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岐阜県で逮捕 盗撮事件に強い弁護士
岐阜県で逮捕 盗撮事件に強い弁護士
～盗撮事件のトリビア～
盗撮事件に強い弁護士を介して行うことで、よりスムーズに、よりベストな方法で逮捕回避に向けて交渉をすることができるのです。
あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
盗撮事件に強い弁護士、逮捕回避に向けて最善を尽くすことができる弁護士が在籍しております。
自首しようと思っている、逮捕を回避したいとお考えの方は、1度、弊所の無料相談をご利用ください。
専門の弁護士が丁寧に対応いたします。
弊所に相談にいらっしゃる方の多くは、家族の誰かが逮捕された後や出頭要請を受けた後に法律相談されます。
一方でそれ以前に法律相談に訪れる方もいらっしゃいます。
後者の例は、例えば、次のようなケースです。
岐阜県大垣市在住のAさんは、大垣市内の雑貨屋さんで盗撮事件を起こしました。
今のところ何もありませんが、逮捕されたくありません。
岐阜県警大垣警察署に自首しようともしましたが、決心ができずにいました。
弁護士事務所で法律相談したところ、弁護士が自首に付き添うというサービスもあるようでした。
（フィクションです）
逮捕されるのは、証拠を隠したり壊したりしてしまう可能性がある場合や、逃亡のおそれがある場合です。
犯罪の疑いがあれば常に逮捕されるわけではありません。
ですから「逮捕されたくないなら逃げるしかない」という考え方は、非常に危険な考え方です。
むしろ逮捕を回避するために、自ら出頭（自首）した方がいいケースもあります。
自ら罪を認め、逃げたりすることはないと警察に印象付けるのです。
盗撮事件では、弁護士を通じて加害者の方から行動を起こすことが大切です。
被害者に対して謝罪するなどして、被害者の被害感情を鎮めてもらえれば、被害届の取下げにつながることもあり得ます。
被害届が取り下げられた場合は、特別な事情がない限り、刑事裁判に至る可能性も低いといえるでしょう。
ただし、加害者側から行動を起こすには、守るべきポイントがあります。
盗撮事件をおこしてしまったら、速やかに弁護士に相談し、ポイントを外さないよう慎重に行動することが大切です。
（岐阜県警大垣警察署 初回接見費用：4万1000円）
大阪の盗撮事件で逮捕 任意同行に強い弁護士
大阪の盗撮事件で逮捕 任意同行に強い弁護士
大阪府大阪市中央区本町において、盗撮事件が起こった。
大阪府警東警察署は、捜査をしたところ、同区内に住む大学生Aが犯人ではないか考えた。
そこで、東警察署はAに対して、「今から、警察署へ来てほしい」と述べ、Aを連れて行った。
Aの母Bは、何が起こっているのかわからず「Aが逮捕されてしまった」として、弁護士事務所の弁護士に相談へ行った。
（フィクションです）
【逮捕？任意同行？】
警察が急に家に来て息子を連れていかれてしまった場合、ご親族の方は、上述の例のBさんのように、大変困惑されると思います。
こうしたケースで「逮捕なのかもしれない」と言って弊社にお電話いただくことも少なくありません。
では、上記のように警察に連れていかれることが、すべて逮捕なのでしょうか。
「警察へ来てくれ」と言われる場合、それが意味するのは主に２パターンあります。
任意同行の場合と逮捕に基づく連行の場合です。
任意同行とは、逮捕状なく、とりあえず警察署まで一緒に来てくれと言われる場合を指します。
任意同行は、文字通り任意ですから、同行を断ることも可能です。
そして、被疑者が帰りたいといえば、警察は家へ帰さなければなりません。
ただ、任意だからと言って、同行を断り続けた場合、警察がその言動を「怪しい」と思えば、逮捕されるということもありえます。
また、任意同行後、すぐに逮捕状が請求され、そのまま逮捕されるということもあります。
もう一つは逮捕の場合です。
この場合、逮捕状が示されて、そのまま警察署へ連れていかれることになります。
逮捕は強制ですから、警察署への同行を断ることはできません。
そして、逮捕後、最長７２時間の間身体拘束がなされ、その後、裁判所により勾留決定がなされれば、最長２０日の間身体拘束がなされます。
任意同行にせよ、逮捕にせよ、それがなされた場合、すぐに対処することが、のちの刑事弁護に役立ちます。
任意同行の段階で、取調べの対応などをご相談いただければ、のちに不利な証拠となることを防ぐことが可能です。
大阪の盗撮事件で、身内が逮捕か任意同行をされて、ご不安の方はあいち刑事事件総合法律事務所の逮捕・任意同行に強い弁護士までご相談ください。
