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愛知の盗撮事件で逮捕 被害者の弁護士
愛知の盗撮事件で逮捕 被害者の弁護士
女子中学生Ｖさんは、愛知県中村区の公衆トイレにおいて盗撮被害に遭いました。
Ｖさんからその件を聞いた両親は、愛知県警中村警察署に通報するとともに、どういう対応を取るべきか弁護士事務所で相談することにしました。
（フィクションです）
～急増する子供の盗撮被害～
警察庁の発表によると、２０１４年の児童ポルノ事件の件数が２０００年以降最多となりました。
摘発件数は、前年より１８４件増えて、計１８２８件にのぼったそうです。
捜査を通じて特定された被害者の数は、７４６人で前年より１００人増加しました。
もっとも、押収された児童ポルノの中には被害者が特定されていないものも含まれますので、実際の被害者は更に多数いると考えられます。
摘発された児童ポルノ事件における被害者の中には、中高生はもちろん、小学生以下の被害者も１３８人いたということです。
これは、前年の１.５倍にあたり、被害者の低年齢化も懸念されるところです。
２０１４年７月に施行された改正児童ポルノ禁止法で新たに規制対象に加わった「盗撮による児童ポルノ製造」の摘発件数は、２９件でした。
事件現場は、ホテルや銭湯、更衣室、トイレなど様々です。
そして、盗撮に使われた道具は、時計やペン、ビデオカメラなどでした。
同規定は、施行後まだ一年も経っていませんから、今後さらに摘発件数が増加するかもしれません。
近年は、スマホの普及などの影響により盗撮事件が急増しています。
それに加え、児童ポルノ禁止法違反事件も過去最多を記録するという事態になりました。
こうした現状から、今後は未成年の少年・少女が被害者となる盗撮事件がさらに増えていくことも予想されます。
お子様がいらっしゃる方には、ぜひ日頃から注意していただきたいと思います。
もっとも、増え続ける盗撮事件の中には、どうしても防ぎきれないものもあります。
実際に盗撮被害に遭ってしまった場合には、盗撮画像のネット流出などの２次被害を防ぐことが重要になります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所として、盗撮事件にも多数携わってきました。
その経験から、盗撮事件の加害者だけでなく被害者側の弁護士としても効果的な弁護活動が可能です。
例えば、被害者の要望を丁寧に聞き取った上で、被害者の代理人として加害者との示談交渉を有利に進めることもその一つです。
盗撮被害でお困りの方は、ぜひご相談下さい。
なお、愛知県警中村警察署で逮捕された加害者の方には、初回接見サービスをお勧めいたします（初回接見費用３万３１００円）。
名古屋の盗撮事件で逮捕 有罪判決の弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 有罪判決の弁護士
Aさんは、写真撮影が趣味で、その日もいつもと同じように川沿いで写真撮影を行っていました。
そんなとき、愛知県警中川警察署の警察官から、声をかけられました。
どうやらAさんが、女性を盗撮しているとの通報が入ったようなのです。
（フィクションです）
～日本の有罪率からみる不起訴処分～
２０１５年４月２０日のブログでは、不起訴処分による事件解決をご紹介しました。
不起訴処分による解決を目指すのは、
・前科が付かないことや早期釈放につながることなどのメリット
・不起訴処分の獲得可能性の高さ（平成２５年に検察庁に送致された刑法犯全体の不起訴割合は、６１.８％）
が主な理由でした。
今回は、不起訴処分による事件解決を目指すもう一つの理由をご紹介したいと思います。
不起訴処分の獲得を目指すもう一つの理由として、日本の有罪率の高さが挙げられます。
日本の有罪率は、９９.９％を超えると言われています。
これは、先進諸国の有罪率が大体７～８割程度であることと比較しても、極めて高い数値です。
こうしたデータから考えると、刑事裁判になってしまったら、有罪判決を回避することはほぼ不可能ということになります。
それがたとえ冤罪事件であったとしても、データ上無罪判決を獲得できる可能性は、非常に低いと言わざるを得ません。
