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東京都江戸川区の盗撮事件 懲戒解雇阻止を刑事事件に強い弁護士に相談
東京都江戸川区の盗撮事件 懲戒解雇阻止を刑事事件に強い弁護士に相談
東京都江戸川区の会社員Ａは、駅構内のエスカレーターで前にいた女性のスカート内を盗撮していました。
周りに居合わせた人が盗撮行為に気付き、Ａは現行犯逮捕、警視庁小岩警察署へ留置され取調べを受けることになりました。
Ａの逮捕を知った妻は、懲戒解雇を回避しようと盗撮事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです）
刑事事件が生活に与える影響
刑事事件を起こしてしまった場合、刑事処罰を受けること以外にも様々な生活への影響が考えられます。
その中の１つが、職場を懲戒解雇される可能性があるということです。
不起訴処分となり前科が付かなかったとしても、職場に事件を知られてしまうと懲戒解雇されてしまう可能性があります。
職場に刑事事件が知られてしまう例としては、以下のようなケースが考えられます。
・報道や警察からの連絡による発覚
新聞やテレビのニュースはもちろんのこと、近年ではインターネット上でも刑事事件が実名入りでニュースとなることがあります。
さらに警察が捜査の過程で職場に連絡してくる可能性も否定できません。
弁護士は必ずしも阻止できるとは限りませんが、警察に報道機関への情報提供や職場への連絡を控えるように働きかけることができます。
・長期の欠勤
刑事事件で逮捕された場合、最長で７２時間の留置期間、その後の勾留請求で最大で２０日間もの身体拘束を受ける可能性があります。
さらに、起訴された場合に保釈が認められなければ、判決の言い渡しまでの期間身体を拘束されることになります。
勾留されなければ、３日ほどの欠勤で済むので、職場に怪しまれることも少ないかと思いますが、勾留が決定してしまうと１０日以上欠勤することになるので、職場に知られてしまう可能性が高くなります。
弁護士の活動としては、勾留請求阻止、勾留決定阻止、勾留決定に対する準抗告などの活動を行う身柄解放活動が考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
特に、盗撮事件では現行犯逮捕されるケースも多いので初回接見のご依頼をおすすめいたします。
ご予約制となっておりますので、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお問い合わせください。
（警視庁小岩警察署までの初回接見接見費用 ３７，５００円）
福岡市博多区の盗撮事件で逮捕・釈放 自白事件での刑事弁護活動
福岡市博多区の盗撮事件で逮捕・釈放 自白事件での刑事弁護活動
Aは、福岡市博多区のショッピングモール内で起きた盗撮事件の被疑者として、福岡県博多警察署の警察官に現行犯逮捕された。
同署で取調べが行われたが、Aは犯行について事実関係をすべて認めるとともに、余罪である別件の盗撮事件についても、自ら進んで供述をした。
Aは、両親が身元引受に来てくれたことで釈放を許され、今後は在宅捜査に切り替わったため、すぐに刑事事件の弁護活動を得意とする法律事務所へ行き、盗撮の自白事件の弁護について、弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
自白事件とは、一般に、被疑者が自白をしている、被疑事実に争いのない事件をいいます。
自白事件においては、犯罪をしたこと自体に争いがないため、弁護士に犯罪の事実自体を争ってもらうような活動よりは、情状弁護活動を行ってもらうことが重要になります。
具体的には、被害者がいる事件であれば、示談交渉を行って被害回復とともに被害者から許しをいただくことが必要になります。
また、今回のAのように再犯が疑われる場合であれば、被疑者の更生を図れるよう、通院や治療プログラムを組むなどの環境調整を行うことも必要です。
起訴されるか否か、どのような刑罰が下されるかといった終局処分の見通しについては、基本的に、事件の類型や被害の大小、示談の有無、前科前歴の有無などの事情により大きく左右されます。
自白事件における弁護活動については多くのノウハウが求められますので、刑事事件の弁護活動に強い弁護士に一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件の弁護活動に強く、盗撮事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
自白事件の弁護活動でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（福岡県博多警察署への初回接見費用：34,300円）
京都市東山区の盗撮事件 在宅事件も刑事事件専門の弁護士に相談