（大阪府警東警察署 初回接見費用：３万５３００円）
盗撮事件で逮捕 少年事件に強い弁護士
盗撮事件で逮捕 少年事件に強い弁護士
京都府京都市伏見区内で盗撮事件が起こった。
京都府警伏見警察署が捜査した結果、被疑者として同区内に住む高校生Aを逮捕した。
Aの母Bは、まさか息子が逮捕されるなどとは夢にも思っておらず、
「鑑別所に送る可能性もあるといわれたが、いったい何のことか。」
と不安に思っている。
そこで、少年事件に強い弁護士のいる弁護士事務所に相談へ行った。
（フィクションです）
【少年事件の特徴～鑑別所】
自分の息子が盗撮事件等の刑事事件で逮捕されたと突然聞けば、親としては非常に動揺されると思います。
子供の将来が心配になり、今後、息子がどうなるのかと不安になるでしょう。
今回は、少年事件について少し書かせていただきます。
まずは、少年事件の場合であれ、通常の刑事事件であれ、盗撮事件等の被疑事実で警察に逮捕されたのち、検察官に事件が送られることになります（送致）。
そして、送致を受けた検察官は、少年を勾留または勾留に代わる観護措置、釈放の処分にした上、事件を家庭裁判所に送ります。
このとき、検察官は少年事件に対する終局的な処分を行いません。
また、家庭裁判所に送致して以降は、原則として検察官は事件に関与しなくなります。
このような手続き構造は、成人の刑事事件の場合と大きく異なっています。
事件が家庭裁判所に送致された後、家庭裁判所は少年を鑑別所に収容するかを決めます。
鑑別所とは、家庭裁判所による少年審判を実施する前に、対象少年の非行性や性格などを鑑別するための施設のことをいいます。
鑑別所に収容された場合には、家庭裁判所調査官によって、少年の性格や生育環境、生活態度などの調査が行われます。
なお、鑑別所は、各都道府県に１ヵ所ずつ（北海道は４ヵ所、東京と福岡は２ヵ所）置かれており、全国に５２庁あります。
当然ながら、成人の刑事事件にはそのような施設はありません。
あまり少年事件を担当したことがない弁護士であれば、適切なタイミングに適切な対応をすることが困難です。
あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件を数多く経験しており、迅速適切な弁護活動が可能です。
京都の盗撮事件で逮捕され、お困りの方は、少年事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（京都府警伏見警察署 初回接見費用：４万７００円）
大阪府の盗撮事件 被害者の相談で評判のいい弁護士
大阪府の盗撮事件 被害者の相談で評判のいい弁護士
大阪府大阪市西区内に住む女性会社員Aは、通勤途中、カメラのシャッター音を聞いた。
そこで、振り向くと、逃げていく男が見えたが、それは同僚のBであった。
Aは、何度注意しても盗撮行為をやめないBに憤りを感じ、告訴することを検討している。
ただ、どのようにしてよいかわからず、被害者の相談で評判のいい弁護士事務所の弁護士まで相談に行った。
（フィクションです）
【被害者も弁護士事務所へ】
「刑事事件に強い弁護士事務所」「刑事専門の法律事務所」と言われたときのイメージといえば、加害者の弁護に強いというものではないでしょうか。
しかし、刑事事件の関係者は加害者だけではありません。
上記例の盗撮被害を受けたAさんのように、被害者もいます。
ですから、「刑事事件に強い弁護士事務所」「刑事専門の法律事務所」は、被害者相談についても評判がいいということでなければなりません。
ちなみに、あいち刑事事件総合法律事務所には、弁護士に相談をしたいという被害者の方も多数いらっしゃいます。
【被害者の相談】
①なんとか加害者を処罰してほしい（告訴状・被害届を出したい）
盗撮などでは、被害者の加害者に対する処罰感情が高いことも多いです。
ですから、弁護士事務所へいらっしゃって、何とか処罰してほしい（告訴状・被害届を出したい）という相談の方がいらっしゃいます。
そのような相談を受けた場合、適切な告訴までの方法をお教えいたしますし、ご依頼いただければ告訴状の記載・提出をさせていただきます。
②示談についてほしい
加害者側に弁護士がいる場合、示談を求められることが多くあります。
しかし、相手は交渉のプロであり、うまく言いくるめられて、自らに相当不利な示談をさせられるのではないかと不安の方もいらっしゃいます。
そのような相談を受けた場合、相談者の代わりに示談に出向き、相談者の意向に沿った適切な示談を結ぶことのできるよう尽力いたします。
以上のような相談のほかにも、様々な相談があります。
いずれにしても、被害者の多くは、自分一人ではどう対処していいかわからないとお悩みになっています。
