でも何かするべきことはないかアドバイスを求めるため、刑事事件の弁護活動を専門に扱っている法律事務所を訪れ、弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
～しょく罪寄付～
盗撮事件のような被害者が存在する刑事事件では、示談交渉が主だった刑事弁護活動の1つとして想像されるでしょう。
しかし、盗撮事件によっては、その示談交渉が困難な場合もあります。
こんな時、どういった刑事弁護活動が行えるのでしょうか。
一般に、被害者のいない薬物事犯や、今回のAのように被害者との示談交渉を行うことがとても困難な場合に、しょく罪寄付を行うことが検討されます。
しょく罪寄付とは、各弁護士会等に対してしょく罪としての寄付を行うことをいい、被疑者・被告人の反省の態度を示す一つの方法となります。
また、営利目的の犯罪などについて、手元に不当な利益を残さないための方法としても利用されます。
しょく罪寄付を行うことは、被疑者・被告人の反省の態度を示す情状として、有利な事情となり得ます。
もっとも、しょく罪寄付をしたからといって、必ず有利な結果を得られるというわけではありません。
単にお金を支払えばいいというものではなく、被疑者・被告人が自らの行いについて真摯に反省をし、二度と犯罪行為を繰り返さないように更生を誓うことが重要となりますから、しょく罪寄付による刑事弁護活動については、一度、刑事事件を取り扱う弁護士に相談されることがおすすめされます。
刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうしたしょく罪寄付等も視野に入れた幅広い刑事弁護活動を行っております。
盗撮事件やその逮捕にお困りの方は、お気軽に弊所弁護士までご相談ください。
（兵庫県灘警察署への初回接見費用：35,600円）
後姿を撮っただけで盗撮？大阪市北区の示談交渉に強い刑事弁護士
後姿を撮っただけで盗撮？大阪市北区の示談交渉に強い刑事弁護士
Ａは、大阪市北区の駅構内において、女子大生Ｖの後姿を盗撮しました。
盗撮行為に気が付いたＶはその場で駅員に報告し、Ａは駆け付けた大阪府曽根崎警察署の警察官に逮捕されました。
すぐに釈放されたＡでしたが、事件当時Ｖはズボンを履いており、下着などは全く写っていなかったので納得いかず、刑事弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
（フィクションです。）
卑わいな言動
盗撮といわれると、駅などで女性がスカートの中を写されて下着を撮影されるようなイメージを思い浮かべると思います。
下着を盗撮する行為が条例違反となり、罰を受けることはご存知かと思います。
しかし、大阪府の迷惑防止条例では「人に対し公共の場所又は公共の乗物において人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動すること」を規制しており、違反すると６カ月以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科されます。
卑わいな言動とは、「社会通念上、性的道義観念に反する下品でみだらな言語又は動作」と定義されています。
下着等が写っていない場合でも公共の場所での長時間に何度も繰り返したような盗撮の場合は、この規定が適用される可能性が高いです。
盗撮事件の示談交渉や争い
初犯の被疑者が起こした盗撮事件の場合、被害者との示談を締結すれば、不起訴処分を獲得できる可能性は高いです。
しかし、加害者が被害者と直接交渉した場合、うまく交渉することは難しいと考えられます。
被害者に悪意がある場合ですと、法外に高額な示談金を要求されてしまうケースもありますし、被害者の被害感情が強ければ、そもそも示談交渉の場についてもらうこともできないケースもあります。
ですから、そういったリスクを下げるためにも、刑事事件の示談交渉に強い弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、盗撮事件の示談交渉を多く経験している弁護士が多数在籍しています。
また、盗撮を否認したいという方については、犯罪の成立そのものを争っていくことも検討していきます。
犯罪を認めて示談をすることをよしとしない方も、遠慮なくご相談ください。
初回接見、無料法律相談のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１でお待ちしておりますのでお気軽にお電話ください。
（大阪府曽根崎警察署への初回接見費用 ３３，９００円）
（弁護士）さいたま市の迷惑防止条例違反で逮捕～盗撮の常習性を否定したい
（弁護士）さいたま市の迷惑防止条例違反で逮捕～盗撮の常習性を否定したい
Aは、さいたま市岩槻区内の商業施設において、あらかじめバッグに仕込んでおいたビデオカメラを、女性客Vのスカート下に差入れ盗撮行為を行った。