そのため、裁判で争うよりも、不起訴処分で裁判になる前に事件を終結させた方が得策という弁護方針が立ちうるのです。
ちなみに、不起訴処分割合の大きさ（不起訴処分獲得可能性の大きさ）も、有罪率と関係性があると考えられます。
平成２６年の犯罪白書のデータによると、平成２５年に検察庁に送致された事件のうち、法廷での裁判が開かれたのは、全体の６.７％にすぎません。
略式命令請求の割合と合わせても、全体の３０.２％です。
そして、有罪となるのは、これらのうちの９９.９％です。
このようなデータから、日本の高い有罪率は、検察官が有罪になる事件しか起訴していないことを理由としているという意見があります。
つまり有罪率の高さは、同時に不起訴処分獲得可能性の高さを裏付けるものだとも考えられるのです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、依頼者の利益を最大限守るために最善の弁護活動を行います。
示談交渉などによる不起訴処分獲得もその一つです。
盗撮事件でお困りの方は、ぜひ一度弊所の無料法律相談をご利用ください。
なお、逮捕・勾留されているという場合、初回接見サービスもおすすめです（愛知県警中川警察署の場合、３万５０００円）。
名古屋の盗撮事件で逮捕 不起訴処分の弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 不起訴処分の弁護士
Aさんは名古屋市営地下鉄東山線に乗車し、混雑する区間になっては盗撮していました。
伏見―名古屋間でVさんを盗撮していたところ、近くにいた乗客に目撃され、愛知県警中村警察署に現行犯逮捕されました。
(フィクションです)
～不起訴処分で日常生活を取り戻そう～
不起訴処分とは、捜査の終結段階で、容疑者につき検察官が公訴を提起しないこととする処分をいいます。
不起訴処分になれば刑事裁判が開かれずに終わる為、有罪判決が言い渡されることもなく、前科もつきません。
また、不起訴処分になれば、たとえ勾留されていても速やかに釈放されます。
なお、容疑者を起訴するかしないかは、検察官の裁量に委ねられています。
したがって、起訴されるか否かの段階では、弁護士を通じて検察官が起訴しないように働きかけることが重要になってきます。
犯罪白書のデータによると、例年検察に送致された刑事事件のうち、約６割が不起訴処分になります。
盗撮事件でお困りの方は、速やかに刑事事件専門の弁護士に相談し、不起訴処分の獲得を目指しましょう。
～不起訴処分の種類～
不起訴処分にはいくつかの種類があり、この種類ごとに弁護活動は異なってきます。
そこで、不起訴処分の種類を確認しておきましょう。
・容疑者に「嫌疑がない」場合
容疑者が犯人でないことが明白又は犯罪成立を認定する証拠がないことが明白である場合には検察官は「嫌疑なし」として不起訴処分を行います。
このタイプの不起訴処分を獲得する場合には、具体的には「ほかに真犯人がいる」「アリバイがある」などの事情を主張していくことが重要です。
・容疑者の「嫌疑が不十分」の場合
犯罪の疑いが完全にないとは言えなくても、裁判で有罪であるとの証明が困難な場合、検察官は「嫌疑不十分」と判断します。
ここでは取調べ状況等から推測される捜査機関が入手済みの証拠では有罪であるとの証明が不十分であるとの主張を行っていくことが重要です。
・「起訴猶予」を獲得する場合
裁判で有罪であるとの証明ができる場合でも、容疑者の「性格，年齢，処遇，犯罪の軽重」などを考慮して起訴する必要がない場合には、検察官は不起訴処分をします。
ここでは被害者と示談をしていることが極めて重要です。
このように不起訴処分には３種類あります。
不起訴処分を獲得するには弁護士に依頼することが最良の選択です。
まずは弁護士に相談し、ご自身の事件で不起訴処分を獲得できる可能性がるかどうか確認してみましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、不起訴処分の獲得にも力を入れいている法律事務所です。
これまでにも不起訴処分を多数獲得し、多くの方に喜んでいただいております。
盗撮事件でお困りの方は、是非１度弊所までご相談ください。
なお、愛知県警中村警察署に逮捕されたという場合、ぜひ初回接見サービス（３万３１００円）をご依頼ください。
