Author Archive
愛知県の盗撮事件 多くの実績を持つ弁護士
愛知県の盗撮事件 多くの実績を持つ弁護士
Ａさんは家族が盗撮事件で逮捕されたと愛知県警中警察署から連絡を受けました。
これからどうなるのかとても不安に思ったＡさんは、まず盗撮事件に強い弁護士に相談することにしました。
Ａさんが訪れた弁護士事務所は、盗撮事件を解決した実績を多数持つ刑事事件専門の法律事務所です。
（これはフィクションです。）
～弁護士に依頼する意味～
盗撮事件に巻き込まれてしまったら、弁護士にすぐ相談することがとても大切です。
言わずもがなですが、捜査のプロと一般の方では、刑事事件に関する知識の量が圧倒的に違います。
実際の事件では、正確な法律知識を知らなかったがために、被疑者が思わぬ不利益を被るというケースも珍しくありません。
ですから、盗撮事件を始め刑事事件の当事者になってしまったら、とりあえず弁護士と話しておくことをお勧めします。
「弁護士に相談しても何も変わらない」と警察の言いなりになっていてはいけません。
弁護士事務所の中には、土日祝日も対応できるところがあります。
また24時間体制で、法律相談の受付を行っているという事務所も存在します。
つまり、日本にはいつでも対応してくれる弁護士事務所がちゃんとあるんですね。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件のみを取り扱う法律事務所です。
したがって、盗撮事件の弁護活動におきましても、多くの実績がございます。
法律相談の受付も24時間行っておりますので、まずはお気軽にお電話ください。
（愛知県警中警察署の初回接見費用：3万5500円）
名古屋市の盗撮事件で起訴 刑事裁判に強い弁護士
名古屋市の盗撮事件で起訴 刑事裁判に強い弁護士
Ａは豊橋発大垣行きの新快速内で、女性のスカート内を撮影したとして、名古屋駅到着時に警察に逮捕されてしまった。
Ａは瞬時に盗撮画像を削除したため、物証を押さえることが出来なかった。
そこで、Ａの犯行を目撃したＢの目撃証言を記録した検察官面前調書が証拠として刑事裁判に提出されることになった。
他人の目撃証言だけで有罪にされてはたまらないと危惧したＡは、刑事裁判で実績のある弁護士が所属する弁護士事務所に相談することにした。
（フィクションです）
Ｂの目撃証言を記録した検察官面前調書は、Ａの犯行を証明するために用いられようとしています。
検察官面前調書が用いられてしまう場合、目撃者Ｂに直接質問する機会が失われてしまいます。
目撃者であるＢに直接質問できないまま、被告人Ａの刑事責任を検討するというのは、極めて危険です。
誤りが発生してしまい、ことによると冤罪になってしまうかもしれません。
ですので、原則としてＢの証言を記録した書類の証拠能力は否定されることになります（伝聞法則：刑事訴訟法320条1項）。
しかし、伝聞法則については、いくつかの例外が定められています。
証人になりうる目撃者に質問（反対尋問）できなくても、条件を満たば、証拠として裁判に提出することができます（伝聞例外：刑事訴訟法321条～328条）。
検察官面前調書については、321条1項2号に伝聞例外の規定があり、
・その供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明若しくは国外にいるため公判準備若しくは公判期日において供述することができないとき
又は
・公判準備若しくは公判期日において前の供述と相反するか若しくは実質的に異つた供述をしたとき（ただし、公判準備又は公判期日における供述よりも前の供述を信用すべき特別の情況の存するときに限られます）
という条件を満たさなければ、証拠として刑事裁判で用いることはできません。
盗撮画像がない今回の事例では、Ａの犯行を証明するために、Ｂの検察官面前調書は極めて重要な証拠です。
これを刑事裁判から排除できれば、勝訴できる可能性が飛躍的に高まります。
このように、法律上の主張を的確かつ有効に主張できるのは、刑事事件に精通する弁護士のみです。
他人の証言で有罪にされそうな方は、是非盗撮事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
（愛知県警中村警察署への初回接見費用：3万3100円）
