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福岡県久留米市の建造物侵入事件で逮捕 盗撮事件の示談は刑事事件専門の弁護士
福岡県久留米市の建造物侵入事件で逮捕 盗撮事件の示談は刑事事件専門の弁護士
Aは、盗撮用のカメラを設置する目的で、福岡県久留米市内の私立大学に立ち入り、女子トイレに盗撮用のカメラを設置し、女子トイレ内を盗撮した。
しかし、利用者がカメラの存在に気づいて通報し、福岡県久留米警察署は、Aを建造物侵入罪の疑いで逮捕した。
Aの家族は、示談で解決することはできないか盗撮事件に強い刑事事件専門の弁護士に相談した。
（本件はフィクションです。）
～盗撮と建造物侵入罪～
本件のような盗撮事件の場合、各都道府県のいわゆる迷惑防止条例が盗撮行為の禁止を規定しており、条例の処罰規定に基づいて逮捕されることも少なくありません。
しかし、本件では、Aは私立大学内のトイレを盗撮しています。
福岡県の迷惑防止条例では、盗撮に関する規定が「公共の場所」等に限定されており、私立大学内のトイレでの盗撮は、迷惑防止条例の対象にはならないと考えられます。
そこで、本件では迷惑防止条例ではなく建造物侵入罪という刑法上の罪が問題になることになります。
刑法130条では、「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し」た者について、「3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する」と規定しています。
この建造物侵入罪における「侵入」は、居住者・管理者等の意思（推定的意思）に反する立ち入りを指すとされています。
本件のような盗撮用のカメラの設置のための立ち入りは、建物の管理者の意思に反する立ち入りであることは明らかであり、「侵入」といえ、Aは建造物侵入罪にあたると考えられるのです。
～盗撮事件と被害者との示談～
盗撮事件のような性犯罪に属する犯罪に関しては、加害者が被害者と直接示談するようなことは極めて難しいといえます。
したがって、盗撮事件における示談は、まずは示談交渉のプロである刑事事件専門の弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮事件の解決実績も豊富な刑事事件専門の法律事務所です。
建造物侵入事件で逮捕された方のご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）まで今すぐにご相談ください。
（福岡県久留米警察署までの初回接見費用：39,000円）
【無料相談】京都府宇治市ののぞき事件で不起訴獲得を目指す刑事弁護
【無料相談】京都府宇治市ののぞき事件で不起訴獲得を目指す刑事弁護
Aは、他人が入浴しているところに興味があり、京都府宇治市内の路上において、V宅浴室の道路に面した窓を開け、浴室内をひそかにのぞきみたところ、通行人に見つかり、通報で駆け付けた警察官に取り押さえられてしまった。
京都府宇治警察署まで連行され、軽犯罪法違反の被疑者として取調べを受けることとなったAは、素直に罪を認め、反省と謝罪の態度を示した。
その後帰宅を許されたAは、のぞき行為について深く反省していることから、今回だけは不起訴になれないかと、弁護士に無料相談をすることにした。
（フィクションです。）
Aは、のぞき行為を行い、京都府宇治警察署による在宅捜査を受けていますが、その容疑は軽犯罪法違反です。
軽犯罪法では、「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者」を処罰対象として、のぞき行為を禁止しています。
Aのように、道路に面した窓からのぞいたようなのぞき事件の場合は、こうして軽犯罪法に違反することも多いです。
ただし、のぞき行為のために、家やその庭に入ったような場合には、住居侵入罪等、別罪にとわれる可能性もあります。
のぞき事件の場合、被害者との間の示談交渉の有無が、その後の処分の軽重に大きな影響を与えます。
たとえば、被害弁償と謝罪によって示談を締結し、当事者間で事件が解決したことを示し、被害者から許しをいただくことによって、不起訴処分の獲得を目指すことも可能です。
しかし、のぞき事件のような性犯罪の場合、なかなか当事者同士で連絡を取って話し合う、ということが難しいです。
