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三重の盗撮事件 逮捕阻止に評判のいい弁護士
三重の盗撮事件 逮捕阻止に評判のいい弁護士
三重県津市在住の４０代会社員Aさんは、軽犯罪法違反の容疑で三重県警津警察署に逮捕されました。
同署によれば、津市内の公園の女性用の公衆トイレ内にカメラを仕掛けたそうです。
Aさんの知人は、弁護士に法律相談してみることにしました。
この事件はフィクションです。
～盗撮と逮捕～
犯罪を行った人に逮捕する必要性があれば、その人は警察に逮捕されます。
盗撮事件を起こした場合も、逮捕の必要性があれば逮捕されます。
この場合、迷惑防止条例違反や軽犯罪法違反が問題となります。
逮捕には、「通常逮捕」、「現行犯逮捕」、「緊急逮捕」の３種類があります。
盗撮をした場合は「現行犯逮捕」で逮捕されることが多いです。
「現行犯逮捕」とは、逮捕した人が実際に行われている犯罪を目撃し、その目撃直後に逮捕していたような場合です。
この場合は逮捕状がなくとも、適法な逮捕となります。
スマートフォンや携帯電話で盗撮する場合は、撮影していることがその場で被害者や周辺の人にばれて逮捕されることも多いです。
そのため、盗撮事件では現行犯逮捕されることも多くなっています。
一方、「通常逮捕」されることもあります。
「通常逮捕」とは、逮捕状に基づいて被疑者を逮捕することです。
この場合、逮捕状がなければ、違法な逮捕となります。
盗撮事件においては、以下のような場合に「通常逮捕」で逮捕することになります。
たとえば、上記の事件のように公衆トイレ内にカメラを仕掛けておいて、後にカメラの存在が発覚して逮捕されたような場合です。。
また、スマートフォンや携帯で撮影するような場合でも、防犯カメラや監視カメラの映像によって盗撮が発覚することがあります。
このような場合に逮捕されるとすると、「通常逮捕」という形になります。
未だ盗撮したことが発覚していないが、発覚したらどうなるのか不安という方は、あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
迷惑防止条例違反事件でも軽犯罪法違反事件でも、逮捕阻止に評判のいい弁護士が対応します。
弊所の弁護士による初回相談は無料です。
（三重県警津警察署 初回接見費用：4万2700円）
京都の覗き（のぞき）事件で逮捕 軽犯罪法に強い弁護士
京都の覗き（のぞき）事件で逮捕 軽犯罪法に強い弁護士
京都市下京区内に住む会社員Aは、同僚の女性社員V家の塀を登り庭へ入り、その庭からVの着替えを覗き（のぞき）見しようと考えた。
そして、実際にV宅へ侵入し、Vの着替えをのぞき終わった。
Aは、塀を登って帰ろうとしたところ、外を警ら中の京都府下京警察署の警察官に発見されたため、Aを覗いていたことを認めた。
そこで、警察官はAを軽犯罪法違反・住居侵入罪の容疑で逮捕した。
（フィクションです）
【今回成立する可能性のある犯罪】
上記例では、AはVの着替え（Vの裸）を覗いています。
覗き（のぞき）事件を起こしてしまった場合、いかなる犯罪が成立するのでしょうか。
軽犯罪法にはこう規定してあります。
軽犯罪法 第一条
二十三 正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者
つまり、AはVに知らせずに、庭からVの着替えを覗いていますから、軽犯罪法第一条二三号に違反することになります。
罰則は、拘留又は科料です。
しかし、これだけではありません。
Aは無断でVの家へ侵入していますから、刑法上の住居侵入罪（刑法130条）が成立します。
住居侵入罪は「正当な理由なく」「人の住居」に「侵入」した場合に成立します。
法定刑は3年以下の懲役又は10万円以下の罰金です。
覗き（のぞき）見るという行為をしただけと思うかもしれませんが、懲役にまでなる可能性があるということです。
【逮捕後の対応の重要性】
逮捕された場合、早急な被害者への対応、そして警察などの諸機関への対応が、結果に大きな影響を与えます。
弁護士を通じて被害者の方と示談交渉を行い、「この件について、被疑者を許すため寛大な処分をお願いしたい」との書面を被害者から頂ければベストです。
この場合、逮捕による身体拘束からの早急な解放、不起訴処分となる可能性があります。
もっとも、これらの対応は、適切なときに適切な形で行わなければ、効果的ではありません。
謝罪したいという気持ちを前面に出して、しつこく被害者に示談を迫ってしまえば、逆に「反省していないのではないか」と被害者を怒らせてしまう可能性もあります。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門でありますので、逮捕後の対応を行う適切な時期を把握しております。