名古屋の盗撮事件で逮捕 冤罪に強い弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 冤罪に強い弁護士
Ａさんは、名古屋市中区の丸の内駅のホームで、スマホを地面に置き靴ひもを結び直しました。
どうやらその行為が周りの乗客には、盗撮しているように見えたようです。
Ａさんは、愛知県警中警察署で事情聴取されることになってしまいました。
（フィクションです）
～盗撮冤罪事件のリスク～
暖かい季節になり女性が薄着になるにつれて増えてくるのが、盗撮事件です。
２０１５年も早いもので、４月の半分を経過し、日中の気温も高くなってきました。
特に女性の方には、盗撮被害に遭わないよう、日頃から注意していただきたいと思います。
一方で最近問題となっているのが、盗撮事件の冤罪トラブルです。
実際は盗撮行為などしていないのに、盗撮犯と決め付けられてしまう恐ろしいトラブルです。
突然の出来事であれよあれよという間に、警察に突き出され逮捕されるというケースが後を絶ちません。
近頃は、スマホの普及などで誰でも簡単に盗撮できる環境ができてしまった結果、盗撮を疑われるリスクも格段に上昇していると言えます。
～岩手県の迷惑防止条例改正～
さて岩手県では平成２６年７月１日より盗撮冤罪のリスク上昇の流れを加速させるような改正条例が施行されました。
具体的には、
「下着等を撮影する目的で当該下着等を撮影することができる位置に写真機等を差し出す行為」
も条例違反として処罰対象になりました（岩手県迷惑防止条例第８条３号）。
このような条例改正の理由について岩手県警は、
・シャッターを押す直前に被害者等に気付かれて、撮影に至らなった場合、改正前条例では取り締まれない
・シャッターが押されても犯人が画像を消去した場合は盗撮画像が確認できない場合、改正前条例では取り締まれない
・スマホ等でシャッター音を消すアプリ等が横行している
などといった点を挙げています。
ちなみに、同様の趣旨の規定は、京都府や群馬県の条例にも設けられています。
こうした規定を設けることで、盗撮事件の検挙件数も増えるようですが、その一方で冤罪事件発生のリスクを高めることは否めません。
岩手県や京都府、群馬県では特に注意して行動する必要があるようです。
なお、愛知県ではまだこうした条例は設けられていません。
しかし、「卑猥な言動」として盗撮には至らない「未遂行為」が罪に問われる可能性はあります。
盗撮犯と疑われるような軽率な行動は、謹んだ方が良いでしょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所には、日々たくさんの盗撮事件に関する相談が寄せられます。
盗撮冤罪事件も豊富な刑事事件専門の弁護士が万全の弁護活動で対応します。
ぜひ一度ご相談下さい。
なお、愛知県警中警察署に逮捕された場合、初回接見費用は３万５５００円です。
名古屋の盗撮事件で逮捕 共同正犯の弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 共同正犯の弁護士
Ａさんは、仕事仲間と相談の上、同僚女性の裸を盗撮し盗撮画像を販売することを計画しました。
実際に社員寮の風呂場で盗撮を行ったのは、ＡではないＢ女（19歳）でした。
愛知県警中川警察署は、Ａらを建造物侵入及び盗撮（軽犯罪法違反）の共同正犯として逮捕しました。
（フィクションです）
～盗撮の実行犯とその仲間～
盗撮事件の多くは、単独で行われることが多いように思われます。
しかし、中には複数人が協力して一つの盗撮事件を起こすケースもあります。
こうした複数人が関与する犯罪類型を共犯と呼びます。
今回は、その中でも共謀共同正犯と呼ばれるケースをご紹介したいと思います。
まずは前提理解として共同正犯という言葉について説明したいと思います。
共同正犯とは、誰かと共同して犯罪を実行した人のことを言います。
例えば、Ｘが知人Ｙと一緒に事件現場に行き被害者を殺したという場合、この二人は殺人罪の共同正犯に当たるということになります。
共同正犯として扱われる場合のポイントは、実際に自分がやっていない行為についても、自分がやったのと同じだけの責任を負うという点です。
