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滋賀の盗撮事件で逮捕 捜査に効く弁護士の抑止力
滋賀の盗撮事件で逮捕 捜査に効く弁護士の抑止力
公務員Ａは、盗撮事件の被疑者として滋賀県警甲賀警察署で取調べを受けました。
警察の捜査は、今後も継続されるようです。
Ａは、「逮捕されるのではないか」「次の取調べでは自白の強要が行われるのでは」と不安で堪らなくなりました。
そこで盗撮事件に強い弁護士事務所で法律相談することにしました。
対応してくれた弁護士が強調したのは、弁護士を付けておくことによる抑止的効果でした。
（フィクションです）
～弁護士の抑止力～
一般的には、弁護士というと「逮捕・勾留された後」や「起訴された後」に活躍するものだと思われているようです。
確かに弁護士が活躍する場面としては、そういったものの方が多いかもしれません。
しかし、被疑者・被告人にとって多大な不利益をもたらす以上、不当な逮捕・勾留を許すわけにはいきません。
またニュースなどでもよく話題になる「自白を強要する取調べ」も阻止しなければなりません。
こうした点を考えると、上記のような事後的な活躍だけでなく、事前的な活躍も求められます。
例えば、弁護士は、勾留の可否について判断を下す裁判所に対して警察や検察に一方的に有利な判断をしないよう法的に牽制することができます。
また、違法な逮捕・勾留が行われないよう、警察や検察に対しても牽制をかけます。
そのため、弁護士が付いているとなれば、裁判所や捜査機関も捜査や身柄拘束手続きには、慎重にならざるを得なくなります。
これが弁護士の事前的な活躍、いわゆる弁護士の抑止力です。
弁護士を付けることは、捜査機関や裁判所の暴走を抑止する効果があります。
被疑者・被告人に生じる不利益を最小限にするには、何事も起こらないことが一番です。
盗撮事件で少しでも不安を感じたら、早めにご相談ください。
あいち刑事事件総合法律事務所は、24時間365日体制で無料相談の受付を行っております。
（滋賀県警甲賀警察署の初回接見費用 4万8000円）
静岡の盗撮事件 無実の主張をしたいなら弁護士へ
静岡の盗撮事件 無実の主張をしたいなら弁護士へ
Ａは、静岡県警浜松中央警察署から事情聴取をしたいので警察署まで来てほしいと連絡を受けました。
静岡県警浜松中央警察署は、以前に盗撮事件の被疑者としてＡを捜査したことがあったため、Ａの身元や連絡先について詳しく把握していたのでした。
確かにＡは、3年ほど前に電車内で女性のお尻を盗撮する事件を起こしたことがありました。
しかし、今回のことについては、全く身に覚えがありませんでした。
Ａは、何もしていないのに警察官から事情聴取をされるのは時間の無駄と思い、どう対応すべきか刑事事件専門の弁護士に相談しました。
（フィクションです）
～身に覚えのない盗撮事件で事情聴取を求められることがあるか？～
確かに、Ａが本当に盗撮行為をしていないというのであれば、Ａは無実であり警察官からの事情聴取を受けなければならないというのは少し疑問に思われると思います。
しかし、なぜ警察官が盗撮行為の被疑者としてＡだと認識しているのか、ということが問題です。
もし防犯カメラにそれらしき映像が残っていたりや目撃者がいるということであれば、警察官としてもＡから事情聴取せざるを得ません。
そのような場合に事情聴取すらしないのであれば、それは警察の職務怠慢に他ならないと言えませんか？
～痴漢事件で事情聴取を求められたら～
それなりに信用できそうな証拠があって事情聴取を求められているにもかかわらず、これを拒むことはＡにとって不利に働きかねません。
最悪の場合、警察が逮捕という強制手段に着手する可能性も否定できないところがあります。
Ａとしては、最低でも一度くらいは警察官の事情聴取を受ける必要がありそうです。
その上で、自分が無実であることを誠実に説明するべきでしょう。
静岡の盗撮事件で無実・冤罪を主張したいと思われている方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談されることをお勧めします。
弊社では、取調べに対する対応や供述内容についてのアドバイスもさせていただいております。
無実・冤罪を証明する第一歩として、最初の取調べに対する対応は非常に重要な意味を持ちます。
弊所であれば、大事な初回取調べに関する法律相談でも初回は無料です。
お気軽にお越しください。
（静岡県警浜松中央警察署の初回接見費用 4万6560円）
盗撮事件の弁護士 留置場に差し入れしたい
