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（迷惑防止条例違反）兵庫県西宮市の盗撮事件で罰金刑を目指す弁護士
（迷惑防止条例違反）兵庫県西宮市の盗撮事件で罰金刑を目指す弁護士
A男は、兵庫県西宮市にある、スポーツ等の興業施設を有する商業施設において、男性用更衣室にカメラをしかけて、スポーツ等で同施設を利用していた男性Vらの裸を盗撮していた。
カメラに気づいた利用客からの通報により、兵庫県甲子園警察署の警察官は、A男を兵庫県の迷惑防止条例違反の容疑で逮捕した。
A男の家族は、刑事事件専門の弁護士に相談することにした。
（本件はフィクションです。）
～男性への盗撮も処罰される～
本件では、Aは男性であり、盗撮の被害を受けたのも男性です。
一般に盗撮事件というと、男性が女性の下着などを盗撮するケースを思い浮かべると思いますが、盗撮事件として検挙されるのはこのようなケースに限られません。
ここで、兵庫県の迷惑防止条例を見てみると、「何人も、正当な理由がないのに、浴場、更衣室、便所その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所にいる人を写真機等を用いて撮影し…」（３条の２ ３項）とされています。
このように、各都道府県の迷惑防止条例では、盗撮の加害者や被害者といった主体・客体に何ら制限を加えていません。
したがって、本件のように、更衣室においてA男が男性Vらの裸体等を盗撮した行為も、迷惑防止条例違反の盗撮行為として処罰されることになります。
～略式手続による罰金刑～
迷惑防止条例では、盗撮行為に対し、刑罰として、「6か月以下の懲役」などの懲役刑に加え、「50万以下の罰金」などの罰金刑も定めていることが一般的です。
刑事訴訟法461条は、100万円以下の罰金を科す事件につき、被告人を法廷に呼ぶことなく書類のみによって罰金刑を科す命令を出すことができる旨を定めています。
このような略式手続によることで、罰金を納付する罰金刑のみによって比較的迅速に事件を終わらせることも可能です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、迷惑防止条例違反事件を含む盗撮事件に強いと評判の弁護士が所属する法律事務所です。
略式手続による罰金刑を目指すか否かを含め、まずは弁護士に相談することが重要です。
迷惑防止条例違反事件で逮捕された方のご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）までお電話ください。
（兵庫県西宮警察署までの初回接見費用：36,200円）
大阪府摂津市の迷惑防止条例違反・強要未遂事件 盗撮事件は弁護士へ
大阪府摂津市の迷惑防止条例違反・強要未遂事件 盗撮事件は弁護士へ
Aは、大阪府摂津市にある自宅への帰宅途中、好みの女性Vを見かけたことから、Vの後をつけ、駅のエスカレーターにおいて前にいたVのスカートの中を盗撮した。
VはAによる盗撮に気付き、盗撮行為を非難したが、Aが盗撮した画像をばらまかれたくなければ俺についてこいなどと強要した。
しかし、VはAの言うことを聞かずに逃げ出し、大阪府摂津警察署へ通報したため、Aは大阪府の迷惑防止条例違反（盗撮）と強要未遂罪の疑いで逮捕された。
Aの家族は、刑事事件専門の弁護士にAの逮捕について相談した。
（本件はフィクションです。）
～盗撮および強要罪～
刑法には盗撮行為そのものを処罰する規定はなく、盗撮行為は各都道府県が制定しているいわゆる迷惑防止条例によって処罰されるのが通常です。
本件では、Aは駅のエスカレーターにおいてVを盗撮しており、「公共の場所」における盗撮行為として、迷惑防止条例違反に該当すると考えられます。
また、Aは、Vに対して画像をばらまく旨を告知してVに自分についてくるよう要求しており、刑法223条1項の強要罪に問われる可能性があります。
同条は、「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する」と、強要罪を規定しています。
本件Aは、Vの盗撮画像をばらまく旨を告知して脅迫し、自分についてこいと強要しており、Aには迷惑防止条例違反のみならず、強要未遂罪（223条1項、3項）での処罰も考えられるのです。
もし強要未遂罪も成立する場合は、併合罪（刑法45条）となり、盗撮行為を処罰する迷惑防止条例よりもさらに重い刑罰が科される可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮事件の経験豊富な弁護士が所属する法律事務所です。
盗撮に付随して他の犯罪を起こしてしまったという刑事事件でも、弊所弁護士が被害者との示談交渉するなど、刑事処分を軽くするための弁護活動を行うことも可能です。
盗撮をして迷惑防止条例違反で逮捕された方のご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）までお電話ください。
