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東京都渋谷区の盗撮事件 自首する前に弁護士に相談
東京都渋谷区の盗撮事件 自首する前に弁護士に相談
東京都渋谷区に住む会社員のＡさん（２９歳）は、通勤途中などにスマートフォンのカメラで盗撮行為を行っていました。
ある日、Ａさんは、盗撮に使用していたスマートフォンを落としてしまいました。
スマートフォンの中には盗撮写真のデータが大量に入っていることから、このスマートフォンが警察に届けられ、自分の盗撮行為がバレてしまうのではないかと、不安で仕方ありません。
Ａさんは、自首すると軽い処分ですむと聞いたことがあったため、これを機に、逮捕される前に自首しようと考え、まず弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
～自首～
自首とは、捜査機関に対して自ら自分の犯罪事実を申告し、その処分をまかせることをいいます。
自首と認められるためには、犯罪事実または犯人が誰であるかが捜査機関に発覚する前に名乗り出る必要があります。
犯人は分かっているが、その居場所が捜査機関に分からない場合は、犯人が名乗り出ても自首にはなりません。
例えば、指名手配犯人が、逃げ切れないと思い、警察署などに出頭しても自首とは認められないのです。
自首をした場合、まず警察官による取調べを受けることになります。
取調べを行うのは、捜査のプロである警察官です。
自首をしたはいいものの、取調べをされているうちに、言いたいことが言えなかった、していないことについても認めてしまった、ということのないようにしなければなりません。
そこで、自首する前に、取調べでどのような受答えをすべきかしっかりと準備しておくことが大切です。
自首であっても、逮捕や勾留という、身柄拘束をされる場合はあります。
したがって、身体拘束を回避するために、犯罪事実を正しく伝えるとともに、身柄拘束が必要ないということを上手く伝える必要があります。
これらを上手く伝えるためには、刑事事件に関する豊富な知識と経験が必要不可欠となってきます。
不安から解放されるために自首を決意されたのであれば、まずは刑事事件専門の弁護士へご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする事務所であり、３６５日２４時間、相談予約を受け付けております。
また、弁護士が警察署まで接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスを行っております。
初回無料法律相談のご予約・警視庁原宿警察署までの初回接見費用のお問い合わせは、０１２０－６３１－８８１まで、お電話ください。
愛知県小牧市で盗撮による在宅捜査 示談が難航したときの弁護活動
愛知県小牧市で盗撮による在宅捜査 示談が難航したときの弁護活動
Aさんは、愛知県小牧市内のショッピングモール店内において、エスカレーターに乗っていたVさんのスカート内部を、持っていたスマートフォンのカメラ機能を用いて盗撮しました。
しかし、Aさんの盗撮行為は、すぐに同店の警備員に見つかり、Aさんは駆け付けた愛知県小牧警察署の警察官に、盗撮の疑いで任意同行を求められることとなりました。
取調べにおいて、Aは犯行を認めた上で真摯に反省と謝罪をしていたことから、逮捕されることなく帰宅することを許されました。
また、その際に警察官から、Vさんは条件次第では示談に応じると言っている、と言われたので、すぐに会社の顧問弁護士に示談交渉をお願いすることにしました。
しかし、条件が合わず、一向に示談交渉が進まないことに不安を感じたAさんは、盗撮事件に強い法律事務所の弁護士にも事件の相談をすることにしました。
（フィクションです。）
～示談交渉が困難な場合の弁護活動～
刑事事件において、示談を締結することは、事件の早期解決のための有効な方法の一つです。
示談とは、法律上で明確に規定されているものではありませんが、一般的に、犯罪の被害者の方と加害者が話し合いにより、紛争を自主的に解決することをいいます。
具体的な中身としては、加害者が謝罪の意思を示すとともに、損害や慰謝料を賠償することによって、被害者の方から寛大な心によるお許しをいただくこと等が挙げられます。
示談をすることのメリットとしては、事件と早期に解決することと、不起訴処分の獲得を目指すこと等につき、期待できることにあります。
一般的には、示談交渉は弁護士を介して行います。
もっとも、今回のAのように、頼んだ弁護士が専門外で示談交渉に不得手であったり、被害者の方の処罰感情が強いこと等から、示談をまとめ上げることが困難なときも珍しくありません。
しかし、そのような場合であっても示談をあきらめる必要はありません。