ＸとＹの例で見ると、被害者を殺したのがＸだったとしても、共同正犯である以上、Ｙにも人を殺したのと同じ責任が認められるということになります。
さて問題の共謀共同正犯の話に入りましょう。
上記の例は、まさに共謀共同正犯の成立が問題となる典型例です。
上記の例では、Ａさんらが犯行計画を立てていますが、実際に風呂場で盗撮をしたのはＢ女でした。
つまり、共謀に関わったＡさんは、盗撮行為をしていないのです。
こうした場合、共謀はしたものの盗撮行為自体には関与していないという人も共同正犯と言えるでしょうか。
これが共謀共同正犯の問題です。
共謀共同正犯と言えるのであれば、前述の通り、自分が行っていない盗撮行為についても責任を負わなければならないことになります。
実際には盗撮行為をしていないという点を重視すれば、Ａさんには盗撮事件の責任を認めるべきではないとも考えられます。
一方で共謀することで他人の行為を利用できる状況を整えたという点を重視するのであれば、Ａさんにも盗撮事件の責任を認めるべきと言えます。
もっとも、上記のような事例の盗撮事件であれば、共謀共同正犯として扱われる可能性が高いでしょう。
なぜなら、Ａさんは自ら盗撮計画を立て、その実現のためにＢ女の行為を自己の手段として利用し、犯罪を遂げたと考えられるからです。
この場合、Ａさんには建造物侵入罪及び盗撮（軽犯罪法違反）の罪が成立します。
したがって、３年以下の懲役または１０万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、盗撮の共同正犯事件にも対応可能です。
加害者が複数人いる複雑な事件でも、全く問題ありません。
刑事事件専門の盗撮事件に強い弊所にぜひお任せ下さい。
なお、愛知県警中川警察署に勾留されている場合、初回接見費用は３万５０００円です。
名古屋の盗撮事件で逮捕 教唆犯の弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 教唆犯の弁護士
Ａさんは、名古屋市中川区の銭湯で女湯の大浴場を盗撮していたとして愛知県警中川警察署に逮捕されました。
同署の調べに対して、Ａさんは「知人に頼まれたためやった。金が欲しかった。」などと供述しているということです。
同署は、Ａさんの知人にも事情を聞く方針です。
（フィクションです）
～盗撮行為をそそのかすと・・・～
２０１５年４月１６日の当ブログでは、盗撮事件の幇助犯についてご紹介しました。
今回は、幇助犯に類似する犯行類型として「教唆犯」をご紹介したいと思います。
教唆犯とは、まだ犯行の意思を有していない人をそそのかし、犯罪を行わせるという場合です。
教唆犯として処罰される場合、実行犯と同じ法定刑の範囲で処罰されることになります。
この場合、教唆犯が処罰される条件として、実際に罪を犯した人が処罰されていることは必要ありません。
また実際に罪を犯した人に対する法定刑と同じ範囲で刑が定められれば問題ありません。
したがって、場合によっては、
・実行犯が罰せられないにもかかわらず教唆犯が罰せられること
・実行犯よりも教唆した人の方が刑が重いこと
がありうるということになります。
では盗撮事件の場合を考えてみましょう。
例えば、上記の事案のように女湯を盗撮してくるよう頼まれたというケースが典型例です。
この場合、実際に女湯を盗撮した人が実行犯として処罰されるのは、もちろんです。
しかし、そもそも女湯を盗撮してきてほしいという知人の依頼が無ければ、盗撮事件が発生しなかったと言えます。
そのため、この知人にも盗撮事件に関する刑事責任があると考えられ、法律上処罰対象となっているのです。
なお、前述の通り、教唆犯と類似する犯行類型として幇助犯というものがあります（詳しくは、２０１５年４月１６日の当ブログをご覧いただきたいと思います）。
これらに共通する点は、自分以外の誰かに犯行を行わせるという点です。
本来、他人の犯行には一切責任を負わないというのが原則です。
しかし、教唆犯と幇助犯は、いずれも間接的ながら犯罪の遂行に関与したとして例外的に罰せられています。
一方で教唆犯と幇助犯では、犯意を持っていない実行犯に犯行を決意させたか、犯行の意思を有する実行犯の犯行を容易にしたにすぎないかという点で異なります。