（大阪府摂津警察署までの初回接見費用：36,900円）
埼玉県蓮田市の会社内盗撮事件 警察介入前に示談するなら弁護士
埼玉県蓮田市の会社内盗撮事件 警察介入前に示談するなら弁護士
埼玉県蓮田市の会社員Ａは、会社内で同僚の女子社員Ｖのスカート内を盗撮していました。
ある日、Ｖに盗撮行為に気づかれてしまい、会社側はＡの携帯電話を没収し、Ａに自宅謹慎を命じました。
そこでＡは、刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行き、弁護活動を依頼をしたところ、Ｖと示談を締結することで警察介入前に事件を収束させることができました。
（フィクションです）
警察未介入事件
盗撮事件は、各都道府県の条例違反や軽犯罪法違反、建造物侵入罪等となる可能性のある犯罪ですが、事件によっては、警察介入前に事件を収束させることも可能です。
具体的には、刑事事件化する前、警察未介入の状態で、刑事事件化を防ぐために被害者と示談交渉をしていくことが考えられます。
特に、職場などで盗撮行為が行われた場合、会社側も公にしたくない、刑事事件化を望まない、というケースもあります。
警察未介入の盗撮事件で刑事事件化を防ぐためには、早期の被害者との示談が大切になってきますので、早い段階から示談交渉に強い弁護士に依頼するようにしましょう。
示談交渉
示談交渉の中でも、警察未介入事件での刑事事件化阻止に向けた示談交渉は難しいものとなります。
被害者は、事件を起こした加害者に対して刑事罰を望んでいる場合も多いです。
そんな中で、金銭の支払い等によって被害者や会社に納得してもらい、刑事事件化を阻止していくのは、示談交渉に強い弁護士でなければ難しいことだと言えるでしょう。
警察未介入のまま事件を収束することができれば、前科、前歴ともにつかないことになるので、盗撮行為をしてしまって前科や前歴、刑事事件化が不安である場合には、すぐに弁護士に相談し、示談交渉に取り掛かってもらうことも必要となってくるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では示談交渉、盗撮事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にてご予約を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
横浜の迷惑防止条例違反事件で逮捕 盗撮事件は刑事事件専門の弁護士へ
横浜の迷惑防止条例違反事件で逮捕 盗撮事件は刑事事件専門の弁護士へ
V（20歳）は、Aが経営する横浜市中区にある会社の従業員である。
Vに好意を抱いていたAは、会社内の女子更衣室にあらかじめ備え付けていたカメラによって、Vの着替え姿を盗撮した。
後日、カメラの存在に気づいたVが通報したことで、神奈川県加賀町警察署の警察官は、神奈川県の迷惑防止条例違反の疑いでAを逮捕した。
Aの家族は、盗撮事件に強い弁護士に、今回の盗撮事件について相談することにした。
（本件はフィクションです。）
～迷惑防止条例と盗撮行為～
スマートフォン等の普及によってカメラによる盗撮行為が容易となったこともあり、各都道府県は盗撮行為の規制場所を拡大しつつあるのが現状です。
例えば、神奈川県の迷惑防止条例では、必ずしも公共や公衆の用に供された場所ではない、個人の住居や会社内のトイレ・更衣室等での盗撮行為も条例違反行為にあたるとの改正がなされています。
これにより、これまで建造物侵入罪や児童ポルノ禁止法などでは対処が難しかった盗撮行為も処罰が可能になったといえます。
したがって、本件Aのような盗撮行為も、迷惑防止条例の規定次第により条例違反として逮捕される可能性があるのです。
～逮捕段階における弁護活動の重要性～
私選の弁護士は、逮捕段階から迅速な弁護活動を行うことができます。
逮捕後には原則10日間の身体拘束を伴う勾留をされてしまう可能性が高く、これを阻止するためには逮捕から3日以内の弁護活動が一つのキーポイントとなります。
逮捕段階で選任された私選の弁護士であれば、勾留の必要性や理由がない旨の意見書等を提出するなど勾留阻止のための活動を行うことができるのです。
これらの弁護士による働きかけが、勾留を争い被疑者の身体を早期に解放するためにも肝要です。
ですから、盗撮事件の逮捕に困ったら、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所弁護士は、盗撮事件を含む刑事事件専門の弁護士です。
盗撮事件で逮捕された方のご家族は、今すぐに24時間受付のフリーダイヤル（0120-631-881）までお問い合わせください。
（神奈川県加賀町警察署までの初回接見費用：35,500円）
西東京市の大学生がペン型カメラで盗撮 前科回避に向けて活動する弁護士