京都市下京区の盗撮事件 示談の成立で早期釈放の弁護士
京都市下京区の盗撮事件 示談の成立で早期釈放の弁護士
通勤途中のＡは京都市下京区にあるＪＲ京都駅構内のエスカレーター上で、前に立つ女性のスカート内を撮影した。
Ａは犯行を目撃した鉄道警察官に現行犯逮捕されてしまった。
会社員であるＡは早く身柄を解放してもらい、出勤しなければ、犯行が会社にばれたり、ことによると解雇されてしまうのではないかと焦った。
京都府警下京警察署に留置されたＡは、さっそく刑事事件に強い弁護士に接見に来てもらうよう要請した。
（フィクションです。）
～不起訴になる可能性～
盗撮事件で逮捕されてしまった場合、必ず刑事裁判にかけられて有罪になってしまうのでしょうか。
そんなことはありません。
被害者と示談が成立すれば、不起訴処分となって、何ら刑罰を科されない可能性があります。
不起訴となるためには出来る限り早く示談を成立させることが有効です。
示談が早く成立すれば、それだけ早く身柄が解放され、会社にもばれにくくなります。
もし逮捕されてしまった場合には、このブログのことを思いだし、0120-631-881までご連絡ください。
盗撮事件を多数解決に導いてきた敏腕弁護士が、即日対応いたします。
～示談についての基礎知識～
ところで、示談とは何でしょう？
示談とは、刑事事件の被害者と加害者が、当事者間で事件の折り合いをつけるという合意のことをいいます。
具体的には、犯罪被害に対して、慰謝料を支払うという形をとるのが主流です。
盗撮事件の場合には、盗撮画像の全部を削除するという条件が付くのも通常と言えるでしょう。
盗撮事件でお困りの方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
初回接見は無料ですし、逮捕された方の許へも安価で面会（接見）に参ります。
お気軽にお問い合わせください。
（京都府警下京警察署への初回接見費用3万8400円）
岐阜のドローンを使った盗撮事件 弁護士に相談したい
岐阜のドローンを使った盗撮事件 弁護士に相談したい
Ａさんは、ドローンを使用して女風呂の盗撮を試みました。
1度目の盗撮に成功し味を占めたＡでしたが、2度目の盗撮の際、岐阜県警揖斐警察署に現行犯逮捕されてしまいました。
通報したのは、風呂の経営者でした。
（フィクションです）
～ドローンを飛ばすと、航空法違反～
上記のＡは、女風呂を盗撮していますから、迷惑防止条例違反の罪に問われます。
岐阜県警揖斐警察署が検挙していることからわかる通り、事件現場は岐阜県ですから、岐阜県迷惑防止条例違反の問題となります。
この点については、すぐにわかるでしょう。
しかし、実はもう一つ問題があります。
Ａがドローンを飛ばしたという点に関してです。
ドローンを飛ばすというAの行為は、航空法に違反し罰せられる可能性があります。
ドローンを飛ばして航空法違反の罪に問われる場合、50万円以下の罰金に処せられる可能性があります（同法150条10号）。
このようにドローンを利用した盗撮事件は、迷惑防止条例違反とともに航空法違反の罪についても刑事責任が問題になります。
特に最近はドローンに関連した法律問題が増えているようです。
盗撮事件でも例外ではありません。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
前例が少ない刑事事件であっても、しっかりと対応することができます。
ドローン関連事件、盗撮事件でお困りの方は、ぜひご相談ください。
また、逮捕されている方のために、弁護士が警察署に向かうこともできます（初回接見サービス）。
（岐阜県警揖斐警察署の初回接見費用：11万6880円）
大阪府の路上で盗撮事件 児童ポルノ、ストーカーにも強い弁護士
大阪府の路上で盗撮事件 児童ポルノ、ストーカーにも強い弁護士
大学生のＡは、通学途中に登校中の不特定多数の女子中学生を撮影するという行為を繰り返していた。
ある日、Ａは同様に登校中の女子中学生を撮影していたところ、現場に張り込みをしていた警察官に声を掛けられた。
怖くなったＡは、警察の制止を無視し、原動機付自転車で逃走した。
翌日、Ａは見知らぬ番号からの着信に気付いた。
番号を調べてみると大阪府警寝屋川警察署からの着信であった。
Ａは逮捕されたくないとの一心で、盗撮事件で評判のいい弁護士事務所に相談することした。
