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盗撮等性犯罪で冤罪を主張したい
盗撮等性犯罪で否認、冤罪を主張したい
任意の捜査段階で盗撮や痴漢等の性犯罪の疑いをかけられ、それに対し事実を否認ないし冤罪を主張するケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
＜刑事事件例＞
東京都豊島区在住の会社員Ａさんは、昨今盗撮被害が数件報告されているという豊島区内のゲームセンターにおいて、巡回していた警視庁目白警察署の警察官から不審な行動をしているとして、東京都迷惑行為防止条例違反（盗撮）の疑いがあるとして、スマートフォンのデータの任意提示を求められました。
Ａさんは、盗撮については心当たりがないものの、自分のスマートフォン内に、インターネット上で収集した女性のスカート内や下着等が撮影された写真や動画等を複数保存していたことから、警察官からデータを詳しく解析したいと要請され、警察署へ同行して取調べを受けることになりました。
Ａさんは、ゲームセンター内での盗撮行為は行っていない、その事実を知らないと主張し、スマートフォン内のデータを解析され、住所や連絡先を調べられたうえで、いったん警察署から帰されました。
警察は、再度Ａさんを呼び出して取調べをすることがあるかもしれないと言っており、Ａさんは自分が疑われている盗撮の事実を否認したいと思い、刑事事件を専門とする弁護士に法律相談をすることにしました。
（※フィクションです）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に寄せられる迷惑行為防止条例違反の法律相談の中で、痴漢や盗撮等の性犯罪の事実を否認したい、冤罪であると主張したいとお悩みの方がしばしばいらっしゃいます。
原則的に、刑法では、罪を犯す意思が無い行為は罰しないとされています（刑法第３８条第１項）。
刑法学では、刑事上の責任が生ずるには、犯罪の構成要件に該当すること、その行為が違法であること、その行為者に責任があることの３要素が必要であると解されており、罪を犯す意思（故意）が無い場合は、行為者に責任が無いと解されるのが一般的です。
※犯罪の構成要件において罪を犯す意思（故意）を要件としている犯罪もいくつかあります。
東京都迷惑行為防止条例で規定される盗撮処罰の規定（第５条第２号）では、「正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。」として、具体的には「人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。」と列挙しています。
この点、盗撮の故意を否認する方、冤罪を主張したい方の言い分として、「この写真は盗撮で取得したものではなく、ネット上で収集したもの」であるとか、「風景を取っている中で、偶然女性の下着等を撮影してしまった」等の主張が多く見られます。
確かに、混雑した電車内やバス内、あるいは水着や肌の露出の多い女性が多いプール場や海水浴場など、他人と体が密着してしまう状況では痴漢や盗撮の冤罪が発生しやすい状況にあると言え、弊所で受任となった痴漢の性犯罪事案において、被害届を提出していた被害者の方が、自分の誤解であったかもしれないとして、示談なしに被害届を取り下げるに至った事案もありました。
他方で、他人の身体に触れたか否か認識が明確ではない方も多く存在し、そのような方が痴漢冤罪を主張したいと言う一方で、早急な事案の解決のために示談したいとの意向を持つことが多く見受けられます。
この点、原則として、示談とは、被疑事実を認めた前提で、事実を謝罪し被害弁償を申し出ることが前提であるため、今一度自分の立場と主張を考えていただくこと場面もままあります。
様々な要素を検討し、自分の最善と思える方向へ進むためにも、痴漢や盗撮の刑事事件では、刑事事件を専門とする経験豊富な弁護士に相談し、必要であれば示談等を早急に対応してもらうことを強くお勧め致します。
痴漢や盗撮などの性犯罪で冤罪や事実の否認を主張したいとお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
男性に対する盗撮等性犯罪
男性に対する盗撮等性犯罪
同性愛者などによる、男性を被害者として盗撮等の性犯罪の刑事事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
＜事例１＞
東京都豊島区在住の会社員男性Ａさんは、市内の大型スーパーの男子トイレにおいて、隣の個室トイレに男性Ｖさんが入ってきたことを見計らって、録画機能をつけた携帯電話を差し入れようとしたところをＶさんに見とがめられて取り押さえられました。