「不起訴処分で終わりたい」「せめて罰金刑で済ませてほしい」という方のご相談をお待ちしております。
京都の覗き事件で逮捕されてお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご依頼ください。
（京都府下京警察署 初回接見費用：38400円）
大阪の盗撮事件 被害者対応で評判のいい弁護士
大阪の盗撮事件 被害者対応で評判のいい弁護士
大阪市都島区に住む会社員Aは、通勤途中のバス内で女子高校生Vのスカート内を盗撮したところ、Vに盗撮を気付かれてしまった。
そのときは、特に何もなかったが、
「Vによって大阪府都島警察署へ被害届などが出されたら、会社にばれてしまうかもしれない。そうなったら、クビになるかもしれない…」
と不安になり、刑事事件で評判のいい弁護士に相談へ行った。
（フィクションです）
【会社にばれたくない…】
もし盗撮をしてしまった場合には、被疑者が心配になるのは、
「会社にこのことがばれたら、クビになってしまう」「家族や親戚に知られたらどうしよう」
ということでしょう。
被害届などが出されて事件化し、逮捕されてしまうと、身体拘束がされてしまいます。
ですから、会社を長期間休むことになります。
とすれば、会社も違和感を感じ、休んでいる理由を調べ始めるかもしれません。
そうなることを防ぐためには、まず、事件化すること自体を防ぐ必要があります。
また、被害者又は警察署が、直接会社等に電話をするようなことがあれば、盗撮事件が発覚してしまいます。
会社等に電話などをしなくとも、事件を警察が公表することで、報道機関に盗撮事件を報道され、事件が発覚する可能性もあります。
【これらの事態を防ぐには…】
事件化自体を防ぐためには、事件化される前に、被害者の方との示談をするということが有効です。
示談をすることで「この件については被害届を出さない」と約束してもらい、事件化することを防ぐことができます。
また、前述した事件発覚の可能性にかんがみると、被害者や警察が直接会社へ電話などをしないように対策を取る必要性もあると言えます。
「弁護士を通じてお願いの書面を差し入れる」、「警察が事件を公表しないようにお願いの書面を差し入れる」ことによって、防ぐことが可能です。
SNS等も普及している現在、一度、情報が回ってしまえば、事態の収拾をすることは非常に困難です。
情報が出回る前に、すぐ何らかのアクションを起こさなければならないのです。
早く対応したいという方ほど、刑事事件専門の弁護士に事件を依頼するメリットがあります。
大阪の盗撮事件でお困りの方は、刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご連絡ください。
（大阪府都島警察署 初回接見費用：35500円）
愛知県迷惑防止条例違反事件 前科阻止を目指す弁護士
愛知県迷惑防止条例違反事件 前科阻止を目指す弁護士
名古屋市中区在住の30代会社員のAさんは、愛知県警中警察署に愛知県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されました。
同署によれば、Aさんは、地下鉄栄駅の階段で女性のスカートの中を携帯電話で盗撮したそうです。
なお、法律相談を受けた弁護士によるとAさんには、同種の前科がありました。
この事件はフィクションです。
～盗撮・のぞき(覗き)をしてしまったら～
名古屋市で盗撮・のぞきをした場合、以下の二つの法令によって処罰される可能性があります。
一つ目は、愛知県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例、いわゆる愛知県迷惑防止条例です。
愛知県の迷惑防止条例では、6月以下の懲役または50万円以下の罰金が科されることになります。
二つ目は軽犯罪法です。
軽犯罪法では、拘留又は科料が科されます。
拘留の場合、１日以上３０日未満の期間、刑事施設に拘置されます。
科料の場合は、千円以上一万円未満の支払いが求められます。
～迷惑防止条例と軽犯罪法の違い～
これら二つの法令のうちどちらが適用されるかは、盗撮行為・のぞき（覗き）行為を「公共の場所」や「公共の乗物」で行ったか否かによって異なります。
例えば、駅や公園、電車や飛行機の中のような不特定多数の人が出入りできる場所や乗物は「公共の場所」や「公共の乗物」にあたります。
そのため、このような場所や乗物内で盗撮・のぞき行為を行うと迷惑防止条例違反にあたります。
これに対して、他人の家に入り風呂場をのぞく行為や公園内の公衆便所の女子トイレなどは「公共の場所」や「公共の乗物」とは言えません。
そのため、このような場所で盗撮・のぞき行為を行うと軽犯罪法違反となる可能性があります。
どちらもそれほど重くないじゃないか、と思うかもしれません。