西東京市の大学生がペン型カメラで盗撮 前科回避に向けて活動する弁護士
東京都西東京市の大学生Ａ（２１）はある日、電気屋でペン型カメラを見つけました。
これならば周囲に気付かれることなく盗撮することができると考えたＡはそのペン型カメラを購入し、駅のエスカレーターで前にいる女性のスカートの中にカメラを差し向けました。
Ａの不審な動きに気付いた駅員がＡを現行犯逮捕し、警視庁石神井警察署の警察官に引き渡しました。
Ａの両親は撮影はしていないので大丈夫だろうと思っていましたが、罰金の可能性があると知り前科回避のために弁護士に依頼することにしました。
（フィクションです）
カメラを差し向けるだけで条例違反？
スマートフォンが普及している現代では、誰でも容易に盗撮ができるようになりました。
特に、今回のケースで使われた、本来は会議用などで使われるペン型カメラなどの小型カメラなどは、盗撮に悪用されてしまう可能性も高いです。
さらに、迷惑防止条例では実際に撮影していなくても、カメラを差し向けたり、設置したりといった行為も罰則が設けられている都道府県があります。
実際に撮影していなくてもカメラを差し向ける行為だけでも条例違反となるのです。
例えば、東京都の迷惑防止条例では、その５条１項２号で、「次のいずれかに掲げる場所又は乗物における人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。」が禁止されています。
これに違反して、盗撮をしようとしてカメラ等を差し向けた場合には、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられます。
前科回避に向けた弁護活動
刑事事件では罰金刑であっても前科が付いてしまいますから、前科回避のためには基本的に不起訴処分獲得を目指していくことになります。
不起訴処分を獲得するには反省を示し、被害者と示談を締結することなどがとても重要になってきますので、示談交渉のプロである弁護士に依頼しましょう。
特に資格などの関係で前科回避が必要な場合はお早めにご連絡ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では盗撮事件、前科回避に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約制となっておりますので、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお問い合わせください。
（警視庁石神井警察署までの初回接見費用 ３７，１００円）
東京都江戸川区の盗撮事件 懲戒解雇阻止を刑事事件に強い弁護士に相談
東京都江戸川区の盗撮事件 懲戒解雇阻止を刑事事件に強い弁護士に相談
東京都江戸川区の会社員Ａは、駅構内のエスカレーターで前にいた女性のスカート内を盗撮していました。
周りに居合わせた人が盗撮行為に気付き、Ａは現行犯逮捕、警視庁小岩警察署へ留置され取調べを受けることになりました。
Ａの逮捕を知った妻は、懲戒解雇を回避しようと盗撮事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです）
刑事事件が生活に与える影響
刑事事件を起こしてしまった場合、刑事処罰を受けること以外にも様々な生活への影響が考えられます。
その中の１つが、職場を懲戒解雇される可能性があるということです。
不起訴処分となり前科が付かなかったとしても、職場に事件を知られてしまうと懲戒解雇されてしまう可能性があります。
職場に刑事事件が知られてしまう例としては、以下のようなケースが考えられます。
・報道や警察からの連絡による発覚
新聞やテレビのニュースはもちろんのこと、近年ではインターネット上でも刑事事件が実名入りでニュースとなることがあります。
さらに警察が捜査の過程で職場に連絡してくる可能性も否定できません。
弁護士は必ずしも阻止できるとは限りませんが、警察に報道機関への情報提供や職場への連絡を控えるように働きかけることができます。
・長期の欠勤
刑事事件で逮捕された場合、最長で７２時間の留置期間、その後の勾留請求で最大で２０日間もの身体拘束を受ける可能性があります。
さらに、起訴された場合に保釈が認められなければ、判決の言い渡しまでの期間身体を拘束されることになります。
勾留されなければ、３日ほどの欠勤で済むので、職場に怪しまれることも少ないかと思いますが、勾留が決定してしまうと１０日以上欠勤することになるので、職場に知られてしまう可能性が高くなります。
弁護士の活動としては、勾留請求阻止、勾留決定阻止、勾留決定に対する準抗告などの活動を行う身柄解放活動が考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
特に、盗撮事件では現行犯逮捕されるケースも多いので初回接見のご依頼をおすすめいたします。