Ｖさんは男子トイレを盗撮した者がいると警視庁池袋警察署に被害を訴え、Ａさんは駆けつけた警察官によって東京都迷惑行為防止条例違反の疑いで現行犯逮捕されました。
警察からＡさんが逮捕されたとの連絡を受けたＡさんの母は、働き盛りのＡさんが身体拘束され、仕事に行けなくなったことで事件が職場に発覚し、Ａさんが仕事を辞職せざるを得なくなるのではないかと不安になり、刑事事件を専門とする弁護士に警察署への接見を依頼することにしました。
＜事例２＞
東京都豊島区在住の公務員男性Ａさんは、インターネット上の出会い系掲示板を通じて、市内に住む男子高校生Ｖさん（１６歳）に対してお金を渡す約束をして、わいせつ行為をしました。
しかし、この出会い系掲示板を監視していた警察のサイバーパトロールが事件の可能性があると判断し、警視庁池袋警察署はＡさんに事情聴取を求めたところ、Ａさんが事実を認めたため、Ａさんは児童買春・児童ポルノ規制法違反の疑いで逮捕されました。
警察からＡさんが逮捕されたとの連絡を受けたＡさんの父は、Ａさんの立場上やってはいけないことをしてしまったと被害者の方に謝罪と賠償をしたいと考え、刑事事件を専門とする弁護士に事件を依頼することにしました。
（フィクションです）
上記刑事事件例は、東京都内の中高一貫校の男性教師が、１６歳の男子高校生にお金を渡す約束をして、わいせつ行為をした疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
男性被疑者は、今年２月、都内のレンタルルームで、神奈川県内の当時高校１年の男子生徒に１万円を渡す約束をして、わいせつ行為をした疑いが持たれており、男子生徒がＳＮＳに書き込んだ援助交際を求めた内容を、警察がサイバーパトロールで見つけ、事件が発覚したと言われています。
警察の調べに対し、被疑者は「欲求からしてしまった」などと供述しているようです。
昨今では同性愛等の性的マイノリティに対するメディアの取り扱いも増加しており、ＬＧＢＴに対する配慮を求める機運が高まっています。
しかし、たとえ少数派のセクシャリティであっても性犯罪として罰則の規定がある行為に触れた場合には当然男女の区別なく処罰されることになり、特に平成２９年に刑法の性犯罪規定の改定により、例えば強姦罪の被害者は女性に限らず、広く男性に対する強制的な性交類似行為を処罰するようになりました（刑法第１７７条、強制性交等罪）。
上記刑事事件例のように、盗撮等による東京都迷惑行為防止条例違反の事例や、児童買春の事例においても、犯罪の成立要件に被害者の性別は含まれていないため、構成要件に該当する場合にはそれぞれの罪が成立することになります。
性犯罪に関する刑事事件の一般的な傾向として、現行犯逮捕の場合は勿論のこと、被害者に対する身体的な違法行為（児童買春、淫行など）が伴うものは比較的法定刑が重い事案であり、捜査機関は逮捕に踏み切る場合が多いように思われます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所でも、性犯罪の逮捕事案を数件受任させていただく機会があり、被疑者のご家族の全面的な協力の上で、被疑者の方が被害者の方に二度と近づけない環境づくりを行い、逮捕後の勾留を阻止した事案がございます。
被害者が男性の場合の性犯罪事案であっても、被害者の被疑者に対する嫌悪感や恐怖感は女性同様であり、刑事事件の示談に経験豊富な弁護士が仲介し、示談締結に向けて動くことが不起訴処分を勝ち取るための最も効果的な方法と言えるでしょう。
男性に対する性犯罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
女子スカートの盗撮で迷惑行為防止条例違反で逮捕
女子スカートの盗撮で迷惑行為防止条例違反で逮捕
女子のスカート内の盗撮を行った場合における刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
＜刑事事件例＞
埼玉県さいたま市在住の公務員Ａさんは、大宮駅校舎の階段にて市内に住む女子高校生Ｖさんのスカート内を盗撮しようとしたところを、警戒にあたっていた鉄道警察員によって埼玉県迷惑行為防止条例違反の疑いで現行犯逮捕されました。
当該駅では以前から「盗撮の疑わしい行為をしている人がいる」と目撃情報が寄せられており、付近の警察官の巡回を強化していたところでした。
Ａさんが逮捕されたとの連絡を受けたＡさんの妻Ｂさんは、とりいそぎＡさんの勤め先にしばらく出勤できない旨の休暇の連絡を行い、１日でも早くＡさんが釈放されるよう、刑事事件を専門とする弁護士に事件を依頼するつもりです。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、令和元年４月１１日、神奈川県横浜市の反町駅の上りエスカレーターで１６歳の女子高校生のスカート内を盗撮したとして、神奈川県職員の男が神奈川県迷惑行為防止条例違反の疑いで現行犯逮捕された事案をモデルにしています。