だからこそ、のぞき事件で不起訴獲得を目指すのであれば、示談交渉等の活動を含め、弁護士に早めの相談をされることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
刑事事件専門だからこそ、盗撮・のぞき事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
のぞき事件で不起訴獲得を目指したいとお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
初回無料相談のご予約は、0120-631-881で受け付けております。
（京都府宇治警察署への初回接見費用：36,500円）
罰金刑について刑事弁護士に無料相談～兵庫県西宮市の盗撮事件
罰金刑について刑事弁護士に無料相談～兵庫県西宮市の盗撮事件
Aは、兵庫県西宮市内のショッピングモール店内において、前方を歩いているV女に対して、そのスカート内の下着をスマートフォンの動画機能を用いて盗撮したとして、兵庫県の迷惑防止条例違反の疑いで、兵庫県西宮警察署に任意同行された。
Aのスマートフォンの内部からはV女以外の女性を盗撮したものと思われる画像が多数見つかり、余罪が疑われることとなった。
帰宅を許されたAはすぐに刑事事件の弁護活動に強いと評判の法律事務所を訪れ、少しでも刑を軽くしてもらうため、弁護士に自身の弁護活動を依頼することにした。
（フィクションです。）
盗撮事件を起こし、各地方自治体のいわゆる迷惑防止条例に違反した場合、おおむねして「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」の刑に問われることとなります（都道府県によって異なります）。
上記事例のAの盗撮行為は兵庫県で行われており、Aは兵庫県の迷惑防止条例違反となっていますが、この場合、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる可能性があることになります。
懲役刑の判決を受けてしまうと、執行猶予付きの場合を除き、刑務所に入ることになってしまいます。
しかし、検察官による起訴が略式請求などで罰金を求める内容であれば、罰金を支払うのみで済むので、刑務所に入る必要がなく、早期に社会復帰を求めることが可能となります。
迷惑防止条例違反の盗撮事件においても、罰金刑で事件を終了させることができるケースもあり、過去の事例では、前科無しの被疑者が起こした盗撮による迷惑防止条例違反事件で、略式命令により20万円の罰金刑となった事例も見られます。
また、罰金刑も刑罰である以上前科は付きますが、多くの場合、懲戒免職や資格、職業の制限を回避することが出来る可能性が高まります。
罰金刑で済ませるためには、事件発生後から起訴されるまでの間に、迅速に効果的な弁護活動が行われなければなりません。
盗撮事件を起こしてしまった方は、すぐに刑事事件の弁護活動に強い弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士であり、盗撮事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
盗撮事件の弁護活動でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（兵庫県西宮警察署への初回接見費用：36,300円）
大阪府茨木市の盗撮事件で起訴 裁判の種類を刑事弁護士に相談
大阪府茨木市の盗撮事件で起訴 裁判の種類を刑事弁護士に相談
Aは、大阪府茨木市内の駅構内において、前方を歩いていたV女のスカート内の下着を、所持していたスマートフォンのカメラ機能を用いて盗撮した。
しかし、盗撮行為が発覚し、Aは大阪府茨木警察署へと連行され、取調べを受けることとなった。
そこで、Aには以前にも電車内で盗撮行為をはたらき、迷惑防止条例違反で罰金刑を受けた前科が複数回あることが判明した。
Aは担当の検察官から、同種前科があることから公訴を提起して（起訴して）正式裁判を求めるので、弁護士を選任するようにと言われてしまった。
裁判になると知って驚いたAは、刑事事件を専門に取り扱う法律事務所を訪れ、弁護士に弁護活動を依頼することにした。
（フィクションです。）
盗撮行為については、多くの地方自治体において設けられている、いわゆる迷惑防止条例違反として処罰されることが多いです。