京都市東山区の盗撮事件 在宅事件も刑事事件専門の弁護士に相談
京都市東山区の会社員であるAは、通勤途中にV女に対して盗撮を行ったとして、京都府の迷惑防止条例違反の疑いで京都府東山警察署に出頭要請を受けた。
これに応じたAは、京都府東山警察署に出頭し、取調べを受けることとなり、概ね事実関係を認めた。
Aの妻を身元引受人として、Aは帰宅することを許されたが、今後も出頭要請には応じるにようにと念押しをされた。
Aは、今後自分はどうなるのだろうか不安になり、刑事事件の弁護活動に強いと評判の弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
Aは、京都府東山警察署から、盗撮の迷惑防止条例違反事件の被疑者として捜査を受けています。
Aのように、逮捕や勾留といった身体拘束を受けずに捜査を受ける事件のことを、在宅事件と呼んだりします。
在宅事件といっても、逮捕、勾留といった身柄拘束が行われないまま終局処分に至るものや、一定期間の捜査後に身柄拘束が予定されているもの、逮捕後に勾留請求が却下され釈放になった場合など様々な類型があり、それぞれ進行や経過が微妙に異なります。
また、身柄拘束が一切予定されていない在宅事件であっても、被疑者の対応次第では、途中から逮捕・勾留が行われる事件に発展してしまうこともあるので注意が必要です。
捜査が行われる期間について、理論上は公訴時効が成立するまでの間となりますが、通常は一定期間の間になされます。
在宅事件では、弁護士に事件のスケジュールや捜査期間についておおよその見通しを立ててもらった上で、必要かつ効果的な弁護活動をしてもらうことが重要です。
また、先述のように、対応の仕方によっては在宅事件から逮捕・勾留が行われる身柄事件となってしまう可能性もあるため、在宅事件であっても、対応の仕方を弁護士に相談することは大切であるといえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件の弁護活動に強く、盗撮事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
盗撮事件・在宅事件の弁護活動についてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（京都府東山警察署への初回接見費用：34,100円）
神戸市の盗撮事件対応の弁護士 服の中でなくても迷惑防止条例違反？
神戸市の盗撮事件対応の弁護士 服の中でなくても迷惑防止条例違反？
Aは、神戸市中央区にあるショッピングモール内において女性Vを付け狙い、スマートフォンのカメラ機能を使い、約10分間に渡って女性Vの背後から、女性の臀部を含む下半身を執拗に撮影した。
Vがその様子に気づき、通報したことで、Aは兵庫県葺合警察署の警察官に、盗撮行為を行ったという迷惑防止条例違反違反の容疑で逮捕された。
逮捕を聞いたAの家族は、盗撮事件に強い弁護士に相談した。
（本件はフィクションです。）
～下着や服の中を撮らなくても盗撮になる？～
本件Aは、盗撮を行った迷惑防止条例違反の容疑により逮捕されています。
昨今のスマートフォンの普及などに伴って、盗撮行為が容易になったことから、迷惑防止条例の改正によって規制対象が拡大されつつあるのが現状です。
もっとも、明文において禁止されている態様以外の盗撮行為も、「卑わいな言動」に該当する可能性があることに注意が必要です。
多くの迷惑防止条例が規定する「卑わいな言動」とは、通常人の道徳的感情に反し、性的羞恥心を害し、嫌悪を催させるような言動のことをいいます。
本件のような、服の上から女性の臀部等を執拗に盗撮する行為も、実務上は「卑わいな言動」にあたると考えられています。
兵庫県の迷惑防止条例においても、「卑わいな言動」を禁止する条文があり、今回のAの行為はこれに該当すると考えられます。
～刑事事件専門の私選弁護士～
私選弁護士のメリットとしては、逮捕段階から迅速な弁護活動を行える点が挙げられます。
刑事事件は時間との闘いという側面を有しており、例えば釈放を求めるのであれば、逮捕から勾留が決定されるまでの48時間＋身柄送致（送検）されてから24時間という最大3日間という短い期間での弁護活動が重要になってきます。
もし勾留が決定されてしまうと、最大20日間の身体拘束がさらに続いてしまうことになってしまいます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、逮捕段階からスピーディーに動くことのできる刑事事件専門の弁護士が所属する法律事務所です。
迷惑防止条例違反事件（盗撮）で逮捕された方のご家族は、24時間365日対応のフリーダイヤル（0120-631-881）までお問い合わせください。
（兵庫県葺合警察署までの初回接見費用：34,900円）