（フィクションです。）
盗撮と一口に行っても、
・駅構内のエスカレーター等で下着を撮影する
・公共の場で同一人物の全身像を何枚か撮る
明らかに盗撮だというものから、盗撮にあたるかどうか微妙というものまで様々です。
今回のＡのような事案は犯罪になってしまうのでしょうか？
学校の入学者希望者向けパンフレットに載っているような登校風景を撮影したにすぎない場合、特定の犯罪行為に当たるという可能性は低いでしょう。
ただし、学校側から極度に警戒はされるでしょう。
一方で、その写真の一部に、風などで下着が見える状態になっている画像が含まれていた場合はどうでしょう。
この場合、その写真は、「児童ポルノ」に当たると判断される可能性があります。
もし児童ポルノにあたると判断されるなら、その写真を持っていることは、児童ポルノ所持という犯罪行為になります。
また、Ａの行為は、大阪府迷惑防止条例違反6条2号の「下着を・・・撮影すること。」に当たると判断される場合もあります。
他にも、不特定多数とは言いつつも、好みの特定の人物を継続して、撮影し続けていたような場合には、ストーカー規制法に違反する可能性もあります。
盗撮事件に限らず、警察から何らかの連絡を受けたような場合には、すぐに刑事事件を専門に扱う弁護士に相談することをお勧めいたします。
あいち刑事事件総合法律事務所では、弁護士による無料相談を実施していますので、お気軽にご来所ください。
すでに被疑者の方が逮捕されてしまった場合には、初回接見も承ります。
（大阪府警寝屋川警察署への初回接見費用：3万8400円）
三重県の盗撮事件で逮捕 略式手続での解決を目指す弁護士
三重県の盗撮事件で逮捕 略式手続での解決を目指す弁護士
三重県津市在住のAさんは、津市コミュニティバスの車内で盗撮をしてしまいました。
被害者の通報により、Aさんは三重県警津警察署に逮捕されました。
Aさんは罪を認めており、取調べ後は解放されました。
そこで、Aさんは盗撮事件に強い弁護士に弁護を依頼しました。
（フィクションです）
～略式手続による解決～
略式手続とは、「略式命令」により100万円以下の罰金または科料に処す手続きです。
公開の裁判が開かれることはありません。
書面のみによる非公開の審理で刑罰を決めるのです。
法定刑に罰金刑がなければ利用することができません。
盗撮での三重県迷惑防止条例違反の場合、法定刑は6月以下の懲役又は50万円以下の罰金です。
したがって、盗撮事件の場合は略式手続による早期解決が可能なのです。
略式命令の請求（略式起訴）は検察官が公訴提起と同時に行います。
略式起訴をするかどうかは検察官が決めることです。
ですので、弁護士としては略式起訴をするように様々な働きかけをすることになります。
例えば、示談を早急に取りまとめたり、盗撮事件の被疑者が深く反省していることを伝えたりします。
被害を回復し、被害者の処罰感情を鎮めるということが重要なのです。
裁判所は、略式命令請求があった日から14日以内に略式命令を発することになります。
通常の裁判よりもはるかに早く事件を終わらせることができます。
ただし、略式命令の内容に不服がある場合には、通常の裁判を求めることもできます。
また、略式手続も裁判の一種なので、前科を避けることはできません。
このように、盗撮事件であれば、略式手続で素早く解決することができます。
あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
盗撮事件の示談交渉を含む被害者との交渉も数多く手掛けています。
盗撮事件で、略式手続による解決をお考えの方は、あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
初回の相談は無料で行っております。
気になること、聞きたいことはご気軽に弁護士にお尋ねください。
また、逮捕されている方に対しては初回接見サービスもご用意しております。
（三重県警津警察署 初回接見費用：4万2700円）
名古屋市の法律事務所 ２度目の盗撮事件に強い弁護士
名古屋市の法律事務所 ２度目の盗撮事件に強い弁護士
Ａは、「ご主人が、今朝、現行犯逮捕されました」と愛知県警瑞穂警察署から連絡を受けました。
警察によると、Ａの夫は、通勤途中のバス内でＢに対して盗撮行為をしたとのことです。