ご予約制となっておりますので、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお問い合わせください。
（警視庁小岩警察署までの初回接見接見費用 ３７，５００円）
福岡市博多区の盗撮事件で逮捕・釈放 自白事件での刑事弁護活動
福岡市博多区の盗撮事件で逮捕・釈放 自白事件での刑事弁護活動
Aは、福岡市博多区のショッピングモール内で起きた盗撮事件の被疑者として、福岡県博多警察署の警察官に現行犯逮捕された。
同署で取調べが行われたが、Aは犯行について事実関係をすべて認めるとともに、余罪である別件の盗撮事件についても、自ら進んで供述をした。
Aは、両親が身元引受に来てくれたことで釈放を許され、今後は在宅捜査に切り替わったため、すぐに刑事事件の弁護活動を得意とする法律事務所へ行き、盗撮の自白事件の弁護について、弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
自白事件とは、一般に、被疑者が自白をしている、被疑事実に争いのない事件をいいます。
自白事件においては、犯罪をしたこと自体に争いがないため、弁護士に犯罪の事実自体を争ってもらうような活動よりは、情状弁護活動を行ってもらうことが重要になります。
具体的には、被害者がいる事件であれば、示談交渉を行って被害回復とともに被害者から許しをいただくことが必要になります。
また、今回のAのように再犯が疑われる場合であれば、被疑者の更生を図れるよう、通院や治療プログラムを組むなどの環境調整を行うことも必要です。
起訴されるか否か、どのような刑罰が下されるかといった終局処分の見通しについては、基本的に、事件の類型や被害の大小、示談の有無、前科前歴の有無などの事情により大きく左右されます。
自白事件における弁護活動については多くのノウハウが求められますので、刑事事件の弁護活動に強い弁護士に一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件の弁護活動に強く、盗撮事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
自白事件の弁護活動でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（福岡県博多警察署への初回接見費用：34,300円）
京都市東山区の盗撮事件 在宅事件も刑事事件専門の弁護士に相談
京都市東山区の盗撮事件 在宅事件も刑事事件専門の弁護士に相談
京都市東山区の会社員であるAは、通勤途中にV女に対して盗撮を行ったとして、京都府の迷惑防止条例違反の疑いで京都府東山警察署に出頭要請を受けた。
これに応じたAは、京都府東山警察署に出頭し、取調べを受けることとなり、概ね事実関係を認めた。
Aの妻を身元引受人として、Aは帰宅することを許されたが、今後も出頭要請には応じるにようにと念押しをされた。
Aは、今後自分はどうなるのだろうか不安になり、刑事事件の弁護活動に強いと評判の弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
Aは、京都府東山警察署から、盗撮の迷惑防止条例違反事件の被疑者として捜査を受けています。
Aのように、逮捕や勾留といった身体拘束を受けずに捜査を受ける事件のことを、在宅事件と呼んだりします。
在宅事件といっても、逮捕、勾留といった身柄拘束が行われないまま終局処分に至るものや、一定期間の捜査後に身柄拘束が予定されているもの、逮捕後に勾留請求が却下され釈放になった場合など様々な類型があり、それぞれ進行や経過が微妙に異なります。
また、身柄拘束が一切予定されていない在宅事件であっても、被疑者の対応次第では、途中から逮捕・勾留が行われる事件に発展してしまうこともあるので注意が必要です。
捜査が行われる期間について、理論上は公訴時効が成立するまでの間となりますが、通常は一定期間の間になされます。
在宅事件では、弁護士に事件のスケジュールや捜査期間についておおよその見通しを立ててもらった上で、必要かつ効果的な弁護活動をしてもらうことが重要です。
また、先述のように、対応の仕方によっては在宅事件から逮捕・勾留が行われる身柄事件となってしまう可能性もあるため、在宅事件であっても、対応の仕方を弁護士に相談することは大切であるといえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件の弁護活動に強く、盗撮事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
盗撮事件・在宅事件の弁護活動についてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（京都府東山警察署への初回接見費用：34,100円）
神戸市の盗撮事件対応の弁護士 服の中でなくても迷惑防止条例違反？
神戸市の盗撮事件対応の弁護士 服の中でなくても迷惑防止条例違反？