盗撮事件の弁護士 留置場に差し入れしたい
Aさんの夫は、現在、愛知県警春日井警察署にある尾張留置施設で逮捕されています。
Aさんは、夫のために差し入れをしたいと思いましたが、勝手がわかりません。
名古屋駅の弁護士事務所で法律相談をしたところ、盗撮事件に強いという弁護士が丁寧に説明してくれました。
（フィクションです）
～差し入れをすると喜ばれるもの～
もちろん、留置場で逮捕・勾留されてしまっているご本人からリクエストがあれば、できる限りそれに応えてあげるとよいでしょう。
ただ、一般的な話をすると、現金や手紙のやり取りをするための便せん・封筒を差し入れると喜ばれることが多いです。
身柄拘束期間が長期にわたるのであれば、下着等の衣類も差し入れてあげるといいでしょう。
もっとも、差し入れることができるものに関しては、各留置場で微妙に異なることがあります。
差し入れる前には、留置場へ直接確認したり、弁護士の判断を仰いでから行うとよいでしょう。
～差し入れができないとき～
土日などでは、一般の方による差し入れが許可されないことがあります。
そんなときも弁護士をご利用ください。
弁護士であれば、土日祝日、夜間でも差し入れをすることが可能です。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所として、幅広くアドバイスやサポートを行っています。
弁護士による差し入れのお手伝い等もその一環です。
盗撮事件の弁護活動のみならず、お困りのことがあれば、何でもご相談ください。
（愛知県警春日井警察署の初回接見費用：3万9200円）
酒に酔って盗撮事件で逮捕 大阪市の刑事事件専門弁護士
酒に酔って盗撮事件で逮捕 大阪市の刑事事件専門弁護士
捜査関係者の話によると、深夜夜道を歩いていた女性Ｂのお尻を盗撮していたとして、近くで目撃していた者が通報があったそうです。
大阪府警此花警察署の警察官が駆け付け、盗撮事件の被疑者Ａを大阪府警此花警察署まで連行しました。
Ａは、酩酊状態にあり記憶が定かではなかったため、事情聴取に対して、「覚えていない」などと話していました。
しかし、だんだん酔いが醒めてきて意識もはっきりとした頃、警察官から状況を説明されると自分がやったような気がしてきたことから、犯行を認めました。
帰宅して数日後、Ａは現段階で、犯行を否認する供述をしたら逮捕されてしまうのかと不安になり、盗撮事件に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです）
～飲酒の影響で盗撮したことを覚えていないケース～
刑法第39条1項、2項では、それぞれ以下の通り規定されています。
心神喪失者の行為は、罰しない。
心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。
簡単に言ってしまえば、精神上の障害のために物事の善し悪しを判断することやその判断に従って行動することが全くできないか、極めて難しい状態の人のことです。
もっとも、一体どのような状態にあれば、心神喪失者や心神耗弱者にあたるのかということです。
飲酒して酩酊状態にあったＡさんは、心神喪失者や心神耗弱者にあたるのでしょうか。
もしＡさんが心神喪失者や心神耗弱者なら、無罪になったり、刑が減刑されたりすることになります。
たとえ、盗撮事件の被疑者（容疑者）として逮捕されていても、それは変わりません。
ただ、残念なことに、どの程度酩酊していれば、心神喪失者などにあたるかということについて、法律上明確な基準があるわけではありません。
ですから、過去の裁判例などを参考にしながら、各事案について個別に判断せざるを得ません。
飲酒した後に酩酊状態で盗撮事件を起こしてしまった場合には、弁護士にその旨を説明し、上記のことについて詳しく説明してもらうといいでしょう。
盗撮事件に対応できる弁護士を大阪市でお探しの場合は、刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
もちろん飲酒していたため、盗撮事件のことを全く覚えていないという方でも、無料法律相談可能です。
（大阪府警此花警察署の初回接見費用 3万5100円）
電車内で盗撮事件 大阪府の弁護士
電車内で盗撮事件 大阪府の弁護士
Aさんは、綺麗な女性だなあと思い、電車内でスマホを使い女性を撮影してしまいました。
Aさんの場合は、周囲に気付かれませんでした。
その後テレビの盗撮事件のニュースを観て自分も逮捕されるのではないかと不安に思ったAさんは、弁護士に法律相談することにしました。