その場合、都道府県によって異なるものの、盗撮行為の多くは、「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」や「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」といった刑が科されることとなります。
一般に、同種前科があったり、行為態様が悪質であるといった事情から相当であると検察官が判断した場合、検察官は起訴状を裁判所に提出し、公訴提起（起訴）を行います。
この起訴には、大まかに分けると、正式裁判を求めるものと、略式手続を求める起訴があります。
正式裁判とは、裁判所の公開の法廷で、裁判官による審理を受け、判決により無罪あるいは有罪による刑罰を言い渡されるものをいいます。
ドラマ等でよく見る刑事裁判のシーンは、この正式裁判のシーンであることが多いでしょう。
正式裁判の場合、法定で審理を受けることになるため、時間的な制約や精神的な負担等、様々な負担を負うこととなります。
一方、略式手続きを求める起訴がなされた場合、罰金を納めることによって事件の終息を図ることができます。
おそらくAが過去の盗撮事件で受けた罰金も、この略式手続きを求める起訴が行われた結果、罰金刑となったものでしょう。
ご自身の刑事弁護や刑事手続きについてお悩みの方は、盗撮事件で起訴されて正式裁判が開かれる場合に、刑事事件の弁護活動を専門とする弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士であり、盗撮事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
盗撮事件の起訴についてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（大阪府茨木警察署への初回接見費用：36,500円）
通常逮捕って何？刑事事件専門弁護士に相談（埼玉県秩父市の盗撮事件）
通常逮捕って何？刑事事件専門弁護士に相談（埼玉県秩父市の盗撮事件）
Aさんは，通勤帰宅時に，埼玉県秩父市内にある駅構内で盗撮行為をしていました。
しかし，ある日，Aさん宅に埼玉県秩父警察署の警察官がやってきて，Aさんは盗撮の容疑で出頭を求められました。
そして，取調べの後，Aさんは盗撮事件の被疑者として通常逮捕されることとなりました。
（フィクションです）
【逮捕の種別】
逮捕には，大きく分けて以下の３つの逮捕種別があります。
・現行犯人逮捕
・緊急逮捕
・通常逮捕
ここでは，事例の盗撮事件に出てくる「通常逮捕」について解説します。
【通常逮捕とは】
通常逮捕とは，事前に捜査機関が裁判官から逮捕状の発付を受けて犯人を逮捕する手続きのことを言います。
逮捕状の発付を受けるにあたっては，逮捕の対象が特定の犯罪の犯人であると疑うに足りる相当な理由と逮捕の必要性がある理由を捜査機関が疎明し，裁判官に逮捕状の請求をしなければなりません。
逮捕という手続きは，人の身体を拘束する行為であり，誤認逮捕となれば，重大な人権侵害行為となりますから，逮捕状の請求を受けた裁判官は，事件資料をしっかりと審査して，逮捕状の発付の可否を決めます。
そのような手続きを経て逮捕状の発付を受けた捜査機関は，その逮捕状を持って犯人を逮捕することになるのです。
その名のとおり「通常逮捕」は，最も基本的な逮捕手続きであり，その例外の逮捕手続きとして「現行犯人逮捕」「緊急逮捕」という逮捕手続きが規定されています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に在籍している弁護士は，全員が刑事事件専門の弁護士です。
さらに，当所の事務員（パラリーガル）は，警察や検察の出身者も在籍しており，こうしたサポート体制で事件対応にあたりますので，突然の逮捕にお困りの際も，安心してご相談いただけます。
埼玉県の盗撮事件で通常逮捕されてしまったら，ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談下さい。
（埼玉県秩父警察署 初回接見費用：０１２０－６３１－８８１までお電話ください）
海老名市の盗撮事件で逮捕 略式手続を目指すなら刑事事件専門の弁護士へ
海老名市の盗撮事件で逮捕 略式手続を目指すなら刑事事件専門の弁護士へ
