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名古屋の盗撮事件 任意同行に対応する弁護士
名古屋の盗撮事件 任意同行に対応する弁護士
名古屋市北区在住の４０代公務員のＡさんは、迷惑防止条例違反の容疑で愛知県警北警察署に逮捕されました。
愛知県警北警察署によれば、Ａさんは、大曽根駅のエスカレーターで前にいた女性のスカートの下に携帯電話を差し入れスカートの中を盗撮したそうです。
弁護士Ｂさんは、出来る限りＡさんが取調べを受ける前に、取調べ対応に関するアドバイスをしたいと考えています。
この事件はフィクションです。
～逮捕と任意同行～
警察から警察署に同行するように言われた場合、その同行は逮捕にあたる場合もありますし、任意同行の場合もあります。
逮捕とは、強制的に被疑者の身柄を拘束できる場合です。
警察官が逮捕状を示した場合は、逮捕にあたります。
逮捕の場合は、警察署に行かないことを拒むことは認められません。
拒んでも体を捕まれ、無理にでも連れていかれます。
なお、逮捕状を持っていない場合でも、現行犯逮捕や緊急逮捕の可能性は否定できませんのでご注意ください。
一方で任意同行とは、警察がその人に事情を聴くために任意での出頭を促すというものです。
任意同行の場合は、警察署へ行くことを拒むことができます。
しかし、拒む際に暴力を振るえば、公務執行妨害罪に問われる可能性があるので注意をする必要があります。
なお、盗撮の場合は、以下のような事情があると即逮捕される可能性が高くなると考えられます。
・事情聴取で携帯電話の提示を求められた際に不自然に拒んだ
・盗撮画像とみられる写真が携帯電話に保存されていた
もし盗撮事件の際、警察官が逮捕状もなく被疑者を連行したとすれば、それは現行犯逮捕か任意同行のいずれかです。
ただ、任意同行の場合でも、取調べ後にそのまま逮捕されるケースもあります。
ご家族やご友人の方が盗撮をしたと疑われ、警察署へ連れていかれたときは、評判のいい弁護士が所属するあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警北警察署 初回接見費用：３万６千円）
愛知県稲沢市の盗撮事件 釈放を目指す弁護士
愛知県稲沢市の盗撮事件 釈放を目指す弁護士
愛知県稲沢市在住の３０代無職のAさんは、愛知県警稲沢警察署に軽犯罪法違反の容疑で逮捕されました。
愛知県警稲沢警察署によれば、Aさんは、稲沢市内のコンビニの男女共用トイレにカメラを仕掛け、盗撮したそうです。
この事件はフィクションです。
～勾留されないために:罪証隠滅について～
勾留とは、逮捕の後に続けて被疑者の身柄拘束をすることです。
勾留は無条件に認められるものではありません。
①住居不定
②罪証隠滅のおそれ
③逃亡のおそれ
といった事情が全てないのであれば勾留はされず、釈放されて留置施設から出ることができます。
今回はこのうち②の罪証隠滅について詳しく説明します。
この②罪証隠滅のおそれがないと判断される事情には以下のようなものがあります。
・被害者や目撃者等の関係者の連絡先を知らないこと
・被害者との示談が成立している
・犯行の物的証拠や第三者の目撃証言といった客観的証拠がある。
・単独犯であること
・先行して捜査がされた上で、通常逮捕されている
・すでに捜索や差押えを受けている。
・詳細な自白調書を作成済み
・比較的軽い処分が見込まれる事案であること
この中で盗撮・のぞき（覗き）の場合、
・被害者の連絡先を知らない
・携帯電話に保存された盗撮画像という客観的な証拠がある
ことがほとんどです。
単独犯であることも多く、捜査の始めの方で自宅の捜索を受け、パソコンなどを差押えられていることも多いです。
さらに、弁護士を介せば、被害者と示談を成立させることは絶対に不可能といういうわけではありません。
したがって、盗撮・のぞきの場合、勾留されたとしても、このような事情から罪証隠滅のおそれがないことを主張することができることが多いと考えられます。
示談を成立させご家族やご友人を一日でも早く釈放して欲しいという方は、評判のいい弁護士が所属するあいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