Aは、神戸市中央区にあるショッピングモール内において女性Vを付け狙い、スマートフォンのカメラ機能を使い、約10分間に渡って女性Vの背後から、女性の臀部を含む下半身を執拗に撮影した。
Vがその様子に気づき、通報したことで、Aは兵庫県葺合警察署の警察官に、盗撮行為を行ったという迷惑防止条例違反違反の容疑で逮捕された。
逮捕を聞いたAの家族は、盗撮事件に強い弁護士に相談した。
（本件はフィクションです。）
～下着や服の中を撮らなくても盗撮になる？～
本件Aは、盗撮を行った迷惑防止条例違反の容疑により逮捕されています。
昨今のスマートフォンの普及などに伴って、盗撮行為が容易になったことから、迷惑防止条例の改正によって規制対象が拡大されつつあるのが現状です。
もっとも、明文において禁止されている態様以外の盗撮行為も、「卑わいな言動」に該当する可能性があることに注意が必要です。
多くの迷惑防止条例が規定する「卑わいな言動」とは、通常人の道徳的感情に反し、性的羞恥心を害し、嫌悪を催させるような言動のことをいいます。
本件のような、服の上から女性の臀部等を執拗に盗撮する行為も、実務上は「卑わいな言動」にあたると考えられています。
兵庫県の迷惑防止条例においても、「卑わいな言動」を禁止する条文があり、今回のAの行為はこれに該当すると考えられます。
～刑事事件専門の私選弁護士～
私選弁護士のメリットとしては、逮捕段階から迅速な弁護活動を行える点が挙げられます。
刑事事件は時間との闘いという側面を有しており、例えば釈放を求めるのであれば、逮捕から勾留が決定されるまでの48時間＋身柄送致（送検）されてから24時間という最大3日間という短い期間での弁護活動が重要になってきます。
もし勾留が決定されてしまうと、最大20日間の身体拘束がさらに続いてしまうことになってしまいます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、逮捕段階からスピーディーに動くことのできる刑事事件専門の弁護士が所属する法律事務所です。
迷惑防止条例違反事件（盗撮）で逮捕された方のご家族は、24時間365日対応のフリーダイヤル（0120-631-881）までお問い合わせください。
（兵庫県葺合警察署までの初回接見費用：34,900円）
盗撮ハンターとは？大阪の盗撮事件 示談交渉は弁護士にお任せ
盗撮ハンターとは？大阪の盗撮事件 示談交渉は弁護士にお任せ
会社員Ａは、通勤中に、大阪市北区の駅のエスカレーターに乗っていた女性Ｖのことを盗撮していました。
盗撮を終え、会社に向かおうとＡが駅を離れたところ、２人組の男性が声をかけてきました。
先ほど盗撮していたＶの彼氏とその友人を名乗る２人組は、人気のないところへＡを呼び出し、大阪府天満警察署に盗撮の被害届を出すつもりだと言いました。
警察への発覚を恐れたＡは示談を提案し、１００万円を支払うことでその場は解決しました。
しかし、２人組は実は盗撮ハンターと呼ばれるＶとは何の関係もない人でした。
（フィクションです）
盗撮ハンター
盗撮犯を見つけると、盗撮をした犯人に対して示談金を要求したり、暴力を振るったりするような人たちのことを盗撮ハンターと呼びます。
盗撮をしてしまった人は、逮捕されることを怖れて、警察に被害を訴えることが少ないために、狙われるのです。
悪質な盗撮ハンターの場合ですと、恐喝罪や詐欺罪で逮捕されたという例もあります。
盗撮行為につけこまれた場合、盗撮をしてしまった人は、実際に盗撮しているという負い目もあり、前述のように逮捕をおそれる等し、非常に弱い立場となってしまいます。
さらに、示談金だと言われて支払ったとしても、実際には盗撮ハンターは何の関係もない人のことが多いので、そうした場合、もちろん示談の効力は発生しません。
示談交渉は弁護士へ
警察介入前の段階であっても、弁護士に依頼することで、相手方との示談交渉を適切に行えますし、盗撮ハンターのような人たちにお金を払ってしまったり、法外な示談金を支払わなければならないような事態も避けられます。
刑事事件専門の弁護士は、示談交渉の経験も豊富にありますので、安心しておまかせください。
特に、盗撮事件は、時には固定カメラを仕掛けるような方法で盗撮が行われ、被害者が複数人いるということも考えられます。
そんな時に自身で示談交渉していくのは容易なことではありませんので、専門家である弁護士に任せるようにしましょう。
もし事件化されてしまったとしても、示談締結は処分にも関わるとても重要なことですので、示談交渉に長けた弁護士に依頼しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士へのご相談は、０１２０－６３１－８８１までお気軽にお問い合わせください。
刑事事件専門で盗撮事件に強い弁護士の無料法律相談、初回接見について、専門スタッフがご案内いたします。
（大阪府天満警察署までの初回接見費用 ３４，７００円）