Aの盗撮行為に気づいた通行人が通報し、埼玉県岩槻警察署は、Aを迷惑行為防止条例違反（盗撮行為）の容疑で逮捕した。
その後の捜査で、Aには盗撮の前科があることが判明し、Aは盗撮の常習性を疑われている。
そこで、Aの家族は、盗撮事件に強い弁護士に相談することにした。
（本件はフィクションです。）
～盗撮行為と常習性～
Aは、商業施設内で盗撮行為を行ったことにより、迷惑防止条例違反で逮捕されています。
一般人が出入り自由である商業施設内での盗撮の場合、各都道府県の規定している迷惑防止条例に違反するケースが多いです。
盗撮行為に対する罰則としては、
・1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
・6月以下の懲役又は50万円以下の罰金
といった内容が迷惑防止条例に定められていることが多いです（都道府県によって罰則は異なります）。
そして、各都道府県の迷惑防止条例を見ると、常習性が認められる盗撮事件に関しては、さらに重い罰則を規定しているところが多いです。
多くの都道府県の迷惑防止条例で、常習性が認められると、通常の盗撮事件に比べて2倍程度重い罰則規定が適用されることになります。
もっとも、常習性が認められるかの判断は､裁判官の広い裁量に委ねられている面もあります。
したがって、弁護士としては、例えば、盗撮の量や頻度、前科からの経過年数等を調査し、常習性を否定していく弁護活動を行うことで、減刑を目指すことも考えられます。
Aのように、過去に盗撮の前科があるなどの疑いがあるだけでは、必ずしも常習性が認められるわけではないのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士のみが所属する法律事務所です。
弊所では、盗撮事件も多く扱っており、刑事事件のエキスパートが盗撮事件に対処いたします。
迷惑防止条例違反事件で逮捕された方のご家族、盗撮の常習性を疑われている方は、フリーダイヤル（0120-631-881）までお電話ください。
弁護士による逮捕された方への接見（面会）を含め、担当者が丁寧にサービス内容をご説明させて頂きます。
（埼玉県岩槻警察署までの初回接見費用：37,000円）
横須賀市浦賀の盗撮事件で逮捕・起訴 執行猶予獲得を目指す刑事弁護活動
横須賀市浦賀の盗撮事件で逮捕・起訴 執行猶予獲得を目指す刑事弁護活動
Aは、神奈川県横須賀市内の駅構内にて、前方を歩いていたV女のスカート内を、スマートフォンのカメラ機能を用いて盗撮行為をした疑いで、鉄道駅構内をパトロールしていた警察官により現行犯逮捕された。
神奈川県浦賀警察署へと連行され、取調べを受けることとなったAには、過去にも同じような態様による盗撮行為で、罰金刑の前科があることが判明した。
その後、Aは盗撮行為が神奈川県の迷惑防止条例違反にあたるとして、起訴されることとなってしまった。
慌てたAは、両親を頼り、神奈川県で刑事弁護活動に強いと評判の事務所の弁護士に、執行猶予獲得のための刑事弁護活動を依頼することにした。
（フィクションです。）
執行猶予とは、罪の重大さや前科の有無、反省状況等の事情を考慮して、裁判所の言い渡す有罪判決において、刑の執行を一定期間猶予する制度のことをいいます。
これは、無用の刑の執行を避け、犯罪者の自力更生の促進を求めるという点に積極的な意義があります。
執行猶予付き判決が言い渡されますと、その判決で定められた期間（法律によって、裁判確定の非から1年以上5年以下と定められています。）の刑の執行が猶予されます。
つまり、すぐには刑務所に入らずに済んだりできますので、今まで通りの日常生活を送りながら更生を図ることができるようになります。
そして、執行猶予が付された期間を無事に経過すると、その刑の言い渡しは効力を失うことになります。
自身の犯罪が起訴されてしまった場合、執行猶予獲得が可能かどうか、また、どのような弁護活動が具体的に必要なのかについてお困りな場合は、刑事事件を専門にする法律事務所の弁護士にご相談されることをお奨めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、執行猶予についての見通しのご相談、執行猶予獲得のための弁護活動のご相談も多く承っています。
刑事事件専門だからこそ、ご相談者様の不安を解消すべく、迅速な活動を行うことが可能です。
まずはお問い合わせ用フリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
（神奈川県浦賀警察署への初回接見費用：39,400円）
東京都福生市の盗撮事件で逮捕 勾留阻止・早期身柄解放の弁護活動
東京都福生市の盗撮事件で逮捕 勾留阻止・早期身柄解放の弁護活動