Aは、神奈川県海老名市にある大型商業施設（いわゆるショッピングモール）において、女性客Vのスカート下に携帯電話機を差し入れ、その中を盗撮した。
Aの盗撮行為に気づいた客が通報し、Aは駆け付けた神奈川県海老名警察署の警察官に、神奈川県の迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで逮捕された。
Aの家族は、公の場での裁判等にならないよう事件を終息することはできないのかと、刑事事件専門の弁護士に相談した。（フィクションです）
～盗撮事件と「公共の場所」～
神奈川県の迷惑防止条例では、盗撮行為の場所についての限定はありませんが、都道府県によっては、このような「迷惑防止条例」によって規制される盗撮行為は、「公共の場所」での行為に限られているところもあります。
その場合、この「公共の場所」にあたるものとしては、道路、公園、広場、駅、興行場、飲食席、遊技場などが挙げられます。
本件でAは、大型商業施設における盗撮行為によって逮捕されていますが、大型商業施設も「興行場」、「飲食席」、「遊技場」等に該当すると考えられます。
なお、犯罪白書の統計によると、迷惑防止条例違反による盗撮事件の検挙件数の3割近くが大型商業施設（ショッピングモール等）において行われたものとされています。
～盗撮事件と略式手続～
Aが犯行を認めている場合などは、略式手続により罰金刑を受けることによって事件を終わらせることも考えられます。
迷惑防止条例によって禁止される盗撮行為には、懲役刑の他に「100万円以下の罰金」あるいは「50万円以下の罰金」といった形で罰金刑も規定されていることがほとんどです。
よって、迷惑防止条例違反の盗撮事件では、略式手続による罰金刑での事件終息が可能となることが多いです（刑事訴訟法461条）。
略式手続の場合、公の法廷に被告人として立つ必要はなく、罰金を納めれば手続終了となり、刑事裁判を受けるよりも、被疑者・被告人の負担も軽減される面もあります。
弁護士としては、被疑者本人の意向を十分に確認した上で、こういった手続を利用することも考慮に値するでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮事件を含む刑事事件専門の弁護士が所属する法律事務所です。
盗撮事件で逮捕されてしまった、略式手続を目指したいとお困りの方は、24時間365日対応のフリーダイヤル（0120-631-881）までお問い合わせください。
（神奈川県海老名警察署までの初回接見費用：38,200円）
【刑事事件専門の弁護士】東京都立川市の盗撮ハンター事件も相談
【刑事事件専門の弁護士】東京都立川市の盗撮ハンター事件も相談
Aは、東京都立川市内の駅構内で、スマートフォンを操作しながら歩いていたところ、急に後ろから男性Xに腕を掴まれ、「盗撮しただろう」と声をかけられた。
少し離れた人目の付かない場所に移動させられたAは、そこで、示談金として200万円支払えと言われてしまった。
そんなことはしていないと頑なに否認の態度を取っていたAであったが、たとえ冤罪であっても騒ぎになって逮捕されてしまうことをおそれ、あとで誠心誠意謝罪と弁償をするからと言い、Xに交通費として現金を渡し、名前と電話番号をお互いに控えてその場をあとにした。
Aは、Xから追及された際に盗撮被害を訴える女性がいなかったことから、自分はXに脅されているのかもしれないと思ったが、万が一にでも逮捕されてしまうことを考え、すぐに刑事事件の弁護活動を専門に行っている弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
今回、Aは盗撮行為をXから疑われ、高額な金銭の支払いを要求されています。
いわゆる「盗撮ハンター」とは、今回のXのように、盗撮事件とは無関係である第三者が、盗撮の疑いをかけられている者に対して、「盗撮しただろう」等と脅して、不当に高額な金銭を要求したりする者をいいます。
こうした盗撮ハンターの行為は、恐喝罪などの犯罪行為に該当します。
盗撮ハンターは、盗撮をした人の、盗撮がばれたりしたら会社をクビになってしまうので困るなどといった不安感につけ込み、違法な金銭を要求してきます。
このような金銭の要求に対しては毅然とした態度で断るべきですが、現実には盗撮をしたという後ろめたさや、盗撮をしていないけども騒ぎを起こされたくないといった考えから、金銭を支払ってしまったケースも存在します。