いったんは決裂したとしても、刑事事件を専門としている、示談交渉に優れた弁護士に再度の交渉を依頼することで、示談をまとめ上げることも十分に可能だからです。
今回のAさんについても、不起訴処分の獲得を目指すため、刑事事件を専門とし、示談交渉に優れている弁護士に、再度示談交渉をお願いしてみるべきでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、盗撮事件での不起訴処分を目指す刑事弁護活動も多数承っております。
被害者の方との示談交渉でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県小牧警察署への初回接見費用：3万9600円）
東京都港区の盗撮事件で逮捕 示談交渉に強い弁護士
東京都港区の盗撮事件で逮捕 示談交渉に強い弁護士
東京都港区に住むAさん（３１歳・学習塾講師）は、職場である学習塾のトイレの棚にビデオカメラを設置し、そのトイレを利用する生徒をこっそり撮影するという盗撮行為を行っていました。
偶然そのトイレを利用した別の講師がビデオカメラを発見し、そのカメラ内の映像がきっかけとなり、Aさんは警視庁赤坂警察署の警察官に逮捕されました。
（フィクションです）
～盗撮事件と示談～
盗撮行為は、建造物侵入罪や公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反（東京都の場合）などの罪にあたる犯罪です。
逮捕された場合でも、不起訴処分を獲得することができれば、前科はつきません。
盗撮事件で不起訴処分を獲得するためには、被害者との示談が成立しているか否かが重要なポイントとなってきます。
公共の場で盗撮行為を犯してしまった場合、被疑者は、被害者の名前や住所などを知らない場合がほとんどです。
一般的に、事件後、警察や検察は被害者の名前や連絡先を被疑者へ教えることはありません。
これは、被疑者が被害者へ接触し証拠隠滅などを行わないようにするためです。
また、被害者も、被疑者に対して、名前などを知られることを嫌がる方が多いです。
被疑者は、被害者の名前も住所も分からなければ、謝罪伝えたり、示談金を支払うことができず、示談を成立させることは困難です。
この様な場合でも、弁護士が間に立つことで、証拠隠滅などの新たなトラブルが生じる虞がないことを認めていただき、被害者の方の情報を開示していただける場合が多くあります。
情報を開示していただければ、示談交渉を行うことができます。
また、専門家が間に立つということで、示談の交渉そのものも円滑に進めることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする事務所です。
多くの被害者の方と示談を成立させた実績もございます。
盗撮事件でお困りの方は、刑事事件専門の弊所の初回無料法律相談をご利用ください。
０１２０－６３１－８８１では、３６５日２４時間、相談予約を受け付けております。
また、弁護士が警察署まで、接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスも行っておりますので、まずはお電話ください。
警視庁赤坂警察署までの初回接見費用についても、お電話にてお問い合わせください。
銭湯の覗き（のぞき）事件で弁護士 八王子市で通報されて逮捕
銭湯の覗き（のぞき）事件で弁護士 八王子市で通報されて逮捕
Aさんは、行きつけの銭湯で女湯をのぞいてしまいました。
友人に誘われて断れなかったのです。
その日は何事もなかったのですが、後日再び銭湯に行くと、警察官に声をかけられました。
銭湯の店主から通報を受けた警視庁高尾警察署の警察官がAさんを逮捕しようと待っていたのです。
（フィクションです）
～銭湯ののぞきで後日逮捕？～
銭湯で覗き（のぞき）事件を起こした場合は、各都道府県の迷惑防止条例違反に当たる可能性が高いと考えられます。
この場合、現行犯逮捕に至ることも多いと思われますが、現行犯でなければ逮捕されないかと言えば、そうとも限りません。
銭湯の場合、防犯カメラが付いている可能性も高いですから、その映像が動かぬ証拠になって後日逮捕されるということも十分あり得ます。
もし不安なことがあれば、早めに弁護士に相談しましょう。
～銭湯以外ののぞき～
銭湯ではない一般家庭の風呂場を覗いた場合、軽犯罪法違反に当たる可能性が高いと考えられます。
軽犯罪法第23号違反です。
この規定の中に「ひそかに」という文言があります。
この文言は、誤解されがちですが、被害者に知られないように覗き見ていれば、全て「ひそかに」覗き見たことになります。
多数の人がいる中で堂々と覗いたから「ひそかに」覗いたわけではない、という話にはなりませんのでご注意ください。
相談者の方の中には、前もってご自身に関係がある法律等を勉強してから、法律相談に臨んでくださる方もいらっしゃいます。