Ａの夫は、以前にも、盗撮事件で捜査を受けたことがあります。
愛知県迷惑防止条例違反事件で検挙されるのは、これで２度目です。
Ａは、盗撮事件に強い弁護士に無料相談するつもりですが、刑事罰を受けることもやむを得ないと諦めています。
（フィクションです）
～２度目の愛知県迷惑防止条例違反事件～
上記の事例について、具体的な刑事処分の可能性を検討してみたいと思います。
確かに、２度目の盗撮事件という事情は、刑事罰に少なからず影響を与えるでしょう。
仮に１度目は、刑事罰を免れていたとしても、今回ばかりは、刑事罰が下されることを覚悟しなければならないと考えられます。
ただし、刑事罰を避けることが難しいとしても、それで終わりとするのは時期尚早です。
盗撮事件で問題となる刑事罰には、罰金・懲役があります。
そして、罰金・懲役が科されたとしても、その金額や期間の長さにつき違いがあります。
さらに、実刑になるか、執行猶予になるかという違いがあります。
２度目の盗撮事件ならば、懲役刑を科されても執行猶予が付けられる可能性が十分に考えられます。
また金額は、高くなるでしょうが、罰金刑で終わる可能性もあるでしょう。
・懲役刑になるか、罰金刑にとどまるか
・（懲役刑が科されたとして）執行猶予が付くか付かないか
これらの点は、その後の本人の生活やご家族の生活に大きな影響をもたらす重要な問題です。
弁護士事務所の中には、無料で事件の見通しを教えてくれるところがあります。
愛知県迷惑防止条例違反事件でも、弁護士に法律相談してみることに越したことはありません。
あいち刑事事件総合法律事務所でも無料法律相談を受け付けています。
盗撮事件に精通した弁護士が、事件の見通しや弁護士費用、今後のアドバイスなど、事件に関する疑問・質問なら何でもお答えします。
名古屋市の盗撮事件なら、あいち刑事事件事件総合法律事務所です（０１２０-６３１-８８１）。
（愛知県警瑞穂警察署の初回接見費用 3万6200円）
神戸の盗撮事件で逮捕 外国人の弁護士
神戸の盗撮事件で逮捕 外国人の弁護士
～外国人犯罪と弁護人選任権～
日本の刑事事件の中には、外国人の方が被疑者（容疑者）となっている事件も相当数あります。
中国、フィリピン、韓国、ベトナム、ブラジルなどなどです。
平成27年に警察庁が発表したデータによると、平成26年度中には1万5215件の外国人犯罪が発生しました。
その罪名は、様々ですが、外国人による盗撮事件が発生する可能性も当然あります。
さて刑事事件が発生した場合、重要な問題となるのは、弁護士の選任です。
これは、外国人が容疑者となっている刑事事件でも同じです。
日本国憲法や刑事訴訟法では、外国人にも日本人と同じく弁護人選任権を認めています。
外国の方が盗撮事件を起こして逮捕されてしまったという場合も、日本人と同じように弁護士を選任することができます。
～外国人による弁護士選任の難しさ～
日本人が日本の弁護士を選任する場合と異なり、言語の壁という大きな問題があります。
外国籍の方としては、やはり自分の母国語を理解できる弁護士を雇いたいとお思いのことでしょう。
しかし、実際に外国語ができる弁護士は、それほど多くありません。
ただ、外国語が出来なくても、通訳を介する方法で外国人の弁護をする弁護士はいます。
あいち刑事事件総合法律事務所では、過去にこうしたケースに対応したことが何度もあります。
中国、フィリピン、韓国、ベトナム、ブラジルなど、どちらの国でも対応いたします。
まずは、お電話ください（0120-631-881）。
事務所での無料相談もできます。
また警察署に逮捕・勾留されてしまっている場合は、通訳を同伴の上、弁護士が被疑者本人と面会することもできます。
例えば、神戸の兵庫県警生田警察署に弁護士を派遣する場合、初回接見費用は3万7300円です（別途、通訳料がかかります）。
大阪府の盗撮事件 弁護士が示談交渉の突破口
大阪府の盗撮事件 弁護士が示談交渉の突破口
Aさんの息子が，盗撮事件を起こしてしまいました。
Aさんは，なんとか穏便に済ませられないかと考えました。
そこで被害者と連絡を取って謝罪したいと思い，大阪府警高槻警察署に被害者の連絡先を聞きました。
しかし，被害者が拒否しているので教えられないと言われました。