盗撮ハンターとは？大阪の盗撮事件 示談交渉は弁護士にお任せ
盗撮ハンターとは？大阪の盗撮事件 示談交渉は弁護士にお任せ
会社員Ａは、通勤中に、大阪市北区の駅のエスカレーターに乗っていた女性Ｖのことを盗撮していました。
盗撮を終え、会社に向かおうとＡが駅を離れたところ、２人組の男性が声をかけてきました。
先ほど盗撮していたＶの彼氏とその友人を名乗る２人組は、人気のないところへＡを呼び出し、大阪府天満警察署に盗撮の被害届を出すつもりだと言いました。
警察への発覚を恐れたＡは示談を提案し、１００万円を支払うことでその場は解決しました。
しかし、２人組は実は盗撮ハンターと呼ばれるＶとは何の関係もない人でした。
（フィクションです）
盗撮ハンター
盗撮犯を見つけると、盗撮をした犯人に対して示談金を要求したり、暴力を振るったりするような人たちのことを盗撮ハンターと呼びます。
盗撮をしてしまった人は、逮捕されることを怖れて、警察に被害を訴えることが少ないために、狙われるのです。
悪質な盗撮ハンターの場合ですと、恐喝罪や詐欺罪で逮捕されたという例もあります。
盗撮行為につけこまれた場合、盗撮をしてしまった人は、実際に盗撮しているという負い目もあり、前述のように逮捕をおそれる等し、非常に弱い立場となってしまいます。
さらに、示談金だと言われて支払ったとしても、実際には盗撮ハンターは何の関係もない人のことが多いので、そうした場合、もちろん示談の効力は発生しません。
示談交渉は弁護士へ
警察介入前の段階であっても、弁護士に依頼することで、相手方との示談交渉を適切に行えますし、盗撮ハンターのような人たちにお金を払ってしまったり、法外な示談金を支払わなければならないような事態も避けられます。
刑事事件専門の弁護士は、示談交渉の経験も豊富にありますので、安心しておまかせください。
特に、盗撮事件は、時には固定カメラを仕掛けるような方法で盗撮が行われ、被害者が複数人いるということも考えられます。
そんな時に自身で示談交渉していくのは容易なことではありませんので、専門家である弁護士に任せるようにしましょう。
もし事件化されてしまったとしても、示談締結は処分にも関わるとても重要なことですので、示談交渉に長けた弁護士に依頼しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士へのご相談は、０１２０－６３１－８８１までお気軽にお問い合わせください。
刑事事件専門で盗撮事件に強い弁護士の無料法律相談、初回接見について、専門スタッフがご案内いたします。
（大阪府天満警察署までの初回接見費用 ３４，７００円）
埼玉県長瀞町の盗撮事件 刑事事件に強い弁護士が示談で不起訴を目指す
埼玉県長瀞町の盗撮事件 刑事事件に強い弁護士が示談で不起訴を目指す
会社員Ａは、埼玉県長瀞町内の駅のエスカレーターで、女性のスカート内を、スマートフォンで盗撮しました。
目撃者に捕まったＡは、通報で駆け付けた警察官に埼玉県秩父警察署に連行されて、埼玉県の迷惑防止条例違反の容疑で取調べを受けましたが、その後、刑事事件に強い弁護士が被害者と示談したことによって不起訴となりました。
※フィクションです。
～示談～
窃盗や詐欺事件などの財産犯事件や、暴行や傷害事件のような暴力事件、痴漢や強制わいせつ罪、強制性交等罪のような性犯罪事件など、被害者が存在する事件は、被害者等と示談することによって、刑事罰を免れたり（不起訴）、刑事罰が軽減される可能性が大きいといえます。
今回のケースのような、各都道府県の迷惑防止条例違反にあたる盗撮事件についても同様です。
本来、迷惑防止条例は公共の安全と秩序の維持を目的にしているもので、個人の性的嫌悪感や羞恥心を保護法益にしているものではありません。
しかし、示談は、実質的な被害者（盗撮された人）と交渉します。
そして、被害者との示談を締結することができれば、不起訴となる場合が多いです（再犯の場合は示談があっても刑事罰を受けることがありますし、事件の態様や悪質性、余罪の有無にもよります）。
～示談金の相場～
盗撮事件に強い弁護士のもとへの相談内容として、「盗撮事件の示談金の相場はいくらですか？」というものも多く見られます。
示談金に定まった金額はありません。
盗撮事件の示談金は、犯行形態や、被害者感情によって様々ですが、示談を締結することができるかどうかは、示談金の額だけに左右されるわけではありません。
盗撮事件の被害にあった女性や、その家族の方は、示談金の額よりも示談の内容を重視する方も多いので、盗撮事件の示談を希望する方は、専門の弁護士に相談することをお勧めします。
埼玉県の盗撮事件でお困りの方、被害者と示談を希望される方、不起訴を希望される方は、盗撮事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
初回法律相談：無料
埼玉県秩父警察署までの初回接見費用：0120-631-881までお問い合わせください