以前から反町駅では「盗撮している人がいる」などの目撃情報が寄せられていて、鉄道警察隊が警戒していたところ、当該被疑者がスカート内にスマートフォンを入れるところを目撃し、現行犯逮捕に至ったとされています。
警察の調べに対し、被疑者は逮捕事実を認めた上で、「この１、２年の間に１００件以上やっています」と話しており、警察は余罪の追及に力を入れています。
性犯罪の中でも、盗撮や痴漢といった各都道府県の迷惑行為防止条例違反（名称が異なる場合があります）の犯罪類型は、法定刑は比較的軽いものの、実際に被害者の近くに接近して行動を起こす態様から、現行犯逮捕されて刑事事件化するケースが多いです。
本来、刑事事件の法律相談では、犯罪を犯したと疑われている方（被疑者）が、直接刑事事件弁護士と向かい合い、実際に起こった事実と、その事実に対して被疑者の方がどのように認識しているか、またはどこまでの事実を記憶しているか等を客観的にお聞きした上で、捜査機関に疑われている事実（被疑事実）との食い違いを分析し、今後どのような刑事手続きとなり、どのような刑事処分が予想されるのかを検討することが必要となります。
しかし、被疑者の方が逮捕されてしまった場合、被疑者本人が不在であるにも関わらず、事情をほとんど知らない家族等の方が刑事事件弁護士に相談しても、内容の薄い一般論的な受け答えしかすることができません。
そのため、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、被疑者の方が現在勾留されている場所（警察署、検察庁）への接見を行い、被疑者に対して事実の確認を行うと同時に事件の見通しや捜査対応等を指導し、その接見の内容を、捜査機関への差し支えにならない範囲で依頼者の方に報告するサービス（初回接見サービス）を行っております。
埼玉県迷惑行為防止条例第４条は、公共の場所・乗り物における、痴漢行為、盗撮行為など、人を著しく羞恥させたり不安を覚えさせる卑わいな行為を禁じており、これに違反した場合、６月以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されます。
盗撮行為で逮捕されたしまった場合に、弊所で初回接見サービスをご利用いただいた場合、被疑者に対して有効な捜査対応指導を行い、その後受任となった場合、捜査機関に対する意見書提出等の働きかけによって早期に釈放を実現する可能性があがり、実際に逮捕後の勾留を阻止した成功事例が多数ございます。
社会人にとって、逮捕・勾留によって社会から隔離されることは、大きな損失に繋がりますので、刑事事件弁護士に対する早期の接見依頼を強くお勧め致します。
女子スカートの盗撮により迷惑行為防止条例違反で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
電車内で盗撮して逮捕
電車内で盗撮して逮捕
電車内で盗撮をすることによって生じる刑事責任とその刑事手続きについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
＜刑事事件例＞
東京都の京王電鉄久我山線の電車内において、会社員Ａさんが、近くに立っていた女性Ｖさんのスカートの中をスマートフォンの写真機能で盗撮したとして、東京都迷惑行為防止条例違反（痴漢）の疑いで現行犯逮捕されました。
警視庁高井戸警察署の調べに対し、Ａさんは被疑事実を認めており、Ａさん逮捕の連絡を受けたＡさんの妻が身元引受人としてＡさんを監督するとして、Ａさんは釈放されました。
釈放の際、警察から「次回は今週末に警察署に出頭して調書を作成する」と言われ、今後どのような刑事手続きを経て、どのような刑事処分がくだるのか不安となり、Ａさんは刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、ＪＲ山手線の電車内で乗客の体を触ったとして、警視庁は令和元年７月１０日までに、東京都迷惑防止条例違反（痴漢）の疑いで国土交通省職員の男性を現行犯逮捕し、その後釈放した事案をモデルにしています。
上記事案の被疑事実は、６日未明、山手線の巣鴨～大塚間の電車内で、乗客の体を触った疑いですが、警察の調べに対し被疑者は「覚えていない」と供述している模様です。
７月６日に逮捕され、翌７日に釈放され、任意の在宅捜査に切り替えて捜査が進んでいます。
東京都迷惑行為等防止条例では、第５条において「 何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。」として、具体的には、「人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。」と列挙しています。