また教唆犯と幇助犯では、刑罰を確定する際の基準となる法定刑にも差があります。
愛知県名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
教唆犯や幇助犯などの共犯事件は、事件が複雑で対応が難しい面があります。
こうした場合こそ、刑事事件分野を専門とする弁護士事務所に相談する価値があります。
盗撮事件の教唆などでお困りの方は、ぜひご相談下さい。
なお、愛知県警中川警察署に逮捕された場合、初回接見サービスをご利用ください（３万５０００円）です。
名古屋の盗撮事件で逮捕 幇助犯の弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 幇助犯の弁護士
Ａさんは、錦通で女子高生のスカート下に盗撮用の靴を差し出したとして愛知県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されました。
取調べを担当している愛知県警中警察署によると、犯行に使用された靴は、ネット上の通販サイトで購入されたものだということです。
同署は盗撮用の靴を販売した会社経営者らにも事情を聞く方針です。
今回の事案は、２０１４年８月２５日産経ＷＥＳＴニュースを参考に作成しました。
なお、警察署などは、修正してあります。
～盗撮行為の手助けをすると・・・～
ある犯罪が行われた場合、実際に犯罪行為を行った人が罰せられるのは当然です。
しかし、実際に処罰対象となるのは、その人だけとは限りません。
その一例として、幇助犯があります。
幇助犯とは、犯行の意思を有している人が行う犯罪遂行を援助し、容易にした場合のことを言います。
例えば、飲酒運転しようとしている人に車を使用させたようなケースです（もっとも、現在は幇助犯としてではなく特別な罰則規定によって対応しています）。
今回は、盗撮事件における幇助犯の例について御紹介したいと思います。
例えば、上記の事例のように盗撮用の道具を販売した場合、その道具を販売した人は、盗撮の「幇助犯」として処罰される可能性があります。
小型カメラが内蔵された靴を販売することで、盗撮行為を物理的に容易にしたと考えられるからです。
同様の行為をした容疑者２名は、それぞれ罰金５０万円、罰金２０万円の略式命令をうけています（２０１４年８月２５日の産経ＷＥＳＴニュース）。
現在では「ペン型カメラ」「無音アプリ」「時計型カメラ」「消しゴム型カメラ」など、小型で簡単に盗撮できる道具がたくさん販売されるようになりました。
極端な事を言えば、「スマートフォン」もこの中に含まれると考えられるかもしれません。
実際、スマートフォンの普及率が高まるにつれて、盗撮事件の検挙件数も増加してきています。
ですから、現代社会では物を何気なく貸したり売ったりした結果、知らないうちに盗撮行為の片棒を担いでいるという危険性も少なくありません。
ただし、こうした行為が当然に盗撮事件の幇助犯にあたるとは言いきれません。
なぜなら、原則として盗撮に使用された道具を売った人が自分の知らないところでなされた盗撮行為について、法的責任を問われるいわれはないからです。
前述の略式命令を受けた容疑者の一人が供述していた通り、本来道具の「使用方法は買った人の勝手」なのです。
もっとも、盗撮行為が行われる可能性を認識していながら、あえてそれを容易にするような道具を使用させる場合は別です。
このような場合、盗撮という卑劣な犯行を援助・助長したとして、然るべき処罰を受けるべきと言えます。
したがって、「犯行を容易にした人の認識」という点は、幇助犯の成否にかかわるポイントの一つとして指摘することができます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、盗撮事件にも強い弁護士事務所です。
実際に盗撮行為をしたのは自分以外の人であっても、罪に問われる可能性があります。
少しでも不安に思われる場合は、すぐにご相談下さい。
なお、愛知県警中警察署に逮捕された場合、初回接見サービスですぐに弁護士を派遣することも可能です（３万５５００円）です。
愛知の覗き（のぞき）事件で逮捕 勾留に強い弁護士
愛知の覗き（のぞき）事件で逮捕 勾留に強い弁護士