しかし、どちらも立派な犯罪であり、有罪判決を受ければ、前科が付きます。
前科が付くという事実と犯罪の軽重は無関係なのです。
盗撮事件を起こしてしまったが、前科を阻止してほしいとお考えの方は評判のいい弁護士が所属するあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
初回相談は無料で行っております。
（愛知県警中警察署 初回接見費用：3万5500円）
春日井の盗撮事件 冤罪事件に対応する弁護士
春日井の盗撮事件 冤罪事件に対応する弁護士
春日井市在住のAさんは、愛知県警春日井警察署に迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されました。
同署によれば、電車内で女性を盗撮したとのことです。
JR神領駅で被害女性と駅員に呼び止められ、そのまま警察に身柄を引き渡されました。
この事件はフィクションです。
～冤罪で逮捕されると～
「冤罪」とは、無実の者が罪に問われることを言います。
盗撮の場合は、たまたまスマートフォンなどを利用していたために疑われ、逮捕されることがあります。
身に覚えのない罪で警察に逮捕されたときは、動揺し平常心で取調べを受けるなどということは困難でしょう。
そのため、思わず謝ってしまうことが十分考えられます。
しかし、謝ってしまうと、警察から犯人であると決めつけられ、逮捕・勾留といった身柄拘束が始まってしまうおそれがあります。
そして、身柄拘束が続けば、学校や勤務先に登校・出勤することができなくなり、たとえ後に冤罪と判断されても、退学や解雇のおそれがあります。
長期間の身柄拘束は、普段の生活に重大な影響を与えることが多いです。
～冤罪を避けるためには～
まずは盗撮をしていると疑われないように自己防衛することが大切です。
たとえば、エスカレーター・階段など盗撮が疑われやすい場所ではスマートフォンを使わないなど、対策をとるようにしましょう。
また、仮に冤罪で逮捕されてしまったら、早い段階で弁護士と相談し、しっかりと対策を考えることが大切になります。
たとえば、誤った供述調書を作成したり、盗撮などしていないにもかかわらず自白調書を作成したりしてしまわないように注意しましょう。
あいち刑事事件総合法律事務所では、これらの点も含めた取調べの受け方について弁護士が詳しくアドバイスしています。
ご本人、お知り合いの方が盗撮・のぞきの容疑で疑われてしまったような場合、刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
冤罪事件を阻止すべく、刑事事件に精通した弁護士が万全の弁護活動を行います。
土日祝日も対応可能な初回相談は、すべて無料です。
（愛知県警春日井警察署 初回接見費用３万９２００円）
兵庫の盗撮事件 初回接見に強い弁護士
兵庫の盗撮事件 初回接見に強い弁護士
兵庫県神戸市東灘区に住む会社員Aは、夜勤で会社を出るのが最後の日が月に数回あった。
そこで、ある夜勤の日、勤務先の女子更衣室にビデオカメラを仕掛けて、着替えを盗撮した。
のちに、盗撮されていることに気づいた女子社員らは、被害届を提出し、Aが犯人であったことが発覚した。
そこで、兵庫県警東灘警察署は、Aを軽犯罪法違反（軽犯罪法１条２３号）の容疑で逮捕した。
（フィクションです）
【初回接見のすすめ】
軽犯罪法違反などで逮捕されたあとは、被疑者は、留置場などで、身体拘束がなされます。
逮捕直後の身体拘束の際、弁護士以外は被疑者の方と面会することができません。
もし逮捕されたならば、弁護士に接見を依頼することがおすすめです。
盗撮事件でも、初回に行う弁護士と被疑者との間の接見（初回接見）は非常に重要となってきます。
といいますのも、以下のようなメリットがあるからです。
・被疑者と早期に面会ができる
先にも述べたように、逮捕直後の身体拘束の際は、弁護士以外と面会できません。
ですから、逮捕されて、被疑者がどのような様子なのか、どういう経緯で捕まったのか等の情報が一切入ってこないのです。
被疑者の家族は、とても不安な毎日を過ごすことになるでしょう。
その点、初回接見を利用していただけると、弁護士が早期に被疑者と接見することで、様々な情報を聞き出し、ご家族の方へお伝えすることができます。
・被疑者の方の精神的ケアを図れる
逮捕直後は、被疑者の心中は計り知れないものがあります。
今後どうなってしまうのかと、不安な毎日を過ごすことになります。
しかも、世間とのつながりが一切立たれてしまいますので、孤独にも陥ってしまいます。
初回接見をすることで、弁護士がその孤独や不安な気持ちを取り除きます。
・早期に弁護活動を開始できる
刑事事件は、早期の弁護活動が結果に影響を大きく与えます。