このような盗撮を含む卑わいな行為を行った場合、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金で処罰されることになります。
一般に、痴漢による迷惑行為防止条例違反の場合、被害者が警察に被害を届け出て警察が痴漢行為の事実を認知した場合でも、被疑者の逮捕に踏み切る事例はかなり少ないと言われています。
また、痴漢による迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕されるとすれば、犯行現場における現行犯逮捕の場合が実務上ほとんどであり、その場合でも、事件の送致を受けた検察官は、裁判所に対して勾留請求をすることなく釈放するケースが比較的多いとされています。
その理由としては、痴漢の場合、被害者の身体や衣服に対する指紋等や駅の防犯カメラ、その他目撃者によって犯罪の証拠が収集されるところ、これらに対しては被害者が罪証（証拠）隠滅を図るおそれが少ないと考えられているからだと思われます。
他方、同じ迷惑行為防止条例違反の場合でも、盗撮に関する刑事事件では、携帯電話の写真機能で撮影された被害者の身体や衣服等の画像や動画といった犯罪証拠を隠滅することが容易に想像されるところ、このような盗撮事実や盗撮証拠の隠滅を防ぐためにも、逮捕や証拠物の押収が積極的に行われる面があると言えます。
このように、盗撮に関する迷惑行為防止条例違反の刑事事件では、場合によっては捜査機関が逮捕に踏み切る可能性もありうるため、かりに盗撮事実を認めているのであれば、弁護士を通じて、積極的に捜査に協力する姿勢をしめし、盗撮の証拠隠滅の恐れがないことを適切に主張し、逮捕を回避する弁護活動も有効になると言えます。
よって、在宅のままで捜査機関の捜査に協力するだけでなく、少しでも予想される刑事処分を回避または軽減したいと考えるのであれば、刑事事件に経験豊富な弁護士に事件を依頼し、被害者に対する被害弁償や示談の活動を進めてもらい、より有効な情状を主張していくことが非常に重要です。
電車内で盗撮して迷惑行為防止条例違反で刑事事件化または逮捕されたお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
少年による盗撮等の性犯罪
少年による盗撮等の性犯罪
少年による盗撮、強制わいせつ罪等の性犯罪の法的責任とその手続きについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
＜事例１＞
東京都杉並区在住の高校生Ａさん（１７歳）は、市内のスーパーマーケットにおいて、上りエスカレーターの下から女性客のスカート下をスマートフォンのカメラ機能で盗撮しようとしていたところを店員に発見され取り押さえられました。
Ａさんは駆けつけた警視庁荻窪警察署の警察官によって東京都迷惑行為防止条例違反（盗撮）の疑いで逮捕され、Ａさんが逮捕されたと連絡を受けた家族は、Ａさんがどのような処分を受けることになるのか不安となり、刑事事件に詳しい弁護士事務所に相談することにしました。
＜事例２＞
東京都杉並区在住の高校生Ａさん（１８歳）は、夜、市内を自転車で徘徊しながら、一人で歩いている女性を狙って、自転車で追い抜き際に女性の胸や尻を触る等のわいせつ行為を行っていました。
この被害の相談を受けた警視庁荻窪警察署は夜間の見回りを強化した結果、被害者の供述と一致する少年Ａさんが夜に杉並区内を自転車で徘徊しているのを発見し、発生している性犯罪事案について事情を聞いたところ、Ａさんが自分が性犯罪を行ったと認めたため、警察はＡさんに荻窪警察署まで同行を求め、詳しく事情を聞き、その後、強制わいせつ罪の疑いで逮捕しました。
警察署からＡさんが逮捕されたと聞かされたＡさんの両親は、Ａさんが今後どのような処分を受けることになるのか不安となり、刑事事件に詳しい弁護士事務所に相談することにしました。
（フィクションです）
満２０歳に満たない少年（女子も含みます）が起こした犯罪、または今後起こすおそれのある犯罪を少年事件といいます。
本来、少年事件は、警察または検察庁から家庭裁判所に送られ、審判を受けるかどうかが決まります。
しかし、上記刑事事件例のように成人に達する期間が切迫している場合、たとえ行為時に少年であっても、その後捜査機関の捜査中において成人になった場合、具体的には、家庭裁判所の審判開始時点で少年ではない事件については、以後は刑事事件として扱われ、事件は検察庁に戻され、成人として刑事処分を受けることになります。
少年事件と刑事事件では、その手続きの目的が大きく異なります。
少年事件では、罪を犯した事実の認定と並行して、少年の更生のための環境づくりが求められます。
他方、刑事事件では、罪を犯したかどうかを見極め、罪を犯したと認められる相当の理由がある者を処罰します。
結論から言うと、少年事件と刑事事件ではどちらが被疑者にとって有利であるかとは一概には言えません。