Ａさんは、愛知県中区のマンションに侵入し、居室内をのぞいたとして愛知県警中警察署に現行犯逮捕されました。
同署は、覗き（のぞき）および住居侵入の容疑で明日送検する方針です。
Ａさんの彼女は、刑事事件専門の弁護士事務所を訪れ、勾留阻止の弁護活動を依頼しました。
（フィクションです）
～覗き（のぞき）事件で逮捕・勾留されていない～
覗き（のぞき）事件などで警察や検察の捜査を受ける場合、身柄捜査のケースと在宅捜査のケースがあります。
身柄捜査とは、容疑者（被疑者）を逮捕・勾留した状態で、刑事事件の捜査を進める場合です。
一方、在宅捜査とは、容疑者（被疑者）の身柄を解放した状態で刑事事件捜査を進める場合です。
いずれも、覗き（のぞき）事件などの刑事事件を捜査していることには変わりがありません。
あくまで、容疑者（被疑者）が逮捕・勾留されているか否かという点に違いがあるだけです。
ですから、容疑者（被疑者）の立場に立った場合、逮捕・勾留されていないからといって、安心してはいけません。
それは、あくまで在宅捜査の形で捜査を進めているに過ぎず、捜査が終了したとは言えないからです。
その後、検察官が刑事裁判をする必要があると判断すれば、起訴される可能性は十分にあります。
裁判所の懲役や禁錮の判決を受ければ、たとえ在宅捜査の形で事件が進んでいても、刑務所に入らなければなりません。
逆に覗き（のぞき）事件の被害者から見た場合、誤解されやすいことを指摘しておきます。
それは、一度逮捕・勾留された容疑者（被疑者）が釈放された場合、容疑者（被疑者）が許されたものと理解してしまうことです。
しかし、そのような解釈は誤りです。
逮捕・勾留は、あくまで刑事事件捜査を進めるための手続きであり、容疑者の証拠隠滅や逃亡を防止するために行われるものです。
決して、懲役や禁錮など身柄を拘束する刑罰と同じ類のものではないのです。
したがって、容疑者（被疑者）が逮捕・勾留状態から釈放されてからと言って、怒りの感情を抱かないでください。
また容疑者（被疑者）の釈放に向けて弁護活動を進める弁護士を敵だなどと思わないでください。
罪を犯した容疑者（被疑者）に対しては、然るべき法の裁きが下されます。
それが刑罰です。
捜査手続きとして行われる身柄拘束である逮捕・勾留と刑罰として行われる身柄拘束である懲役・禁錮は、明確に区別して理解していただきたいと思います。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、覗き（のぞき）事件の身柄解放活動にも力を入れています。
大切な方が逮捕・勾留されお困りの方は、ぜひご相談下さい。
なお、愛知県警中警察署に逮捕されている場合、初回接見費用は３万５５００円です。
名古屋の盗撮事件で逮捕 愛知県迷惑防止条例に強い弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 愛知県迷惑防止条例に強い弁護士
Ｖさんは、名古屋市中川区の駅構内にあるエスカレーターを利用していました。
それに乗じたＡさんは人ごみに紛れてＶさんのスカート内をスマートフォンで盗撮しました。
その様子を愛知県警中川警察署の警察官に発見され、Ａさんはその場で逮捕されました。
（フィクションです）
～愛知県迷惑防止条例違反の罰則は重い！？～
迷惑防止条例は各都道府県に設置されています。
しかし、これはあくまで条例によって制定されているため、処罰の重さが各都道府県によってまちまちです。
そのため、同じような盗撮行為を行っていたとしても、罰せられる内容は各都道府県によって異なります。
たとえば、盗撮を行い香川県迷惑防止条例に違反した場合は非常習者であれば、10万円以下の罰金、拘留又は科料の範囲で刑事処分をうけることになります。
盗撮行為を常習で行った場合には、６か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられることになります。
他方、愛知県で盗撮を行った場合には、非常習者であっても、６か月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられることになります。