こうした盗撮に関連するトラブルについては、刑事事件を専門に取り扱っていて、盗撮事件の弁護活動についても経験豊富な弁護士にご相談されることをお勧めします。
万が一、身に覚えがない盗撮行為について警察などの捜査機関から捜査が開始されたとしても、冤罪であることを主張するためには、刑事弁護の経験豊富な弁護士にご依頼なされることが重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、盗撮に関連するトラブルについての刑事弁護活動も多数承っております。
盗撮ハンターに対する弁護活動などでお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（警視庁立川警察署への初回接見費用：36,100円）
東京都中央区の盗撮事件 罰金で刑務所回避を目指す弁護活動
東京都中央区の盗撮事件 罰金で刑務所回避を目指す弁護活動
Aは、東京都中央区で盗撮行為を行ったとして、迷惑防止条例違反の疑いで警視庁中央警察署に逮捕された。
幸いにも勾留されることなく釈放を許されたAであったが、今後も出頭要請は行われるので応じるようにと担当の検察官に言われてしまった。
Aは、以前に別罪で執行猶予付きの判決を受けており、その猶予の期間は満了して数年経過しているが、このことが今回の事件にどう影響するのか不安に思った。
そこで、今後の弁護活動について、刑事事件を専門とする弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
盗撮事件を起こした場合、各地方自治体のいわゆる迷惑防止条例に違反する可能性があります。
そして、その法定刑はおおむねして、「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」や「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」と定められていることが多いです。
もし、自身の盗撮事件が検察官により起訴されてしまい、懲役刑の実刑判決が下されてしまうと、前科が付くのは当然として、資格や職業の制限を受けてしまったり、執行猶予の場合を除き、刑務所に入ることになるという精神的・肉体的な負担という不利益を被る事となります。
また、刑務所に入れられることにより、盗撮事件を起こして刑罰を受けたことが周りに知られてしまい、社会的な評価や信用が損なわれたりするおそれがあります。
もっとも、検察官による起訴が、略式請求などで罰金を求める内容であれば、前科はついてしまうものの、たとえ執行猶予が付かなかったとしても罰金の納付するのみで済むので、刑務所に入る必要はなく、早期に社会復帰を図ることが可能となります。
罰金刑で済ませる結果を求める場合では、盗撮事件発生後から起訴されるまでの間に、迅速に効果的な弁護活動を行う必要があります。
例えば、盗撮の被害者の方への謝罪や弁償を行うことや、再犯防止のための対策を講じること、それらを検察官へ主張していくことが考えられます。
過去の裁判例にも、前刑終了後複数年経過後に、被告人が起こした盗撮行為による迷惑防止条例違反事件の場合で、求刑通り罰金20万円が下された事例がありますから、上記事例のAのように、前刑があっても刑務所回避を目指すことは可能です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士であり、盗撮事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
刑務所回避の弁護活動は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（警視庁中央警察署への初回接見費用：36,100円）
福岡市博多区 下着が写っていなくても罪？ 私選弁護のメリット
福岡市博多区での盗撮 下着が写ってなくても罪？ 私選弁護のメリット
Ａさんは，福岡市博多区内の書店で，立ち読み中の女性のスカートの下に，バック内に隠し持っていたビデオカメラを差し入れた容疑（福岡県迷惑行為防止条例（以下「条例」）違反）で，福岡県博多警察署の警察官に逮捕されました。
警察から逮捕の通知を受けたＡさんの妻は，私選で刑事弁護を依頼しました。
（フィクションです）
～ 下着が写ってなくても罪？ ～
条例６条２項は以下の規定が設けられています。