少年事件としての扱いであれば、前科がつくというリスクは無くなりますが、家庭裁判所の判断によって更生措置を受けることがあり得ます。
特に、性犯罪の少年事件においては、今の環境のままでは本人の性意識の更生が難しいと判断された場合には、少年院送致が決定される場合もあり得ます。
他方、刑事事件であれば、早期の示談成立等によって不起訴を勝ち取ることができれば、そのまま社会生活に戻ることができます。
このような複雑な事案では、弁護人は被疑者およびそのご家族の意向を斟酌し、依頼者にとって最善の方法で弁護活動を行います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件および少年事件のみ扱う法律事務所であり、上記刑事事件例のような盗撮の性犯罪を含めて、多くの刑事事件および少年事件で実績を挙げています。
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盗撮と動画配布による児童ポルノ犯罪で逮捕
盗撮と動画配布による児童ポルノ犯罪で逮捕
盗撮した写真や動画等をネット等を通じて配布することによって生じる刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
＜刑事事件例＞
東京都新宿区在住のアルバイトＡさんは、市内の民家敷地内に侵入し、入浴中の女性を携帯電話のカメラ機能で写真や動画を撮影し、その画像や動画をインターネット上で配布または販売していたとして、警視庁中野警察署によって、住居侵入罪および児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノの製造・提供）の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａさんは被疑事実を認めています。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、平成３０年１１月２７日、民家敷地に侵入して入浴中の少女を盗撮するなど行い、また別の少女の裸などが映った動画をインターネットを通じて電子マネーで販売したとして、島根県警江津警察署が、住居侵入罪および児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノの製造・提供）の疑いで愛知県の男性を逮捕した事案をモデルにしています。
上記被疑者が、インターネット上で盗撮動画を販売しているのが発覚し、島根県警が販売者の特定を開始し、刑事事件化に至った模様です。
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（児童買春・児童ポルノ禁止法）によれば、現物であるとインターネット上での電磁的記録であるとを問わず、児童ポルノを提供することを禁じ、これに対して３年以下の懲役または３００万円以下の罰金を科しています。
加えて、現物であるとインターネット上での電磁的記録であるとを問わず、不特定もしくは多数の者に児童ポルノを提供した場合、または公然と陳列した場合は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金が科されます。
児童ポルノは配布・販売に関する過去の刑事事件例では、児童ポルノをインターネット上に公開して不特定多数が閲覧できる状態にした事案で、懲役１年６月、執行猶予３年が言い渡され、児童ポルノをおさめた記録媒体をネットオークションに出品して販売した事案では、懲役２年と罰金３０万円、執行猶予４年が言い渡されており、起訴されて公開の刑事裁判となる可能性は高いものの、適切な刑事弁護により執行猶予を得ることは十分期待できると言えるでしょう。
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駅で盗撮をして線路を逃走
駅で盗撮をして線路を逃走
東京都在住の会社員Ａさんは、会社通勤途中の東武鉄道梅島駅のホームにて、近くに立っていた女子高校生Ｖさんのスカートの中にスマートフォンを差し込み、盗撮を試みました。
近くにいた別の女性がＡさんの盗撮を指摘して鉄道警察を呼ぼうとしたため、逮捕されることを恐れたＡさんは、線路へ降りて線路上を逃走しました。
その後、警視庁西新井警察署は、監視カメラと目撃者の情報からＡさんの身元を解明し、Ａさんは東京都迷惑行為防止条例違反（痴漢）および威力業務妨害罪の疑いで逮捕しました。
（フィクションです。）
【駅での性犯罪後、線路へ逃走】
上記刑事事件例は、平成３１年１０月９日、ＪＲ新宿駅の電車内で会社員の女性を盗撮したとして駅員から事情を聴かれていた男性が、埼京線のホームから線路上に立ち入り、複数の線路を横断して敷地外に逃走したとして、東京都迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