Aは、東京都福生市にあるデパートの下りエスカレーターにおいて、前方を歩いていた学生V女のスカート内の下着を、スマートフォンのビデオカメラ機能を用いて盗撮をした疑いで、警視庁福生警察署の警察官に逮捕されてしまった。
Aは、盗撮行為を行ったことは認めてはいたものの、警察官の取調べ態度にムキになってしまい、盗撮行為を否認してしまった。
Aの両親は、警視庁福生警察署の警察官からAを逮捕した旨を知らされ、居ても立っても居られなくなり、すぐにでも身柄解放をしてもらいたいと、刑事事件専門の法律事務所の弁護士に弁護活動を依頼することにした。
（フィクションです。）
盗撮行為は、各地方自治体の迷惑防止条例で禁止されており、これに違反した場合は、刑罰が科されるおそれがあります。
例えば、東京都の迷惑防止条例では、盗撮行為をした場合、1月以下の懲役又は100万円以下の罰金との法定刑が定められています。
今回のAは、東京都福生市にあるデパートのエスカレーターにおいて、前方を歩いていたV女の下着を、スマートフォンを用いて撮影しており、上記条例の違反行為に当たるものと考えられます。
もし、盗撮行為で逮捕されてしまった場合でも、すぐに諦めてしまう必要はありません。
一般に、盗撮事件の場合、悪質であったり常習的な行為であれば、逮捕・勾留といった身柄拘束をされてしまう可能性があります。
もっとも、このような場合でも、早期に示談交渉に着手し、被害者の方からお許しを得たり、また証拠隠滅のおそれがないことなどを主張することによって、早期に身柄を解放するための弁護活動が行われることが想定されます。
こうした弁護活動は、刑事事件の弁護を専門とする弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、盗撮事件を含む刑事事件専門の弁護士です。
勾留阻止・早期身柄解放のためには、迅速に活動を開始することが必要です。
弊所では、まずは弁護士が逮捕された方へ会いに行く、初回接見サービスをおすすめしています。
お問い合わせは24時間いつでも受け付けておりますので、遠慮なくお問い合わせください（0120-631-881）。
（警視庁福生警察署への初回接見費用：39,000円）
【東京都板橋区の刑事事件に強い弁護士】風呂場に盗撮カメラを設置したら
【東京都板橋区の刑事事件に強い弁護士】風呂場に盗撮カメラを設置したら
大学生Ａ（２２歳）は、東京都板橋区で女子高生の家庭教師をしています。
そのＡは、生徒の自宅風呂場に盗撮用のカメラを設置した容疑で、警視庁板橋警察署に呼び出しを受けています。
Ａは、出頭前に刑事事件に強い弁護士に法律相談しました。
（フィクションです。）
日本全国のほとんどの都道府県では、盗撮を禁止している迷惑防止条例の中で、盗撮目的でカメラを設置したり、人にカメラを向けることを禁止しており、違反すれば盗撮行為と同様の罰則が規定されています。
ただし、盗撮行為で迷惑防止条例違反が適用されるのは、公共の場所、公共の乗物、公衆浴場、公衆便所、更衣室等で、不特定、多人数が行き交い、利用する場所に限定されていることも多いです（都道府県により異なります）。
そのため、人の家や、特定の人しか利用しない場所における盗撮行為は、都道府県によっては迷惑防止条例が適用されない場合もあります。
今回の事件を検証してみますと、Ａが盗撮カメラを設置したのは、家庭教師をしている女子高生の自宅風呂場です。
この風呂場は女子高生の家族という特定の人しか利用しませんので、公共性があるとはいえず、都道府県によっては、Ａの行為に対して迷惑防止条例違反が適用されないことも考えられます。
迷惑防止条例違反が適用されないような場合には、Ａの行為は何の法律に抵触するのでしょうか？
①住居侵入罪
正当な理由なく人の住居に立ち入った場合は、刑法第１３０条に定められた住居侵入罪に当たります。
Ａは、家庭教師のためだけに、女子高生の家に入ることを認められているのであって、盗撮用のカメラを風呂場に設置する目的で立ち入ることは認められていません。
住居侵入罪には３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金の罰則が規定されています。
②軽犯罪法違反
軽犯罪法第１条第２３項で、正当な理由なく人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見る行為を禁止しています。
Ａのように盗撮用のカメラを密かに設置する行為も、軽犯罪法でいう「のぞき見る」に当たると解することができます。
軽犯罪法違反の罰則規定は、拘留又は科料です。
盗撮事件に関する法律相談は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。
ご自分の地域で、盗撮目的のカメラの設置が迷惑防止条例違反になるのか、それ以外の犯罪となるのかというご相談も、もちろん受け付けております。
（警視庁板橋警察署までの初回接見費用：３６，２００円）