神奈川県大磯町の迷惑防止条例違反事件 盗撮事件の早期釈放は弁護士へ
神奈川県大磯町の迷惑防止条例違反事件 盗撮事件の早期釈放は弁護士へ
Aは、神奈川県大磯町にあるスーパーマーケットの店内において、女性Vのスカート下にスマートフォンを差し入れ、スカート内を盗撮した。
Aは付近の客に迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕され、神奈川県大磯警察署の警察官に引き渡された。
そこで、Aの家族は、Aの早期釈放を求めて弁護士に相談をすることにした。
（本件はフィクションです。）
～盗撮行為と取締法規～
現在、我が国には盗撮防止法といった盗撮行為の禁止を包括的に規定する法律は存在せず、
・各都道府県に制定されている、いわゆる迷惑防止条例
・軽犯罪法
・刑法の規定する建造物侵入罪
などを盗撮行為の具体的に態様に応じて適用しているのが現状です。
本件Aは、スーパーマーケット内での盗撮により現行犯逮捕されていますが、こうしたスーパーマーケットのような場所の盗撮は、「公共の場所」における盗撮行為であるとして、迷惑防止条例の規制対象となることが多いです。
各都道府県が制定する迷惑防止条例における「公共の場所」とは、不特定かつ多数が自由に利用し、又は出入りすることができる場所をいうと考えられているため、本件のような盗撮行為は、迷惑防止条例違反となることが多いのです（都道府県によっては、「公共の場所」以外の場所での盗撮行為も迷惑防止条例で規制しているところがあります。）。
例えば、本件のようなスーパーマーケット以外でも、ショッピングモールや家電量販店などでの盗撮行為にも迷惑防止条例による逮捕事例があります。
～早期釈放を目指したい～
今回のような現行犯逮捕事例では、勾留されず早期に釈放されることも少なくありません。
ただし、早期釈放を目指すためには、釈放しても逃亡や証拠隠滅を行うことのない環境であることを、十分に主張していく必要があります。
何度か取り上げているように、逮捕から勾留の有無が決められるまでには厳格な時間制限があるため、早期釈放を目指すのであれば、一刻も早く弁護士に相談することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、現行犯逮捕事例を含め多くの刑事事件を扱う法律事務所です。
迷惑防止条例違反事件（盗撮）で逮捕されたご家族等の早期釈放をお求めの方は、フリーダイヤル（0120-631-881）まで今すぐお問い合わせください。
（神奈川県大磯警察署までの初回接見費用：40,500円）
東京都多摩市の盗撮事件も弁護士へ！示談できない場合の弁護活動とは
東京都多摩市の盗撮事件も弁護士へ！示談できない場合の弁護活動とは
Aは、東京都多摩市にある勤務先X社の女子更衣室にビデオカメラを仕掛け、同僚であるV女を盗撮していたところ、V女にばれてしまい、X社に知られるところとなった。
X社の仲介により、AとV女の間で示談交渉が行われることとなったが、V女の処罰感情が非常に厳しく、たとえ弁護士を交えたとしても示談に応じることはない、というほどの態度であった。
Aは、このままではV女に警視庁多摩中央警察署に被害届を出され、いずれは逮捕されてしまうのではないかと心配になり、刑事事件の弁護活動に強いと評判の弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
一般的に、示談とは、犯罪の被害者と加害者が話し合うことによって紛争を自主的に解決することを言います。
示談締結により、被害届の提出を阻止して事件化を回避できたり、事件を早期に解決して不起訴などの軽い処分を獲得を求めたりすることが可能となります。
示談交渉は、当事者間で行うと、意図せず被害感情を逆なでしてしまう等、余計なトラブルを招いてしまうリスクもあり、一般的には、弁護士を介して行われることが多いです。
ただし、盗撮事件のような性犯罪の場合、被害者の処罰感情や恐怖の感情が強く、弁護士を介入させても示談締結に至らないことも考えられます。
今回も、V女の処罰感情の苛烈さから示談をまとめ上げることは困難だと思われます。
もっとも、こうした示談締結ができない場合においても、示談金を供託したり、しょく罪寄付を行うといった情状弁護活動を行うことによって寛大な処分を求めることも不可能ではありません。
示談交渉が不可能な場合でも、弁護活動が全くできないということではありませんので、まずは盗撮事件に対応している弁護士にご相談されることをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件の弁護活動に強く、盗撮事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