また、直近では、令和元年８月７日午前７時半頃、埼玉県さいたま市南区のＪＲ南浦和駅で、線路内に何者かが立ち入りそのまま逃走したとして、非常ボタンが押されたところ、その原因としては、埼玉県在住の３０歳代女性が駆けつけた警察官に対し、「線路に逃げた人に体を触られた」と痴漢被害を訴えたため、埼玉県警が埼玉県迷惑行為防止条例違反の疑いで詳しい状況を調べています。
このように、駅や電車内での痴漢や盗撮等の性犯罪後、逮捕を免れるために線路上を逃走する背景には、一部では、電車内での性犯罪の発覚を免れる手引きやマニュアルを記載する闇サイト的存在があり、あえて線路上を逃走することで、電車の運行システムを混乱させたり、安全確認の手間を増やすことによって、犯人の特定を遅らせることができるからだ、という説もあるようです。
しかし、性犯罪後に線路上を逃走した場合、威力業務妨害罪や鉄道営業法違反、新幹線特例法違反の罪が成立する場合があり、併合罪として重く罰せられる可能性が高いでしょう。
それだけでなく、故意の線路立入により鉄道事業者に損害を与えた場合には、鉄道会社から高額の民事上の損害賠償請求を受けることもあり得るでしょう。
このような場合、盗撮等の性犯罪の被害者に対する示談以外に、鉄道会社に対する対応が必要な場合も考えられ、様々な刑事事件の示談に経験豊富な弁護士に依頼することが望ましいでしょう。
駅や電車内で盗撮や痴漢等の性犯罪をして、その後線路を逃走して刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談、または初回接見サービスをご検討ください。
盗撮目的で女子トイレに侵入して逮捕
盗撮目的で女子トイレに侵入して逮捕
神奈川県在住の大学生Ａさん（２１歳）は、横浜市中区にあるバイト先のコンビニ店の女子トイレに盗撮目的でカメラを設置しました。
ある日、Ａさんがカメラの回収のために、勤務時間外の日に客を装ってコンビニ店に入り女子トイレに侵入しようとしたところ、偶然コンビニ店に入ってきた男女二人に見つかり、警察に通報されてしまいました。
駆けつけた神奈川県警加賀町警察署の警察官によって、Ａさんは建造物侵入罪の疑いで現行犯逮捕されました。
Ａさんの両親は、Ａさんが今後の刑事手続でどのような責任を負うことになるのか不安となり、刑事事件を専門とする弁護士に相談することにしました。
（※フィクションです）
上記刑事事件例は、令和元年９月２９日、福岡市でコンビニ店の女子トイレに侵入したとして、福岡県警東警察署の巡査部長が建造物侵入罪の疑で逮捕された事案をモデルにしています。
警察の発表によると、被疑者は同日午前９時４０分頃、福岡市中央区のコンビニ店の女子トイレに正当な理由がないのに侵入した疑いがあり、被疑者は事実を認めている模様です。
同店では７月頃から、女子トイレの便器を丸めたトイレットペーパーやその芯で詰まらせられることが相次ぎ、そのたびに被疑者に特徴が似た人物が来店していた模様で、警戒していた店側はこの日、被疑者が来店したため警察に通報し、女子トイレに入ったことを確認して身柄確保に至ったとのことです。
刑事事件の一般論として、男性被疑者が女性トイレに侵入する背後には、女性の裸や下着等を盗撮する目的であることが多いです。
ところが、東京都内で行われた痴漢行為を処罰する「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（東京都迷惑行為防止条例）」によれば、「何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。」としつつ、「次のいずれかに掲げる場所又は乗物における人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。」と示しています。
そして、その場所とは、「 住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所」や「公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所又は乗物」を列挙しています。
この点、他の都道府県の迷惑行為防止条例では、痴漢行為や盗撮行為が行われた場所が「公共の場所又は公共の乗物」内であることを犯罪構成要件としているため、職員のみが使用できる休憩室や職員用トイレなど、不特定または多数の者が利用する場所という要件を満たすことができず、迷惑行為防止条例違反の罪が成立しないことが考えられます。
つまり、一般住居のトイレ・浴室・更衣室や、学校・会社等人の出入りが限定された施設におけるトイレ・シャワー室・更衣室、カラオケボックス等の個室、タクシー内における盗撮行為は迷惑行為防止条例の処罰対象とならないため、上記刑事事件例のように、盗撮目的を前提として、他人の住居や建造物に無断で侵入したという点に着目し、建造物侵入罪などによる一般刑法によって処罰せざるを得ないとされているのが実情です。