福岡県の盗撮事件 データ消去してしまったら？刑事事件に強い弁護士に相談
福岡県の盗撮事件 データ消去してしまったら？刑事事件に強い弁護士に相談
会社員Ａは、自分のスマートフォンを利用して、福岡県北九州市の駅のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮しました。
Ａは、目撃者の通報で駆け付けた福岡県小倉北警察署の警察官に職務質問を受けましたが、その直前に盗撮データは消去しました。
警察官にスマートフォンを押収されたＡは、今後の手続きが不安で刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです）
盗撮データを消去したら？
盗撮事件を起こして警察に捕まった方の大半は、被害者や目撃者等に、犯行現場で取り押さえられるため、盗撮データがスマートフォンや、カメラに残っており、それが動かぬ証拠となって刑事処罰を受ける事になります。
しかし今回の事件では、盗撮データを消去しているので、警察に押収されたＡのスマートフォンには盗撮データは残っていません。
そんな時、警察はどの様な捜査をするのでしょうか？
①盗撮行為で立件
かつては一度消去した画像データを復元する事は非常に困難だとされていましたが、最近は、消去したスマートフォンや、デジタルカメラの画像データを復元する技術が進歩しているので、消去データを復元される可能性があります。
こうして消去したデータを復元されれば、復元データを基に被害者を特定されて、盗撮行為で立件される可能性があります。
②盗撮目的でカメラを向けた行為での立件
今回Ａが事件を起こした福岡県の迷惑防止条例では、実際に盗撮していなくても、下着を盗撮する目的で人にカメラを向ける行為を禁止しています。
その為、盗撮行為の目撃者の証言や、Ａの盗撮行為を撮影している防犯カメラ映像があれば、盗撮目的で人にカメラを向けた行為で立件される可能性があります。
③別件の捜査
現時点ではスマートフォンしか警察に押収されていませんが、今後、盗撮の容疑で自宅等の関係先を捜索されて、パソコンやタブレットを押収される可能性があります。
そこに盗撮データが保存されていれば、その保存データを基に盗撮事件を立件される可能性があります。
また今回Ａが盗撮したのは、駅の構内にあるエスカレーターです。
盗撮の目的で駅構内に侵入した事実で、建造物侵入事件を立件される可能性もあります。
この様に警察はあらゆる捜査を尽くし、犯罪を立件する可能性があるので、Ａの様に盗撮データを消去したからといって安心する事はできません。
福岡県北九州市の盗撮事件で弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（福岡県小倉北警察署までの初回接見費用：３９，７４０円）
余罪多数の盗撮事件も弁護士に相談 京都府向日市の逮捕も対応
余罪多数の盗撮事件も弁護士に相談 京都府向日市の逮捕も対応
会社員のAさんは、京都府向日市の駅構内で女性の下着を盗撮していたところ、他の客にその様子を発見され、京都府向日町警察署に通報されました。
盗撮の容疑で現行犯逮捕されたAさんでしたが、後日の取調べに応じるということで、その日は釈放されました。
しかし、Aさんには盗撮の余罪が多数あります。
不安になったAさんは、釈放後、盗撮事件に強い弁護士に相談してみることにしました。
（フィクションです）
【盗撮事件と余罪】
盗撮行為がその場で被害者や第三者に発覚しなければ、事件に発展する可能性は低いでしょう。
それゆえ、バレなかったことをいいことに繰り返し盗撮を行なってしまい、逮捕された時には余罪が多数あるといったケースが多く見受けられます。
被疑者又は被告人が犯した犯罪で、逮捕若しくは勾留の根拠となっている被疑事実又は起訴された犯罪事実以外のものを「余罪」と言います。
今回は、○月×日の商業施設Aで行った盗撮行為で逮捕されたけれども、他の日に別の場所でも盗撮をしているのであれば、それが「余罪」ということになります。
盗撮事件の場合、スマートフォンやパソコンに盗撮画像が保存されていることが多いので、それらを押収されチェックされると余罪は捜査機関に発覚してしまいます。
余罪が発覚したからと言って、必ずしも全ての余罪が立件されるとは限りません。
盗撮事件の場合には、被害者や撮影場所を特定されなければ、立件することは困難だと言われていますが、被害届が出されている場合には、その内容と合致する画像が見つかれば立件されることになるでしょう。
ただし、立件されなかったとしても、余罪が多くあることは、起訴・不起訴の判断や、刑罰の重さに関連してくる場合があります。
余罪多数の盗撮事件に困ったら、早めに弁護士に相談することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、ご来所いただいての初回相談は無料となっております。