そういった方を支えることも弁護士の仕事であります。
大阪の盗撮事件で被害者となってしまった場合は、あいち刑事事件総合法律事務所の被害者相談で評判のいい弁護士までご相談ください。
（大阪府警西警察署 初回接見費用：３万５７００円）
大阪の刑事事件 盗撮事件で被害届取下げに強い弁護士
大阪の刑事事件 盗撮事件で被害届取下げに強い弁護士
盗撮事件で逮捕されたり、任意出頭を求められ、弁護士をお探しの方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
あいち刑事事件総合法律事務所では、初回の相談は無料法律相談を実施しております。
また、既に身柄を拘束されてしまっている場合には、初回接見も承ります。
今回は、被害届をテーマにしたいと思います。
被害届が提出されると、被害者が加害者を処罰することを望んでいるという意思が明確になります。
逮捕されていれば、それに続いて勾留、起訴されやすくなります。
反対に、一度提出された被害届の取下げは、被害者が加害者に対する処罰を望んでいないという意思を明らかにする役割を果たします。
すなわち、被害届が取り下げられると、逮捕・勾留され、起訴され、有罪となる可能性を減少させることができます。
次のような事案について考えてみましょう。
【事案】
兵庫県神戸市在住のＡは、三ノ宮駅構内の昇りエスカレータ上で、前に立つＶのスカート内を盗撮した。
Ｖは盗撮されたことに気付き、兵庫県警生田警察署に被害届を出すことにした。
一方、家族や職場に自身の犯罪が明らかになるのを防ぎたいＡは、刑事事件に強い弁護士事務所で弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
Ｖは被害届を出すことを決意していますが、まだ提出されたという事実は認められません。
ですから、Ａとしては一刻も早くＶと接触して被害届の提出を阻止したいところです。
ただし慌ててはいけません。
加害者による直接的な被害者への接触は、事態を悪化させてしまうおそれがあるからです。
（兵庫県警生田警察署の初回接見費用：３万７３００円）
京都の盗撮事件で逮捕 無料法律相談で評判のいい弁護士
京都の盗撮事件で逮捕 無料法律相談で評判のいい弁護士
Ａさんは、同じ職場で友人のＢが盗撮事件で京都府警東山警察署で逮捕されたと知りました。
なんとか力になりたいと思ったＡさんは、インターネットで調べているうち、弁護士による無料法律相談があることを知りました。
そこには、知人や友人、会社の方でも無料法律相談を受け付けるとありました。
弁護士事務所の場所も京都駅から近く、22時までやっていることもあり、次の日に行ってみることにしました。
（これはフィクションです。）
～盗撮事件の無料法律相談～
盗撮事件は、主に行為が迷惑防止条例違反、あるいは、軽犯罪法違反に分類できます。
法定刑が違うため、いずれの類型に該当するかで今後の見通しが大きく違ってきます。
そこで、盗撮事件でも
・いつ
・どこで
・誰に
・どのような行為をしたのか
という点から盗撮事件の内容を詳しく把握することが重要です。
あいち刑事事件総合法律事務所にお電話いただいた場合、まずは電話対応スタッフが上記の点を丁寧にお聞きします。
そこで問題となり得る罪名などを把握して、弁護士による無料法律相談につないでいきます。
こうすることで、相談者の方に限られた相談時間を有効に使っていただけるようになるわけです。
また弁護士としても事前に状況を把握した上で、然るべく準備できることで、具体的なアドバイスが可能になるのです。
あいち刑事事総合法律事務所では、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
盗撮事件でも他の弁護士事務所に負けない刑事弁護に関する豊富な経験を基に、万全の弁護活動を展開いたします。
初回の無料法律相談では、ご本人、ご家族のほか、ご友人や会社の方など、どなたでもご相談していただけます。
予約の受付時間は、24時間、365日受けたまわります。
（京都府警東山警察署の初回接見費用：4万720円）
神戸の盗撮事件で逮捕 釈放の弁護士
神戸の盗撮事件で逮捕 釈放の弁護士
Ａさんは、電車内でスマートフォンで画像を見ていたところ、隣にいた女性に盗撮犯と間違われました。
Ａは駆けつけた警察官に逮捕されてしまいました。
兵庫県警生田警察署に連れていかれたＡは、スマートフォンに盗撮の画像が残っていないとのことで釈放されました。
その後、警察からまた呼び出しがあるかもしれないということで、弁護士の法律相談を受けることにしました。