示談交渉が不可能な場合の弁護活動でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（警視庁多摩中央警察署への初回接見費用：37,200円）
盗撮による児童ポルノ製造事件 東京都杉並区対応の刑事弁護士による示談
盗撮による児童ポルノ製造事件 東京都杉並区対応の刑事弁護士による示談
～前回からの流れ～
東京都杉並区の居酒屋の店長Ａは、同店更衣室内で、女子高生Ｖの着替えを盗撮しました。
その盗撮事件が発覚し、Ａは警視庁杉並警察署に児童ポルノ製造の容疑で逮捕されることになりましたが、どうにか示談で解決できないかと考えています。
（フィクションです）
児童ポルノにおける示談交渉相手
前回の記事で、Ａの盗撮行為が児童ポルノ製造となる可能性があると取り上げました。
Ａは、この盗撮事件について示談を考えているようですが、児童ポルノ製造事件となった盗撮事件では、通常の盗撮事件と異なる点はあるのでしょうか。
今回の盗撮による児童ポルノ製造事件など、未成年の者が被害者の場合、示談交渉する相手方は児童の保護者ということになります。
保護者の側に立って考えれば、自分の子どもが盗撮されたわけですから、示談交渉はとても難しくなると予想されます。
特に、今回のケースのように、盗撮した加害者がバイト先の店長などの場合、被害感情が大きく、直接の示談交渉を受け入れてもらえる可能性は低いかもしれません。
そんな時こそ、示談交渉に強い弁護士に依頼するようにしましょう。
弁護士という、専門知識も持っている第三者が間に入ることで、余計なトラブルを回避することができますし、お互いに示談のメリットデメリットについても詳しく相談することができます。
刑事事件を専門に扱っている弁護士ならば、示談交渉も数多く行っておりますので安心して相談していただくことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では盗撮事件に強い刑事事件専門弁護士が多数在籍し、無料法律相談、初回接見を行っています。
まずはご予約から０１２０－６３１－８８１までお気軽にお問い合わせください。
（お問い合わせは２４時間３６５日いつでも可能です）
東京都杉並区の盗撮事件で児童ポルノ製造に 刑事事件に強い弁護士
東京都杉並区の盗撮事件で児童ポルノ製造に 刑事事件に強い弁護士
東京都杉並区にある居酒屋店長Ａは、バイトとして雇っていた女子高校生Ｖの着替えを見たいと考え、ロッカールームに盗撮カメラを仕掛けました。
Ｖは着替え後にカメラに気づき、両親に相談したことにより事件が発覚、両親はすぐに警視庁杉並警察署に連絡し、Ａは児童買春、児童ポルノ法違反で逮捕されました。
（フィクションです）
盗撮で逮捕された場合、以下の罪状が考えられます。
・各都道府県の迷惑防止条例違反
大阪、東京などを含む多くは、盗撮行為に対して１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金という刑罰を規定しています（都道府県により異なります。）。
これは、盗撮行為自体に科された罰則となります。
※一部の都道府県では公共の場所での盗撮行為のみを規定しています。
・児童ポルノ製造
盗撮行為が児童ポルノ製造に当たる場合には、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金となります。
これは、盗撮のターゲットを１８歳未満だと知って、又は１８歳未満の者が写るかもしれないと思って実際に写った場合に該当します。
・建造物侵入罪
盗撮行為が建造物侵入罪となった場合には、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金となる可能性があります。
これは、盗撮目的で建造物に侵入している場合に該当する可能性があります。
※ただし、店長など管理者本人が盗撮した場合にはこの犯罪の成立は困難とされます。
・軽犯罪法違反
盗撮行為で軽犯罪法違反となれば、拘留又は科料に処される可能性があります。
これは、軽犯罪法に規定されている覗き（のぞき）行為であるとされた場合にあたります。
このように盗撮事件は、犯行場所や被害者の年齢など様々な要素で成立する犯罪が変わってきます。
今回のケースでは店長は１８歳未満である女子高生Ｖをターゲットとして盗撮を行い、実際にＶの着替え中の裸などのシーンがカメラに撮られていたのであれば、罰則としては一番重くなる児童ポルノ製造となる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では盗撮事件に強い刑事事件専門弁護士が多数在籍し、無料法律相談、初回接見を行っています。
盗撮事件や児童ポルノ製造事件にお悩みの方は、まずはご予約から０１２０－６３１－８８１までお気軽にお問い合わせください。
（警視庁杉並警察署までの初回接見費用 ３５，２００円）