各都道府県に共通する上記迷惑行為防止条例で処罰されない部分については、以前から問題視されており、東京都の「場所」の要件を緩和（処罰範囲を拡大）の改正の影響もあり、今後、他の都道府県が東京都の改正に追随する可能性も高いと思われます。
盗撮に関連する建造物侵入罪や迷惑行為防止条例違反の刑事事件では、被害者の方や建造物所有者に対する謝罪と被害弁償などの成果によって、不起訴処分を獲得できる見込みが高いため、事件化した場合には早い段階で刑事事件に強い弁護士に事件を依頼することをお勧め致します。
盗撮目的で女子トイレに侵入して建造物侵入罪等で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
女子スカートの盗撮で迷惑行為防止条例違反で逮捕
女子スカートの盗撮で迷惑行為防止条例違反で逮捕
女性のスカート内などを盗撮することにより生ずる刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
＜事件例＞
埼玉県久喜市在住の大学生Ａさんは、久喜市内の駅校舎の階段にて市内に住む女子高校生Ｖさんのスカート内を盗撮しようとしたところを、警戒にあたっていた鉄道警察員によって埼玉県迷惑行為防止条例違反の疑いで現行犯逮捕されました。
当該駅では以前から「盗撮の疑わしい行為をしている人がいる」と目撃情報が寄せられており、付近の警察官の巡回を強化していたところでした。
Ａさんが逮捕されたとの連絡を受けたＡさんの妻Ｂさんは、Ａさんが大学に通えず単位に支障が出ることがないよう、１日でも早くＡさんが釈放されるよう、刑事事件を専門とする弁護士に事件を依頼するつもりです。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、平成３１年４月１１日、神奈川県横浜市の反町駅の上りエスカレーターで１６歳の女子高校生のスカート内を盗撮したとして、神奈川県職員の男が神奈川県迷惑行為防止条例違反の疑いで現行犯逮捕された事案をモデルにしています。
以前から反町駅では「盗撮している人がいる」などの目撃情報が寄せられていて、鉄道警察隊が警戒していたところ、当該被疑者がスカート内にスマートフォンを入れるところを目撃し、現行犯逮捕に至ったとされています。
警察の調べに対し、被疑者は逮捕事実を認めた上で、「この１、２年の間に１００件以上やっています」と話しており、警察は余罪の追及に力を入れています。
性犯罪の中でも、盗撮や痴漢といった各都道府県の迷惑行為防止条例違反（名称が異なる場合があります）の犯罪類型は、法定刑は比較的軽いものの、実際に被害者の近くに接近して行動を起こす態様から、現行犯逮捕されて刑事事件化するケースが多いです。
本来、刑事事件の法律相談では、犯罪を犯したと疑われている方（被疑者）が、直接刑事事件弁護士と向かい合い、実際に起こった事実と、その事実に対して被疑者の方がどのように認識しているか、またはどこまでの事実を記憶しているか等を客観的にお聞きした上で、捜査機関に疑われている事実（被疑事実）との食い違いを分析し、今後どのような刑事手続きとなり、どのような刑事処分が予想されるのかを検討することが必要となります。
しかし、被疑者の方が逮捕されてしまった場合、被疑者本人が不在であるにも関わらず、事情をほとんど知らない家族等の方が刑事事件弁護士に相談しても、内容の薄い一般論的な受け答えしかすることができません。
そのため、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、被疑者の方が現在勾留されている場所（警察署、検察庁）への接見を行い、被疑者に対して事実の確認を行うと同時に事件の見通しや捜査対応等を指導し、その接見の内容を、捜査機関への差し支えにならない範囲で依頼者の方に報告するサービス（初回接見サービス）を行っております。
埼玉県迷惑行為防止条例第４条は、公共の場所・乗り物における、痴漢行為、盗撮行為など、人を著しく羞恥させたり不安を覚えさせる卑わいな行為を禁じており、これに違反した場合、６月以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されます。
盗撮行為で逮捕されたしまった場合に、弊所で初回接見サービスをご利用いただいた場合、被疑者に対して有効な捜査対応指導を行い、その後受任となった場合、捜査機関に対する意見書提出等の働きかけによって早期に釈放を実現する可能性があがり、実際に逮捕後の勾留を阻止した成功事例が多数ございます。
社会人にとって、逮捕・勾留によって社会から隔離されることは、大きな損失に繋がりますので、刑事事件弁護士に対する早期の接見依頼を強くお勧め致します。