Ａさんが訪れたのは、刑事事件を専門とする法律事務所でした。
（これはフィクションです。）
～スマートフォンと盗撮～
最近は、カメラ付き携帯が普及してきました。
またどの人も電車内でスマートフォンの画面を見ています。
こうした社会状況の中で増えてきたのが、盗撮犯に間違われてしまうことです。
スマートフォンの画面を見て笑っていたり、鞄を不自然な形で持っていたりしていると不審に思われるようです。
もっとも、盗撮事件では、痴漢事件などと違い、画像などの証拠が残っていることが多いです。
そのため、盗撮画像などの証拠が残っていない場合には、犯行の立証が難しいとして釈放される可能性が高いと言えます。
ですから、盗撮などしていないにもかかわらず、盗撮犯に間違われてしまった場合は、落ち着いて証拠がないことを訴えましょう。
もし言い分が受け入れられないなら、ぜひ盗撮事件に強い弁護士にご相談下さい。
盗撮事件で弁護士を探すなら、まずはあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弊所は、刑事事件・少年事件に特化した全国でも珍しい弁護士事務所です。
弊所にご相談いただければ、刑事事件に精通した弁護士が釈放に向けて適切なアドバイスをいたします。
盗撮事件の経験豊富な弁護士による真摯な対応で、依頼者の不利益を最小限に食い止めます。
（兵庫県警生田警察署の初回接見費用：3万7300円）
三重の盗撮事件で逮捕 取調べに強い弁護士
三重の盗撮事件で逮捕 取調べに強い弁護士
Aは駅のエスカレーターにて、衣服で覆われている女性Bの下着を撮影したとして、三重県警亀山警察署の警察官により呼び出しを受けました。
警察官の呼び出しは、Bが被害届を出したことによるものです。
Aは警察署に行ったら逮捕されて帰ってこられないのではないかと不安になってきました。
また、正直に容疑を認め、余罪などについても申告した方がいいのか、などという悩みも抱えていました。
そこで、Aは、盗撮事件に強いという噂の法律事務所に相談に行くことにしました。
（フィクションです）
～盗撮事件の取調べ～
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例第15条
6月以下の懲役又は50万円以下の罰金
上記の盗撮事件でAは警察官から呼び出しは受けていますが、そのまま逮捕される可能性は低いと思われます。
しかし、出頭後の取調べの結果、逮捕する必要があると警察が判断した場合には、逮捕されることもあり得ないとは言い切れません。
では、Aのような状況にいる場合、警察の取調べの際、どのように対応すればよいのでしょうか。
Aは、今回の容疑についても余罪についても、正直に申告した方がよいのではと考えていますが、このような考え方は正しいといえます。
やはり、一度嘘をついてしまうと、その後それが嘘だと発覚した場合、警察への信用が一切なくなってしまうからです。
また、逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがあると判断されることとなり逮捕される可能性があるからです。
取調べで正直に話すことで、逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがないと判断されやすくなります。
それゆえ、逮捕される確率は低くなります。
もっとも、問題は、どこまで全てを取調べにおいて話すのかということです。
全てを話すことで、あらぬ疑いまでかけられ、それにより逮捕されてしまう可能性も否定できません。
三重の盗撮事件の取調べについてお困りの方は、取調べに強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弁護士による無料相談の受け付けは、２４時間３６５日対応です。
弊社は、無料で初回の法律相談を実施している弁護士事務所です。
弁護士に依頼するかどうか迷っている方も、まずはお気軽にお問い合わせください。
（三重県警亀山警察署の初回接見費用 4万4200円）
京都の盗撮事件で逮捕 事情聴取の対処法
京都の盗撮事件で逮捕 事情聴取の対処法
京都府京都市西京区内に住むAは、近くの公園の階段を上っている最中、前を歩いていた女性Vに「盗撮をしたでしょ」と言われた。
何のことかわからないAは、「盗撮なんてしていない」と述べて、その場を立ち去った。
しかし、その後被害届が出されたようで、京都府警西京警察署から呼び出しを受け、そのまま事情聴取された。
そこで、今後の対応を相談しに、弁護士事務所の弁護士のもとへ行った。
（フィクションです）
【盗撮犯と間違われた場合の対処】