ですが、中には法律の定めを誤って理解してしまっている方も少なくありません。
やはり法律に関しては、法律の専門家である弁護士に話を聞きながら理解を深めていった方が賢明です。
覗き（のぞき）事件で弁護士をお探しの方、通報されたのではないかと不安な方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお電話ください。
0120‐631‐881なら、24時間365日つながります。
お電話頂ければ、専門の電話対応スタッフが法律相談の予約まで丁寧にご案内いたします。
警視庁高尾警察署までの初回接見費用についても、フリーダイヤルからお問い合わせください。
東京都荒川区の盗撮事件で即決裁判 勾留を阻止する弁護士
東京都荒川区の盗撮事件で即決裁判 勾留を阻止する弁護士
Aさんは、盗撮事件の即決裁判を受けることになりました。
警視庁荒川警察署に逮捕されてから、それほど時間は経っていません。
被害者とは弁護士を通じて示談を成立させており、明日、裁判当日を迎えます。
（フィクションです）
～即決裁判手続きの注意点～
即決裁判手続きの注意点は、とにかく進むスピードが早いということです。
起訴から裁判までは、2週間で終わります。
また裁判当日も30分程度で判決の言い渡しまで行ってしまいます。
各所への対応を急がないと、何もできないまま、判決を受けることになってしまいます。
そのスピードゆえ、弁護士による公判での弁護活動も、ポイントを絞ったものとならざるを得ません。
また、示談交渉も、通常より早く進めないと、判決には間に合いませんので、やはりスピードを重視することになります。
盗撮事件で弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお電話ください。
「0120‐631‐881」にお電話いただければ、24時間365日、専門の電話スタッフが法律相談のご予約に対応いたします。
逮捕・勾留されてしまった場合の初回接見サービスのご依頼も、こちらのお電話番号で受け付けています。
盗撮事件での勾留を阻止したいというときも、弊所の弁護士にお任せください。
警視庁荒川警察署までの初回接見費用のお問い合わせも、お電話で受け付けています。
東京都立川市の盗撮事件で逮捕 執行猶予獲得に動く弁護士
東京都立川市の盗撮事件で逮捕 執行猶予獲得に動く弁護士
警察官であったAさんは、仕事が休みの日の夜、歩道上で女性のタンクトップの胸元を引っ張ったり、スカートの裾をまくり上げて盗撮しようとしました。
女性の悲鳴に気づいた通行人が通報し、Aさんは、警視庁立川警察署の警察官に逮捕されました。
その後、Aさんは起訴され、Aさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に依頼することにしました。
（平成28年29日福岡地方裁判所久留米支部の判決をもとに作成したフィクションです。）
～盗撮事件で執行猶予～
上記の事例の元となった事件において、加害者に不利な事情と言えるのは、以下のような事情です。
・盗撮に便利な機能のアプリを使用
・逮捕を免れるためにフード付きの上着を着て、マスク、軍手を着用し計画性が認められる
・多数の同種余罪についても供述しており、常習性も認められる
・突然路上で被害に遭い、盗撮された動画がインターネット上に流出するのではないかと不安になるなど、被害女性らが受けた精神的苦痛は大きい
・Aは市民を守るべき警察官という立場にあり、厳しい非難は免れない
一方で、加害者にとって有利な事情と言えるのは、以下のような事情です。
・被害女性と示談が成立している
・被害弁償の努力がなされている
・Aが被害を認め、反省の態度を示している
・懲戒免職になっている
・前科・前歴がない
・Aの被告人の父親が指導、監督を約束している
これらの事情が考慮された結果、上記事例の元となった事件では、執行猶予付きの判決が下されました。
このように、裁判では、様々な事情が考慮され、判決が下されることとなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、依頼者のために迅速に活動します。
盗撮事件でお困りの方は、すぐに弊所の弁護士にご相談ください。
初回相談は無料です。
警視庁立川警察署への初回接見費用のお問い合わせや、初回無料法律相談のご予約は、お電話で受け付けています。
（逮捕）足立区の盗撮事件で無罪判決の弁護士 取調べで否認し続ける
（逮捕）足立区の盗撮事件で無罪判決の弁護士 取調べで否認し続ける
Aさんは、来年の春に就職を控える大学生です。
現在は、盗撮事件の被疑者として、警視庁西新井警察署で取調べを受けています。
逮捕こそされていませんが、何時間にもわたって取調べが続いています。