（フィクションです）
～新しい盗撮事件～
盗撮事件というと、スカートの中にカメラを差し入れるような行為をするイメージがあると思います。
しかし、中には電車内で女性の寝顔を取った人や着衣の上半身を撮影して逮捕された人もいます。
2008年には、通行中の女性の後ろ姿を撮った自衛官が逮捕され、最高裁判所で有罪が確定しています。
いかなる行為が盗撮として罰せられるのかは、盗撮事件に適用される各都道府県の迷惑防止条例をいかに解釈するかという問題に関係します。
下着を盗撮したわけでなくても、被害者が恥ずかしい思い・不安な気持ちを抱いたら盗撮にあたると解釈するならば、上記のような結果になります。
～弁護士に相談する必要性～
実は盗撮という犯罪に明確な定義があるわけではありません。
その結果、上記のようにそれまでには、考えられなかった盗撮事件が発生しうるのです。
しかし、逆に考えれば、解釈の仕方によって盗撮の成立を争う余地もあると言えます。
盗撮事件で不安をお感じの方は、ぜひお近くの弁護士までご相談ください。
あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が盗撮事件に関する不安解消をお手伝いいたします。
まずは、無料相談から始めましょう。
自首をお考えの方には、弁護士による付添サービスもございます。
（大阪府警曽根崎警察署の初回接見費用：3万3900円）
愛知県で盗撮事件の弁護士 防犯カメラから発覚
愛知県で盗撮事件の弁護士 防犯カメラから発覚
Aさんは、書店で２メートルほど離れた場所にいた女子高生の写真を撮ったところ、近くにいた女性がそれに気づいたようでした。
Aさんは、慌ててその書店を後にしましたが、防犯カメラなどで自分が特定されてしまうのではないかと不安でいっぱいになりました。
そこで盗撮事件に強い弁護士事務所で相談することにしました。
（フィクションです）
～防犯カメラが捉えた盗撮行為～
盗撮事件が発覚するきっかけとして多いのは、被害者が犯行に気付いたり、周囲の人が犯行を目撃していることです。
では誰にも気づかれずに犯行現場から立ち去ることができれば、その後は安心でしょうか？
決してそんなことはありません。
その理由の一つは、近年の防犯カメラの普及率向上にあります。
仮に犯行を現認した人がいなくても、盗撮行為の一部始終が防犯カメラに映っていれば、それは動かぬ証拠になりえます。
近年は、書店やコンビニなどの店舗に、必ずと言っていいほど防犯カメラが設置されています。
上記事例のAさんではありませんが、心当たりがある方は、気にされた方がよろしいかもしれません。
盗撮は、痴漢に次いで起こりやすい犯罪です。
スマートフォンが普及し、検挙件数が増加している傾向になります。
簡単にできてしまう犯罪であるため、罪の意識も薄く、繰り返しやすい犯罪といえるでしょう。
実際、盗撮事件で検挙される方のほとんどは、始めて盗撮をしたというわけではなく、多くの余罪を抱えています。
盗撮事件に限らず犯罪を犯してしまった場合、
「逮捕されたくない」
「前科を付けたくない」
「刑務所に入りたくない」
など盗撮してしまってから、不安に思うことはたくさんあると思います。
怖くなり逃げたくなる気持ちは誰もが同じでしょう。
ですが、防犯カメラが普及した現代で、犯行を隠し逃げ続けることはそう容易くありません。
自首するということをぜひ選択肢の一つにしてください。
むしろ自首した方がご自身が望む結果につながるという可能性もあります。
まずは弁護士とお話してみませんか？
あいち刑事事件総合法律事務所では、盗撮事件の経験豊富な弁護士が在籍しております。
法律相談の受付は24時間365日行っております。
お一人でご不安を抱えている方は、ぜひご相談ください。
（愛知県警岡崎警察署の初回接見費用：3万9700円）
名古屋の盗撮事件で逮捕 少年鑑別所での面会で評判のいい弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 少年鑑別所での面会で評判のいい弁護士
愛知県名古屋市瑞穂区内で盗撮事件が起こった。
そこで、愛知県警瑞穂警察署が捜査をしたところ、被疑者として同区内に住む高校生Aが浮上した。
愛知県警瑞穂警察署は、Aから事情を聞くため任意で同行を求めた。
Aの母は、
「もし、Aが本当に盗撮していて、少年鑑別所に入ったとしたら面会ができるのか…」
と不安になり、少年事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行った。