逮捕後釈放されたものの余罪が多数あって不安という方や、盗撮事件に不安のある方は、弊所弁護士にご相談ください。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３７，２００円）
兵庫県芦屋市対応の弁護士 迷惑防止条例違反の盗撮事件も相談
兵庫県芦屋市対応の弁護士 迷惑防止条例違反の盗撮事件も相談
会社員のAさんは、兵庫県芦屋市にある商業施設内で女性客のスカートの中を盗撮していたところ、他の客に見つかってしまいました。
通報を受けて駆け付けた兵庫県芦屋警察署の警察官に迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されました。
調べを受けて翌日釈放となりましたが、Aさんは今後の対応を聞きに、盗撮事件に強い弁護士に相談に行きました。
（フィクションです）
【商業施設での盗撮行為は迷惑防止条例違反】
盗撮事件の場合、盗撮の状況や手法で成立し得る罪名は変わってきます。
上記ケースのような商業施設での盗撮の場合、迷惑防止条例違反となる可能性があります。
各都道府県によって規定内容は異なりますが、多くの場合、迷惑防止条例は、「公共の場所又は公共の乗物において、人の通常衣服で隠されている下着又は身体を撮影」する行為を禁止しています。
「公共の場所」とは、道路・公園・広場・駅・空港・ふ頭・興行場・飲食席・遊技場その他公共の場所といった不特定多数の者が自由に出入りし利用することが出来る場所のことを言うとされています。
また、「公共の乗物」も同様に、有償・無償を問わず不特定多数の者が自由に利用することが出来る乗物を指し、タクシーや貸し切りバス・列車は含まれないと考えられています。
商業施設は、誰でも自由に出入り・利用することが出来ますので、「公共の場所」に当たり、迷惑防止条例違反の盗撮事件とされる可能性が高いでしょう。
兵庫県芦屋市の盗撮事件で、余罪多数でお困りの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
盗撮事件のご相談も、初回無料で承っております。
（兵庫県芦屋警察署までの初回接見費用：３５，５００円）
大阪府高槻市の盗撮事件で逮捕 示談には刑事事件に強い弁護士に
大阪府高槻市の盗撮事件で逮捕 示談には刑事事件に強い弁護士に
大阪府高槻市在住の４０代男性のＡさんは、近所のホームセンターにおいて、女子トイレに侵入し、仕切り板のすき間からスマートフォンのカメラを差し向けて、個室内にいる女性を盗撮しました。
女性からの通報によって、Ａさんは大阪府高槻警察署に盗撮の容疑で逮捕されてしまいました。
(三重県警ＨＰの事件事故情報を基にしたフィクションです。)
～盗撮事件と示談～
盗撮行為は、道路や公園、駅、デパート、飲食店、本屋などの商店などの不特定かつ多数が自由に利用し、出入りすることができる「公共の場所」の場合は、「各都道府県の迷惑防止条例違反」に当たる可能性が高いです。
一方、「軽犯罪法違反」の場合は、人の住居、浴場、更衣場、お手洗いなど、他人が通常衣服をつけないでいるような「公共の場所でないところ」での盗撮行為が当てはまる可能性が高いです。
ただし、都道府県によっては、「公共の場所」以外の盗撮行為についても、迷惑防止条例違反として処罰する旨を定めているところがあります。
今回のＡさん場合は、近所のホームセンターでの盗撮事件のため、各都道府県の迷惑防止条例違反となる可能性が高いです。
もし、各都道府県の迷惑防止条例で起訴されてしまうと、各都道府県で多少の差異はありますが、おおむね「６か月以下の懲役または５０万円以下の罰金」ないし、「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」という処罰を受けることになってしまいます。
しかし、盗撮行為を行ってしまったからといって、必ず上記のような刑罰を受けるというわけではありません。
不起訴処分の獲得により、刑罰を受けることを避けることが可能です。
検察官が起訴・不起訴の判断を下す際は、被害者の処罰感情が大きな影響を与えます。
被害弁償・示談を行ったこと、被害者の処罰感情がないことを検察官に対して主張していくことが重要になってきます。
刑事事件に精通した弁護士であれば、被害者の方に謝罪を伝えたり、示談に応じてもらえるようお願いしたりと、被疑者の反省の気持ちを伝えるための迅速な活動が可能となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で扱っている法律事務所ですので、盗撮事件の相談・依頼を多数承っております。
ご家族が盗撮事件で逮捕されてしまいお困りの方、被害者と示談をしたいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（大阪府高槻警察署への初回接見費用：３７，１００円）