Aさんは、こんな状態なら逮捕されているのと変わらないじゃないかと感じました。
（フィクションです）
～盗撮事件で無罪判決を勝ち取るのに必要なこと～
無実の盗撮事件で、無罪判決を勝ち取るのに必要なことの１つには、絶対に罪を認めないことが挙げられます。
百戦錬磨の警察官や検察官の取調べに対して、否認し続けることは容易ではありません。
たとえ盗撮事件をしていないと自分でわかっていても、あの手この手で罪を認めさせようとする警察官や検察官の口撃に耐えるのは、大変です。
大学生が被疑者の場合は、
・就職活動に影響するかも
・内定取り消されるかも
などということまで言われることがあるそうです。
弁護士が被疑者と接見するような場合は、必ず虚偽の自白をしないようにアドバイスをします。
しかし、このアドバイスを最後まで守り抜ける人ばかりではありません。
アドバイスを守れなかったという中でも、特に問題なのが、弁護士を信用し切れなかったために自白してしまったという場合です。
虚偽の自白はダメという弁護士の言葉より、虚偽の自白をした方がメリットがあるという警察官らの言葉を信じてしまったがために自白してしまう場合です。
これは、ひとえに弁護士と被疑者との信頼関係の欠如の問題です。
こういったことを防ぐには、弁護士が何度も接見して被疑者と徹底的に話をして信頼関係を気付いていくほかありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮事件をはじめ、刑事事件を専門とする法律事務所です。
取調べでは否認し続けたい、でも1人では不安という方も、全力でサポートします。
弊所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士として活動する中で、接見し、被疑者とコミュニケーションをとることの重要さを心得ています。
無実の盗撮事件で逮捕されてお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、お電話ください（0120‐631‐881）。
警視庁西新井警察署までの初回接見費用についても、上記のフリーダイヤルにて、ご案内します。
神戸市生田区の盗撮事件で逮捕 プライバシーを守る弁護士
神戸市生田区の盗撮事件で逮捕 プライバシーを守る弁護士
神戸市生田区に住むＡさん（飲食店経営・５３歳）は、大型ショッピングセンター内にある書店で、女子校生Ｖさん（１６歳）のスカート内部をスマートフォンで撮影するという盗撮行為をしているところを発見され、兵庫県生田警察署の警察官に逮捕されました。
Ａさんの妻であるＢさんは、警察からの電話で、Ａさんが盗撮で逮捕されたことを知りました。
Ａさん夫婦には、２６歳・２１歳という結婚前の年頃の娘がいて、Aさん自身は飲食店を経営しており、お客様の評判は飲食店の業績に重大な影響を与えてしまいます。
Ｂさんは、Ａさんが盗撮で逮捕されたことが、娘や世間に知られることはどうにか避けたいと考え、弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
～加害者のプライバシー～
一般的に、前科前歴など、犯罪に関わる情報は、周りに知られたくない情報です。
それは家族であっても変わりません。
特に、盗撮事件などの性犯罪については、こどもに知られたくないという親御さんも多いでしょう。
弁護士は、弁護士法、弁護士職務基本規定により、守秘義務を負っています。
守秘義務は、弁護士という職業柄、相談されたことを勝手に外部へ話してはいけないというものです。
守秘義務があることから、依頼者の方には安心して何でも相談していただくことができます。
弁護士は、ご相談いただいた方から、「家族であっても知られたくないので、犯罪事実や相談内容を秘密にしてほしい」というご要望があれば、そのご要望にもお応えします。
また、勤務する会社をはじめ、周囲に盗撮で逮捕されたことが知られないようにするためには、早期の身柄解放が重要となります。
一般的に、犯罪と会社が関わっていない限り、警察など捜査機関から直接会社へ連絡が行くことはありません。
しかし、身柄拘束期間が長くなると、やむなく会社を長期間欠勤することとなりますので、会社に知られてしまう可能性が高くなります。
そして、お店を経営する方や、社会的地位のある方などは、マスコミ対策も講じる必要も出てきます。
身柄解放や、マスコミ対策には、迅速な活動が大変重要となってきます。迅速な弁護活動には、刑事事件の豊富な経験が必要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする事務所であり、３６５日２４時間、初回無料法律相談のご予約を受け付けております。
また、弁護士が警察署まで接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスを行っております。