近年、無音でシャッターを切れるカメラ（スマホアプリ）が普及しています。
その影響からか、スマホをいじっているだけで盗撮犯に間違えられるということも少なくありません。
では、上記の例のように、盗撮犯に間違われた場合、どのように対処すればよいのでしょうか。
①その場を立ち去る
テレビなどで、盗撮や痴漢に間違われたら、そのまま立ち去るべきという意見を聞いたことがあるのではないでしょうか。
確かに、刑事手続きに乗らないように、とりあえず一旦はその場を立ち去るという選択も一つではあります。
もっとも、それによる、デメリットが生じるのも確かです。
そのデメリットとしては、
（ⅰ）後に逮捕された場合、勾留請求がなされる可能性が高くなる
（ⅱ）保釈請求が通らない可能性が高くなる
という点です。
勾留請求は、身体拘束をし続ける必要性がある場合にだされ、裁判官がその請求を認めるか否かを判断します。
また、保釈決定を裁判官が出すか否かも、身体拘束をする必要があるか否かで判断します。
もし、上記のようにその場を立ち去るということをしてしまえば、
「こいつは逃亡する恐れがある。だから、身体拘束をする必要がある」
という判断を裁判官らがしてしまう可能性が高まってしまうのです。
②自らが潔白であると主張する
盗撮犯といわれたとき、「自分は違う」と断固として争う人もいるでしょう。
当然、やっていないことをやっていないと反論するのは大事なことです。
しかし、盗撮事件などは、被害者の供述が重要な証拠となることも多いです。
また事情聴取でも警察が被疑者の言い分を聞き入ってくれないことが多々あります。
このような場合には、弁護士に相談するのが得策です。
弁護士に相談いただければ、第三者の立場で冷静に被害者・警察と話ができますし、被疑者の言い分をしっかり伝えることができます。
どのような状況であるにせよ、盗撮犯と間違われた時の対処は、その後の処分に大きく影響を与えてしまうので、慎重になるべきです。
単なる事情聴取でも、その後に重要な意味を持つ証拠が作成される可能性があります。
京都で盗撮犯に間違えられた時の対処でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（京都府警西京警察署 初回接見費用：３万９７００円）
岐阜の盗撮事件で逮捕 前科に強い弁護士
岐阜の盗撮事件で逮捕 前科に強い弁護士
岐阜県岐阜市茜部菱野で盗撮事件が起こった。
そこで、岐阜県警岐阜南警察署が捜査し、被疑者として同市内に住むAを事情聴取した。
調べてみると、Aは盗撮事件で前科を有しており、執行猶予期間中であった。
Aは、自分の前科が今回の事件にどのような影響を与えるか不安になり、前科に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行った。
（フィクションです）
【前科とは】
「～は前科を有しており…」などという発言をテレビなどで聞いたことはないでしょうか。
今回は前科について書かせて頂きます。
「前科」には、明確な定義があるわけではありません。
一般的には、過去に言い渡された刑罰の経歴のこと（略式罰金も含む）を言います。
ただ、よく誤解されるのが、警察に連れていかれた（逮捕された）という事実のみで、前科があるとしてしまう点です。
これは、間違っています。
警察に逮捕されたことで、ただちに「前科」持ちになるというわけではありません。
その後、起訴されて、罰金などの刑罰を受けた段階ではじめて「前科」がつくことになります。
ですから、前科を避けるためには、逮捕されてからでも遅くはありません。
逮捕後でも、適切な対応をし、不起訴となれば、前科を避けることができるのです。
【前科の影響】
では、上記例のように盗撮事件で前科がついていた場合、どのように今回の盗撮事件にかかわってくるのでしょうか。
前科として、執行猶予判決を受けていた場合には、注意が必要です。
執行猶予期間中に、犯罪を犯してしまえば、場合によっては、その執行猶予が取り消されてしまう可能性があるからです。
また、執行猶予がついていたからといって、その後の盗撮事件が必ず実刑判決になるとは限りません。
しかし、前の処分（量刑）内容よりも厳しい処分（量刑）が下される可能性も高まります。
これらを防ぐためには、弁護士に依頼して適切・的確なタイミングで弁護活動を受けることが効果的となってきます。
迅速・適切な弁護により、前科があったとしても、厳しい処分が下されるのを防ぐことが可能です。
岐阜の盗撮事件で、前科の影響が及ぶのではないかと不安の方は、あいち刑事事件総合法律事務所の前科に強い弁護士までご相談ください。
（岐阜県警岐阜南警察署 初回接見費用：４万円）