（フィクションです）
【少年鑑別所】
少年による盗撮事件の場合、成人が起こした事件と異なる手続きがふまれることがあります。
今回は、その中でも少年鑑別所の面会について書かせていただきます。
成人の場合、身体拘束されているのであれば、面会へ行く場所は基本的には、留置所や拘置所となります。
一方、少年事件の場合、警察署内の留置所ではなく、面会へ行く場所は、少年鑑別所ということが多いです。
少年鑑別所とは、家庭裁判所による少年審判を実施する前に、対象少年の非行性や性格などを鑑別するための施設のことをいいます。
少年鑑別所の一般面会には、警察署内の留置所における面会よりも、厳しい制限があります。
少年鑑別所での一般面会は、近親者、保護者、さらにはその他鑑別所が必要と認める者に限って許可されます。
留置場での面会と異なり、知人というだけでは面会が出来ず、鑑別所が必要と認められなければなりません。
また、休日の一般面会は認められておらず、平日の限られた時間のみです。
面会時間も１５分ほどと短くなっています。
一方、弁護士（付添人）による面会の場合、その制限は少し和らぎます。
休日面会も、事前の予約をしていれば可能となります。
また、面会時間も１５分という短い時間ではありません。
ですから、少年の気持ちや様子を丁寧にしっかり聞き取り、今後の対応等のアドバイスをお伝えすることができます。
成人ですら、留置所などで今までの生活と変われば不安に陥るのですから、少年の場合はよりいっそう不安に陥るでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所は少年による盗撮事件も多々経験しております。
たくさんの少年事件に対応してきた経験に基づいて、少年に寄り添って最適の活動させていただきます。
名古屋の盗撮事件で、少年鑑別所での面会で不安な点があれば、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警瑞穂警察署：初回接見費用 ３万６２００円）
岐阜県で逮捕 盗撮事件に強い弁護士
岐阜県で逮捕 盗撮事件に強い弁護士
～盗撮事件のトリビア～
盗撮事件に強い弁護士を介して行うことで、よりスムーズに、よりベストな方法で逮捕回避に向けて交渉をすることができるのです。
あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
盗撮事件に強い弁護士、逮捕回避に向けて最善を尽くすことができる弁護士が在籍しております。
自首しようと思っている、逮捕を回避したいとお考えの方は、1度、弊所の無料相談をご利用ください。
専門の弁護士が丁寧に対応いたします。
弊所に相談にいらっしゃる方の多くは、家族の誰かが逮捕された後や出頭要請を受けた後に法律相談されます。
一方でそれ以前に法律相談に訪れる方もいらっしゃいます。
後者の例は、例えば、次のようなケースです。
岐阜県大垣市在住のAさんは、大垣市内の雑貨屋さんで盗撮事件を起こしました。
今のところ何もありませんが、逮捕されたくありません。
岐阜県警大垣警察署に自首しようともしましたが、決心ができずにいました。
弁護士事務所で法律相談したところ、弁護士が自首に付き添うというサービスもあるようでした。
（フィクションです）
逮捕されるのは、証拠を隠したり壊したりしてしまう可能性がある場合や、逃亡のおそれがある場合です。
犯罪の疑いがあれば常に逮捕されるわけではありません。
ですから「逮捕されたくないなら逃げるしかない」という考え方は、非常に危険な考え方です。
むしろ逮捕を回避するために、自ら出頭（自首）した方がいいケースもあります。
自ら罪を認め、逃げたりすることはないと警察に印象付けるのです。
盗撮事件では、弁護士を通じて加害者の方から行動を起こすことが大切です。
被害者に対して謝罪するなどして、被害者の被害感情を鎮めてもらえれば、被害届の取下げにつながることもあり得ます。
被害届が取り下げられた場合は、特別な事情がない限り、刑事裁判に至る可能性も低いといえるでしょう。
ただし、加害者側から行動を起こすには、守るべきポイントがあります。
盗撮事件をおこしてしまったら、速やかに弁護士に相談し、ポイントを外さないよう慎重に行動することが大切です。
（岐阜県警大垣警察署 初回接見費用：4万1000円）
大阪の盗撮事件で逮捕 任意同行に強い弁護士
大阪の盗撮事件で逮捕 任意同行に強い弁護士
大阪府大阪市中央区本町において、盗撮事件が起こった。
大阪府警東警察署は、捜査をしたところ、同区内に住む大学生Aが犯人ではないか考えた。