６条２項 何人も，公共の場所又は公共の乗物その他の公衆の目に触れるような場所において，前項に規定する方法（人を著しく羞恥させ，又は人に不安を覚えさせるような方法）で次に掲げる行為をしてはならない。
１号 通常衣服で隠されてる他人の身体又は他人が着用している下着をのぞき見し，又は写真機、ビデオカメラその他これらに類する機器（以下この条において「写真機等」という。）を用いて撮影すること。
２号 前号に掲げる行為をする目的で写真機等を設置し，又は他人の身体に向けること。
２号からすれば，写真機等を身体に向けただけで犯罪となり得ます。
ただ，２号は１号の行為をする目的がなければ成立しない目的犯です。
当該目的があるかどうかは，写真機等の大きさ・形状，犯行態様，犯行場所，犯行までに至る経緯，被害者の衣服の状況等を総合的に勘案して判断されると考えられます。
～ 私選弁護のメリット ～
私選弁護のメリットの一つとして，逮捕の有無にかかわらず，いつでも弁護人を選任できるという点ではないでしょうか？
この点，国選の場合，勾留状が発布されてからしか選任されません。
つまり，逮捕段階では国選で弁護人を選任することはできません。
さらに，刑事事件に特化した弁護人を選任できるという点も魅力です。確かに，逮捕段階でも当番弁護士が接見には来てくれますが，その弁護士が果たして刑事事件に関する手続きや，職場，マスコミ，ご家族対応等に関して慣れているかどうかは不明です。
対して，刑事専門の弁護士はこれらの対応に慣れていますので，ご依頼いただいた段階で速やかに各種の対応に移ることができます。
身柄解放やその他の対応はスピードが命です！
盗撮でご家族が逮捕された方は，刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお気軽にお電話ください。初回接見サービスを２４時間いつでも受け付けております。
（福岡県博多警察署への初回接見費用：３４，３００円）
京都府上京区の盗撮事件 少年事件対応の弁護士による更生のための活動
京都府上京区の盗撮事件 少年事件対応の弁護士による更生のための活動
17歳のAは、学校帰りに京都府上京区内を走行中の電車内において、自らのスマートフォンのカメラ機能を用いて、前方に立っていたV女のスカート内の下着を撮影するといった、盗撮行為をはたらいたところ、目撃者に取り押さえられてしまった。
その後、Aは通報により臨場した警察官により、京都府上京警察署まで連行されたが、逮捕されることはなく、呼出しを受けた両親を身元引受人として釈放された。
「今後も盗撮事件の捜査は続けるので出頭要請には応じるように」と言われてしまったAは、両親に連れられ、少年事件も対応している弁護士に、今回の盗撮事件の相談をすることにした。
（フィクションです。）
いわゆる「迷惑防止条例」においては、公共の場所又は公共の乗物において、衣服等で覆われている人の身体又は下着をのぞき見し、又は撮影する行為が盗撮行為として規定されていることが一般です。
今回のAは、電車という公共の乗物内において、V女のスカート内の下着をスマートフォンのカメラ機能を用いて撮影しており、盗撮行為を行ったとして迷惑防止条例に違反しています。
Aは、呼出しを受けた両親を身元引受人として釈放されていますが、少年事件の場合、盗撮事件の被害者への対応等のほか、再犯防止のためにの効果的な弁護活動・付添人活動が行われることが求められます。
少年事件では、少年の更生が重視されるためです。
例えば、当該少年が盗撮行為といった性犯罪に手を染めてしまった背景として、少年の性に対する誤った認識が生じてしまったと考えられる場合、第三者である弁護士を少年に付け、第三者の視点から指導・教育させることが有効です。
また、交友関係の非行が背景にある場合には、その交友関係の見直しを含めた生活環境の改善が必要となります。
生活環境の立て直しにはご家族の協力が必要不可欠ですが、少年の更生のためにも、刑事事件・少年事件の弁護活動を専門とする弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件だけでなく、少年事件にも対応しております。
少年事件の再犯防止のための環境改善についてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（京都府上京警察署への初回接見費用：36,300円）