困り果てたAさんは，盗撮事件で評判のいい弁護士だったら可能なのではないかと思い，刑事事件専門の弁護士事務所で法律相談を受けることにしました。
（フィクションです）
～弁護士による示談交渉～
盗撮事件でも，警察や検察などは被害者との示談が成立し，被害者の許しを得ているかどうかを重く見る傾向があります。
それは，未成年者が加害者となっている少年事件でも同じことです。
そこで弁護士は，盗撮事件では特に，示談を成立させることに力を注ぐことになります。
盗撮事件の被害者は，加害者の知り合いでないことがほとんどなので，連絡先を入手するには警察の協力を得ざるを得ません。
しかし，被害者感情が重いため被害者が拒否をして，教えてくれないことも少なくありません。
被害者が連絡先すら教えてくれないという場合は，もはや示談交渉は不可能です。
その場合は，やむを得ませんので，違った方向性で処分を軽くしてもらえるよう手段を尽くします。
ただし，弁護士が間に入っている場合は，被害者が連絡先を教えてくれることも多くなります。
加害者に直接教えるわけではないですし，弁護士ならば信頼できるということで教えてくれやすくなるのでしょう。
そうすると，示談成立にもっていくことができるようになるのです。
示談交渉で最も重要なのは，被害者が示談交渉のテーブルについてくれることです。
弁護士が付いているだけで，その突破口が開けるということもあります。
「法律問題で困ったら弁護士」ぜひ覚えておいていただきたいと思います。
あいち刑事事件総合法律事務所には，示談交渉に精通した弁護士が在籍しています。
盗撮事件を起こしてしまったが，心から反省し，相手に謝罪したいと考えるのであれば，弊所の弁護士がお力になれるはずです。
（大阪府警高槻警察署の初回接見費用：3万7100円）
愛知県の盗撮事件で逮捕 弁護士が不起訴を目指す
愛知県の盗撮事件で逮捕 弁護士が不起訴を目指す
A1（男）・A2（女）はスマートフォンでA2のスカートの中を盗撮している男をターゲットとして恐喝行為を繰り返していました。
いわゆる盗撮ハンターです。
今回もA1は、A2に盗撮行為をはたらいたVに対して「被害女性（A2）が示談金を要求している。」と伝え、金を要求しました。
ところが、Vは突然逃走し、行方が分からなくなってしまいました。
A1は、Vが警察に被害を訴え出ていれば逮捕される可能性もあると不安で夜も眠れなくなりました。
A2が共犯だったことがばれるのも時間の問題でしょう。
（フィクションです）
～盗撮事件の被害者か、盗撮事件の加害者か～
A1・A2は、男女で共謀して、わざと盗撮を誘うような服装やシチュエーションで盗撮させ、お金を脅し取るという手法です。
盗撮ハンターの典型的な手法です。
悪質な場合は、盗撮していないのに歩きスマホをしていただけで被害に遭ったケースもあるようです。
盗撮ハンターに関連する相談の多くは、盗撮ハンターからターゲットにされてしまった方によるものです。
上記の例で言えば、Vの方です。
しかし、盗撮ハンター（A1・A2）の側も恐喝罪などの罪に問われる可能性があります。
もし心当たりがある方は、ぜひお早めに弁護士にご相談ください。
～盗撮ハンターを不起訴にする～
盗撮ハンターから法律相談を受けた場合も不起訴獲得は、弁護方針の中心となるでしょう。
そして、弁護活動の中心は、当然、被害者との示談交渉になってきます。
盗撮ハンターから狙われた方（被害者）の心情を考えれば、示談交渉が上手くいかないことも十分に想定されます。
弁護士に依頼することで不起訴になる可能性が高まるとは思いますが、犯行内容に鑑みれば、そう簡単なことではないと考えた方がいいでしょう。
もっとも、示談成立による不起訴の可能性がないわけではありません。
そういった意味では、どのような弁護士を選ぶかが非常に重要になるとも言えます。
被害者が納得した上で、被害者と示談を締結することができれば、検察官が被疑者を不起訴処分にする可能性が高くなります。
被害者の心情を慮りながら、慎重にかつ確実に示談成立を実現できる弁護士を見つけましょう。
あいち刑事事件総合法律事務所では、盗撮事件の経験豊富な弁護士が的確なアドバイスをさせていただきます。
初回相談は無料です。
弁護士と直接話をし、本当に信頼できる弁護士かご自身の目でお確かめください。
（愛知県警中村警察署の初回接見費用：3万3100円）