そこで、東警察署はAに対して、「今から、警察署へ来てほしい」と述べ、Aを連れて行った。
Aの母Bは、何が起こっているのかわからず「Aが逮捕されてしまった」として、弁護士事務所の弁護士に相談へ行った。
（フィクションです）
【逮捕？任意同行？】
警察が急に家に来て息子を連れていかれてしまった場合、ご親族の方は、上述の例のBさんのように、大変困惑されると思います。
こうしたケースで「逮捕なのかもしれない」と言って弊社にお電話いただくことも少なくありません。
では、上記のように警察に連れていかれることが、すべて逮捕なのでしょうか。
「警察へ来てくれ」と言われる場合、それが意味するのは主に２パターンあります。
任意同行の場合と逮捕に基づく連行の場合です。
任意同行とは、逮捕状なく、とりあえず警察署まで一緒に来てくれと言われる場合を指します。
任意同行は、文字通り任意ですから、同行を断ることも可能です。
そして、被疑者が帰りたいといえば、警察は家へ帰さなければなりません。
ただ、任意だからと言って、同行を断り続けた場合、警察がその言動を「怪しい」と思えば、逮捕されるということもありえます。
また、任意同行後、すぐに逮捕状が請求され、そのまま逮捕されるということもあります。
もう一つは逮捕の場合です。
この場合、逮捕状が示されて、そのまま警察署へ連れていかれることになります。
逮捕は強制ですから、警察署への同行を断ることはできません。
そして、逮捕後、最長７２時間の間身体拘束がなされ、その後、裁判所により勾留決定がなされれば、最長２０日の間身体拘束がなされます。
任意同行にせよ、逮捕にせよ、それがなされた場合、すぐに対処することが、のちの刑事弁護に役立ちます。
任意同行の段階で、取調べの対応などをご相談いただければ、のちに不利な証拠となることを防ぐことが可能です。
大阪の盗撮事件で、身内が逮捕か任意同行をされて、ご不安の方はあいち刑事事件総合法律事務所の逮捕・任意同行に強い弁護士までご相談ください。
（大阪府警東警察署 初回接見費用：３万５３００円）
盗撮事件で逮捕 少年事件に強い弁護士
盗撮事件で逮捕 少年事件に強い弁護士
京都府京都市伏見区内で盗撮事件が起こった。
京都府警伏見警察署が捜査した結果、被疑者として同区内に住む高校生Aを逮捕した。
Aの母Bは、まさか息子が逮捕されるなどとは夢にも思っておらず、
「鑑別所に送る可能性もあるといわれたが、いったい何のことか。」
と不安に思っている。
そこで、少年事件に強い弁護士のいる弁護士事務所に相談へ行った。
（フィクションです）
【少年事件の特徴～鑑別所】
自分の息子が盗撮事件等の刑事事件で逮捕されたと突然聞けば、親としては非常に動揺されると思います。
子供の将来が心配になり、今後、息子がどうなるのかと不安になるでしょう。
今回は、少年事件について少し書かせていただきます。
まずは、少年事件の場合であれ、通常の刑事事件であれ、盗撮事件等の被疑事実で警察に逮捕されたのち、検察官に事件が送られることになります（送致）。
そして、送致を受けた検察官は、少年を勾留または勾留に代わる観護措置、釈放の処分にした上、事件を家庭裁判所に送ります。
このとき、検察官は少年事件に対する終局的な処分を行いません。
また、家庭裁判所に送致して以降は、原則として検察官は事件に関与しなくなります。
このような手続き構造は、成人の刑事事件の場合と大きく異なっています。
事件が家庭裁判所に送致された後、家庭裁判所は少年を鑑別所に収容するかを決めます。
鑑別所とは、家庭裁判所による少年審判を実施する前に、対象少年の非行性や性格などを鑑別するための施設のことをいいます。
鑑別所に収容された場合には、家庭裁判所調査官によって、少年の性格や生育環境、生活態度などの調査が行われます。
なお、鑑別所は、各都道府県に１ヵ所ずつ（北海道は４ヵ所、東京と福岡は２ヵ所）置かれており、全国に５２庁あります。
当然ながら、成人の刑事事件にはそのような施設はありません。
あまり少年事件を担当したことがない弁護士であれば、適切なタイミングに適切な対応をすることが困難です。
あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件を数多く経験しており、迅速適切な弁護活動が可能です。
京都の盗撮事件で逮捕され、お困りの方は、少年事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（京都府警伏見警察署 初回接見費用：４万７００円）