埼玉県久喜市で女子スカートの盗撮により迷惑行為防止条例違反で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
メモリーカードを落として盗撮発覚
職場の更衣室の盗撮が発覚した事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
【事例】
千葉県八千代市にある会社に勤務する男性Aさん。
職場の女子更衣室に小型の隠しカメラを設置し、同僚の着替えの様子を盗撮するという行為を繰り返していました。
ある日Aさんは、盗撮動画の入ったメモリーカードを社内で紛失。
別の社員が発見し、誰のものかわからなかったので中身を確認したことから、盗撮が発覚しました。
千葉県八千代警察署に被害届が出され、捜査がされた結果、Aさんの犯行と発覚。
Aさんは逮捕されました。
(事実をもとにしたフィクションです)
～迷惑防止条例違反に～
職場で盗撮を行い、そのデータが入ったメモリーカードを落として発覚するというのは間抜けな感じがするかもしれませんが、実際に似たような事件も過去にありました。
この事件の被疑者は警察官で、ホテルでデリヘルの女性を盗撮し、警察署内でメモリーカードを紛失して、落とし物として拾われて発覚したというものでした。
このような盗撮をした場合、まずは各都道府県が制定する迷惑防止条例違反に問われることが考えられます。
千葉県の条例を見てみましょう。
※例 千葉県・公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例
第３条の２
何人も、みだりに、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次の各号に掲げるものをしてはならない。
第１号
次のいずれかに掲げる場所又は乗物において、人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器（衣服を透かした状態を撮影することができるものを含む。以下「写真機等」という。）を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機等を差し向け、若しくは設置すること。
イ 浴場、更衣室、便所その他の人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいる場所及び住居
ロ 公共の場所（イの場所を除く。）又は公共の乗物
ハ 学校、事務所その他の不特定若しくは多数の者が利用し、若しくは出入りすることができる場所（イ及びロの場所を除く。）又はタクシーその他の不特定若しくは多数の者が利用することができる乗物（ロの乗物を除く。）
上記の「イ」に該当することになります。
罰則は、盗撮の非常習者は1年以下の懲役または100万円以下の罰金に、盗撮の前科があるなど常習者として扱われると、2年以下の懲役または100万円以下の罰金となってしまいます。
～軽犯罪法違反に問われる場合も～
自治体によっては上記の「イ」に当たる条文がなく、「ロ」の公共の場所などでの盗撮しか規制していない場合もあります。
そうなると、会社の更衣室は特定少数の者しか使わないことも多く、公共の場所ではないとして処罰できない可能性が高くなります。
この場合には、軽犯罪法によって処罰されることが予想されます。
軽犯罪法1条
左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。
第23号
正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者
拘留とは、1日以上30日未満の身体拘束がされる刑罰です。
科料は1000円以上1万円未満の金銭が徴収される刑罰です。
迷惑防止条例違反の場合よりもだいぶ軽い罰則となっています。
規制が緩くなっている都道府県でも順次、改正が進められています。
しかし同じ行為をしても罰則が異なるのは不公平なので、法律で全国一律の規制をすることも求められています。
～盗撮が発覚したら～
盗撮が発覚した場合、今後逮捕されるのか、逮捕された場合はいつ釈放されるのか、どれくらいの刑罰を受けるのかなど、不安が大きいと思います。
また、被害者の方々に謝罪・賠償して示談を結ぶことができれば処罰を軽くできる可能性がありますが、どうやって示談交渉を行えばよいのかなど、わからない点が多いと思います。
事件内容に応じてアドバイスいたしますので、ぜひ一度弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
逮捕されている事件では、弁護士が警察署での面会(接見)を行う初回接見サービスのご利用を、逮捕されていない事件やすでに釈放された事件では無料法律相談のご利用をお待ちしております。