逮捕直後に、初回接見を依頼していただければ、「取調べの注意点を伝える」「示談に向けての活動を開始する」等の即座の弁護活動を行うことができます。
刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所は24時間365日対応しております。
初回接見のご依頼があれば、原則即日対応することが可能です。
夜間帯でも初回接見の受付は可能です。
兵庫の盗撮事件でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見をご利用ください。
（兵庫県警東灘警察署 初回接見費用：３６５００円）
大阪の盗撮事件で逮捕 勾留の弁護士
大阪の盗撮事件で逮捕 勾留の弁護士
大阪府大阪市生野区に住む会社員Aは、会社へ向かうために自宅近くのバス停でバスを並んで待っていた。
そこでAは、つい目の前でスマホに夢中になっていた女子大生Vのスカート内を自分のスマホで盗撮してしまった。
それに気づいたVは、「何しているの」とAを問い詰め、大阪府警生野警察署に連絡をした。
生野警察署にAが逮捕されたと聞いたAの妻Bは、刑事事件専門の弁護士事務所の弁護士へ相談に来た。
（フィクションです）
【逮捕されたら…】
盗撮事件で逮捕された後には、留置施設などに身柄が拘束されることになります（勾留）。
身柄を拘束して個人の自由を奪うのですから、むやみに勾留を認めるべきではありません。
ですから、勾留をする場合には、被疑者に対する犯罪の疑いだけでなく、以下の要件を満たしている必要があります。
①勾留の理由
勾留の理由として、
（ⅰ）罪証隠滅の恐れがあること（犯罪の証拠となるものを隠したり滅失させたりすること）
（ⅱ）逃亡の恐れがあること
などが挙げられます。
②勾留の必要性
勾留の必要性とは、勾留することが実質的に相当であることをいいます。
具体的には、
・勾留による不利益の程度（被疑者の体力的に勾留が耐えられない・勾留によって仕事を失ってしまう等）
・事案の軽重
・捜査状況
等を総合的に判断し、被疑者を勾留することが実質的に相当であるのか否かを判断します。
弁護士にご依頼いただけますと、以上の要件を満たしているか否かの主張を適切に行い、勾留を阻止（長期の身体拘束を阻止）できるように弁護活動を行います。
長期の身体拘束（勾留）は、被疑者の体力的・精神的に大変つらいものです。
ですから、勾留を避けるか、勾留期間をできるだけ短くすべきです。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門ですから、過去に多くの勾留阻止・早期身柄解放に向けての弁護活動を経験しています。
さらに、実績もあります。
大阪の盗撮事件で勾留されている方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にお気軽にご依頼ください。
（大阪府生野警察署 初回接見費用：３６７００円）
名古屋市の盗撮事件で逮捕 示談を成立させる弁護士
名古屋市の盗撮事件で逮捕 示談を成立させる弁護士
大学生のAさんは、ＪＲ名古屋駅地下道の上りエスカレーターで女子大生のスカートの中にスマートフォンを差し出したとして、県迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで愛知県警中村警察署に逮捕されました。
Aさんは取調べや実況見分を受けて、身元引受人として両親を立てて釈放された後、盗撮事件に強いと評判のいい法律事務所に無料法律相談に来ました。
（フィクションです。）
～示談交渉の流れ～
本日は、被疑者が被害者の連絡先を知らないというケースで、示談成立に向けて弁護士がどのような流れで動くのかを説明します。
盗撮事件の示談交渉は、弊所では基本的に下記のような流れになります。
１.被疑者が弁護士に、被害者との示談交渉を依頼されます。
２.弁護士が、事件担当の警察官もしくは検察官に、「被害者に謝罪し被害弁償をさせていただきたいので、被害者に連絡を取っていただけませんか。もちろん被害者の情報は弁護人限りとし本人には伝えません。」という旨、話します。
３.担当警察官・検察官が、被害者に対し「加害者が示談を希望しているようだが、あなたの連絡先を相手方に教えても構いませんか。」と問い合わせます。
４.被害者がこれを承諾したら、担当警察官・検察官が弁護士に、被害者の連絡先を伝えます。
５.弁護士が、被害者に対し、電話で示談交渉を申し込みます。被疑者の反省や謝罪の言葉、示談をしたい旨伝えることになります
被害者は検察官から事前に事情を聞かされているので、弁護士から電話が来たら、謝罪や示談の話だと推測がつきます。
６.被害者と示談交渉の日程調整をおこないます。
日程調整の他に、電話で示談の内容や示談金の額まで決めてしまい、会う際には示談の中身は概ね決まっている場合もあります。