また、盗撮行為を常習で行った場合には、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられることになります。
このように見ると、愛知県は盗撮を他県よりも重い犯罪と見ていると言えます。
～愛知県迷惑防止条例違反の罰則は本当に重いのか？～
もっとも、前述した刑は、あくまで法定刑です。
盗撮事件を起こして、刑罰を受ける場合の目安に過ぎません。
実際に科される刑罰については、法定刑だけでなく、具体的な事案や弁護活動の内容など様々な事項に影響されます。
盗撮事件に強い弁護士の弁護活動を受けていれば、その分刑が軽くなる可能性は高くなります。
場合によっては、不起訴処分となり、刑事裁判にすらならないという場合も出てきます。
迷惑防止条例違反の盗撮事件でお困りの方は、一度刑事事件専門の盗撮事件に強い弁護士に相談するといいでしょう。
条例を読むだけではわからない、具体的な量刑相場を知ることができます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は盗撮事件に力を入れている法律事務所でございます。
初回相談は、全て無料です。
弁護活動を依頼する契約の前に、無料法律相談を通じて弁護士を信頼できるかどうか判断していただければと思います。
なお、盗撮事件で逮捕された場合、初回接見サービスもおすすめです。
愛知県警中川警察署に逮捕された場合、３５０００円で警察署に弁護士を派遣できます。
名古屋の盗撮事件で逮捕 減刑に強い弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 減刑に強い弁護士
Ａさんは、名古屋市中村区にあるコンビニを利用した際にスマートフォンでＶさんを盗撮しました。
Ｖさんの知人がＡさんの盗撮行為を発見し、取り押さえました。
その後Ａさんは、愛知県警中村警察署に逮捕されました。
Ａさんによれば、同様の手口で５０件は盗撮を行っているとのことでした。
（フィクションです）
※2015年4月1日付の産経ＷＥＳＴを参考に作成しました。
～起訴されても諦めてはいけない！！～
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、加害者の方の事件をお引き受けする際には、まずは不起訴処分の獲得を重視します。
しかし、あらゆる刑事事件を不起訴処分にすることはできません。
不起訴処分の獲得が難しいという場合は、容疑者の方のために減刑又は執行猶予判決の獲得を目指します。
では、減刑及び執行猶予判決を獲得するためにはどのような刑事弁護活動に力点を置くべきでしょうか。
・起訴前の取調べに上手く対応すること
逮捕された場合、警察官・検察官から取調べを受けることになります。
取調べを受けた際に盗撮事件の日時、場所、動機などを供述した場合には、供述調書が作成されます。
そして、供述調書には署名押印を求められることになります。
この供述調書がなかなか曲者です。
なぜなら1度警察官・検察官が作成した供述調書に署名押印をしてしまうと、その後にそれを覆すことが難しいからです。
そのため、これらを踏まえた取調べには十分な知識を持って臨む必要があります、
たとえ、盗撮を行ったことを認めているとしても供述調書に不必要なことが記載され、裁判官に悪影響が生じてしまっては1つも良いことがありません。
・示談を獲得すること
被害者のある犯罪では、減刑及び執行猶予を獲得する際に、示談を獲得しておくことは、減刑又は執行猶予獲得に効果的です。
裁判官は、当事者間で争いのない事件についてまで厳しい処分を下さない傾向があるからです。
そのため、示談の獲得は盗撮事件を解決するために急務と言えます。
示談は、弁護人に任せることが大切になってきますので、示談金をいくらに設定するかなどあらかじめ弁護人と相談しましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、減刑又は執行猶予判決を獲得することにも力を入れている法律事務所でございます。
盗撮事件でお困りの方は、まずご相談下さい。
なお、愛知県警中村警察署に逮捕されている場合、初回接見費用は３万３１００円です。
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