（兵庫県生田警察署までの初回接見費用：３万４７００円）
弁護士に相談 岐阜県美濃加茂市の軽犯罪法違反事件で逮捕
弁護士に相談 岐阜県美濃加茂市の軽犯罪法違反事件で逮捕
Aさんは、昨日、盗撮事件を起こし、岐阜県加茂警察署に現行犯逮捕された後、夕刻に釈放されました。
しかし、加茂警察署は、今後も捜査を続け、近いうちに検察庁に送致するそうです。
このままでは、Aさんに前科がついてしまうかもしれません。
（フィクションです）
～迷惑防止条例違反事件と軽犯罪法違反事件の違い～
盗撮事件を起こした場合、適用される法令には、2種類あります。
各都道府県の迷惑防止条例か、軽犯罪法です。
その違いのいくつかありますが、今回は、その規制対象となる行為に注目したいと思います。
迷惑防止条例違反事件にあたる盗撮事件か、軽犯罪法違反事件にあたる盗撮事件か、その違いは、行為が公共の場所で行われたか否かという点で区別されます。
公共の場所で盗撮行為が行われた場合、つまり、駅や電車などで盗撮事件が発生した場合は、典型的な迷惑防止条例違反事件です。
一方、他人の家に盗撮カメラを仕掛けるなどして盗撮行為をした場合は、軽犯罪法違反事件として扱われます。
こうした説明は、インターネットで検索できる様々な記事でもなされていると思います。
ですが、迷惑防止条例違反事件と軽犯罪法違反事件の違いは、盗撮行為の対象にも表れます。
迷惑防止条例では、多くの場合「下着又は身体（姿態）」を盗撮することを禁止しています。
一方、軽犯罪法では、「人が通常衣服をつけないでいるような『場所』」のぞき見た（盗撮した）時に適用されます。
もしある盗撮行為がこれら両方の法令に違反するならば、1度の盗撮行為によって、2つの犯罪が成立すると判断されてしまう可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮事件に関する法律相談も多数承っております。
迷惑防止条例違反事件も、軽犯罪法違反事件も、刑事事件という点では同じです。
刑事事件専門の弁護士が、両者のどちらに当てはまるのか、これからどのようにしていくべきなのか、丁寧にご相談させていただきます。
岐阜県の盗撮事件で弁護士をお探しの方は、ぜひ一度、0120-631-881まで、ご連絡ください。
（岐阜県加茂警察署までの初回接見費用：4万1900円）
東京都港区の盗撮カメラ設置未遂事件で逮捕 即時接見の弁護士
東京都港区の盗撮カメラ設置未遂事件で逮捕 即時接見の弁護士
東京都港区在住のＡさん(３０代男性)は、デパートのトイレに侵入して、盗撮用のカメラを設置しようとしたとして、建造物侵入罪の疑いで、警視庁高輪警察署に現行犯逮捕されました。
Ａさんは、間違って女性用トイレに立ち入ってしまっただけであり、逮捕当時にカバン内に所持していたカメラも盗撮用のものではないとして、容疑を否認しています。
Ａさんが逮捕されたとの知らせを受けたＡさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に依頼して、高輪警察署への接見(面会)に向かってもらうことにしました。
（フィクションです）
～警察署に逮捕勾留中の弁護士接見～
盗撮の建造物侵入容疑などで、警察に逮捕された場合、逮捕されてから４８時間の期限内に検察官への送致が行われ、そこからさらに２４時間以内に、「さらに１０日間の勾留がなされるか、あるいは釈放されるか」が、決定されることになります。
一般的には、「証拠隠滅のおそれがある場合」や「逃亡のおそれがある場合」などに、身柄確保の必要性があるとされています。
しかし、実際には、特に逮捕されている被疑者が容疑を否認している案件において、逮捕中の警察での取調べは、警察官が被疑者に対して圧力をかけ、容疑を認めさせようと強要するものになりがちです。
無実の被疑者が、逮捕中の取調べで「嘘の自白」をしてしまわないためにも、逮捕されてすぐさま、弁護士が被疑者との接見(面会)に向かい、弁護士と事件の相談をして、警察の取調べ対応のアドバイスを受けることが重要となります。
盗撮容疑の逮捕事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、逮捕中の被疑者から事件の概要をお聞きすることで、盗撮行為が迷惑防止条例違反に当たるのか、住居侵入罪・建造物侵入罪に当たるのか、など、今後の刑事手続きの流れを検討し、刑罰の減軽や不起訴処分の獲得のために尽力いたします。
東京都港区の盗撮カメラ設置未遂事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
初回無料法律相談のご予約や、警視庁高輪警察署までの初回接見費用についてのお問い合わせは、０１２０－６３１－８８１まで、お問い合わせください。