電話では会う約束を取り付けるだけにして、示談交渉の席で初めて示談金の交渉が始まることも多いです。
ただ、盗撮事件の場合は、何度も示談交渉で時間を取られるのは嫌なので、事前に電話で話の内容を決めて、会うのは１回にしたいと希望する被害者の方も少なくありません。
７.示談交渉に臨みます。
交渉がまとまって示談を交わすことになった場合には、示談書を交わします。示談書の中に、「被害者は加害者の刑事処罰を求めない」という内容の文章を入れてもらうことができれば、被疑者にとってさらに有利になります。
８,示談が成立したら、弁護士はすぐに担当の警察官・検察官に対して示談が成立したことを伝えて示談書を提出します。
示談書の提出を受けた検察官は被害者に示談書や示談状況について確認し、無理な示談の説得がなされていないかなどをチェックします。被害者に確認が取れたら、検察官は処分に向けて動きます。
弊所では以上の流れで示談交渉をおこない、これまで多数の盗撮事件で示談を成立させてきました。
盗撮事件で示談を成立させたいとご希望の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
なお愛知県警中村警察署に逮捕・勾留されている場合は、弁護士を警察署に派遣できる初回接見サービスをご利用ください（初回接見料金３万３１００円）
大阪の盗撮事件 否認の弁護士
大阪の盗撮事件 否認の弁護士
大阪市在住のAさんは盗撮事件の容疑者として大阪府警黒山警察署の取調べを受けています。
Aさんは当初から一貫して容疑を否認し、不起訴処分になることを望んでいます。
（フィクションです）
～盗撮の否認事件～
最近はスマートフォンなど簡単に写真や動画を撮影できる機械が普及したため、盗撮が簡単にできるようになりました。
実際、そうした影響からか盗撮事件の検挙件数自体が増えています。
一方、本当は盗撮行為などしていないのに盗撮犯と間違われてしまうケースも多々あるようです。
今回は、盗撮犯に間違われた場合にどうしたら良いかご紹介したいと思います。
皆さんご存知の通り、日本の刑事裁判の有罪率は99.9％を超えています。
つまり、起訴されてしまったら（被告人になってしまったら）もはや自分の罪を否定することはできない、と言っても過言ではないのです。
しかし、このような他国にも例を見ない有罪率の高さは、検察の「有罪に出来る事件しか起訴しない」という姿勢の裏返しでもあります。
したがって、盗撮犯に間違われた場合には、とにかく「刑事裁判に持ち込ませない」ということを第一に考えるとよいでしょう。
盗撮事件でも疑いの目をかけられながら否認し続けるのは、簡単な事ではありません。
ぜひ刑事事件に精通した弁護士のアドバイスを受けながら取調べに臨んでください。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が行うのは、法的なアドバイスにとどまりません。
被疑者・被告人を精神的にも支えられるよう頻繁に接見するなどし、密なコミュニケーションを図ります。
（大阪府警黒山警察署 初回接見費用：3,9900円）
岐阜の盗撮事件で逮捕 違法捜査に強い弁護士
岐阜の盗撮事件で逮捕 違法捜査に強い弁護士
～違法捜査の例～
違法捜査と言うと、例えば被疑者に対して強引に自白を強要する取調べが挙げられます。
このような捜査は、ありもしない犯罪事実を根拠に被疑者を罰する「冤罪」を生んできました。
被疑者・被告人の人権を守るため、こうした違法捜査は、絶対に撲滅しなければなりません。
そのためには、捜査をする側の人間だけでなく捜査を受ける側の人間も捜査に対する厳しい目を持たなければなりません。
今回は、違法捜査の1つである「別件逮捕」についてご紹介したいと思います。
別件逮捕とは、主たる捜査対象である事件の取調べをするために、別の事件を根拠に被疑者を逮捕することを言います。
例えば、盗撮事件の取調べをすることが目的であるのに別の容疑で被疑者を逮捕したような場合です。
本来、逮捕は刑事事件の被疑者が逃亡したり、証拠隠滅したりすることを防ぐために行われる刑事手続きです。
よって、その必要性は捜査すべき刑事事件についてのみ認められるはずです。
それ以上の範囲で逮捕することを認めれば、被疑者の身体的自由を過度に制限することになり、人権侵害にあたります。
ですから、「別件逮捕」はよほど例外的な場面でしか認められないのです。
盗撮事件の捜査で違法な「別件逮捕」が行われたという場合には、すぐに弁護士にご相談下さい。
弁護士を通じて警察や検察に対して違法捜査であることを抗議する必要があります。
釈放を目指して弁護士と共に戦いましょう。
あいち刑事事件総合法律事務所は、違法捜査を断固として許しません。
（岐阜県警岐阜北警察署 初回接見費用：43500円）