一日も早く釈放してほしいというご相談もたくさんいただいおります。
弁護士費用については依頼者の方とご相談の上、可能な限り安い値段で対応いたします。
（愛知県警稲沢警察署 初回接見費用：３万９３００円）
大阪の盗撮事件で逮捕 取調べのアドバイスで評判のいい弁護士
大阪の盗撮事件で逮捕 取調べのアドバイスで評判のいい弁護士
大阪府警港警察署は大阪市港区で起きた盗撮事件の容疑者として、大学生Aを盗撮容疑で逮捕した。
Aの母親Bは、「逮捕された息子がどのような取調べを受けるのかわからない」として、取調べ対応に強い弁護士に相談へ行った。
（フィクションです）
【取調べ】
盗撮事件をはじめとする刑事事件では、主たる捜査手法として取調べがあります。
盗撮事件の被疑者は、逮捕された場合でも在宅事件として捜査を受けている場合でも被疑事件の内容について、警察署などで取調べを受けることになります。
【取調べにおいて被疑者に保障されている権利】
①弁護人選任権
弁護人選任権とは、その文字の通り、「弁護人」を依頼することができる権利です。
勾留請求がなされるまでは、国選弁護人は選任できませんが、私選弁護人を選任することができます。
②接見交通権
被疑者は、逮捕され身体拘束がされている間、弁護人又は弁護人になろうとする者と自由に面会（接見）することができます。
これを、接見交通権と言います。
なお、弁護士との面会（接見）の際、警察官や検察官などの立ち合いはありません。
逮捕直後は、親族であっても面会はできませんから、その時点では、弁護士が接見できる唯一の者と言えます。
③黙秘権・供述拒否権
取調べの際に、自己の意思に反して発言しない権利があります。
これを黙秘権（供述拒否権）といいます。
④署名押印拒否権
取調べの際に、被疑者が話した内容は、「供述調書」に記録されます。
そして、最後に、供述調書の内容が「自分の話したことと異ならない」として署名押印を求められます。
この署名押印を拒否できる権利が署名押印拒否権です。
⑤増減変更申立権
供述調書の記載に誤りがあったような場合には、被疑者は、供述調書の内容を変更するように申し立てることができます。
その権利を増減変更申立権と言います。
実際に「全てに黙秘をすべきか」「どのように調書を変更してもらうべきか」などは、個別事案、そして、被疑者ごとに代わってきます。
その判断は、被疑者個人ではなく、取調べ対応のプロである弁護士に相談すべきです。
大阪の盗撮事件で、取調べ対応でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士までご相談ください。
（大阪府警港警察署 初回接見費用：３万５８００円）
岐阜県の盗撮事件 すぐ示談交渉に対応する弁護士
岐阜県の盗撮事件 すぐ示談交渉に対応する弁護士
岐阜県各務原市在住の40代会社員のAさんは、岐阜県関警察署に迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されました。
岐阜県警関警察署によれば、Aさんは、JR高山線坂祝駅の階段において、目の前を歩いている女性のスカートの中をスマートフォン（スマホ）で盗撮したそうです。
この事件はフィクションです。
～勾留されないために：逃亡のおそれについて～
勾留とは、逮捕の後に続けて被疑者の身柄拘束をすることです。
勾留は無条件に認められるものではなく、
①住居不定
②罪証隠滅のおそれ
③逃亡のおそれ
といった事情が全てなければ勾留されず、釈放されて留置施設から出ることができます。
今回はこのうち③の逃亡のおそれについて詳しく説明します。
以下のような事情がある場合、③逃亡のおそれがないと判断されます。
・扶養家族や同居家族がいる
・身元引受人がいる（身元引受人とは、被疑者が釈放された後の面倒を見てくれる人のことです。）
・定職がある
・比較的軽い刑が科せられることが見込まれる事件
・被疑者が未成年であり、生活を両親に依存している
・その他
逃亡のおそれがないことを証明する場合でも、被害者との示談は大きな意味を持っています。
被疑者が被害者と示談する意思がある場合や示談が成立している場合には、軽い刑を科せられるだけで済むことが多いことからです。
軽い刑で済むことが見込まれるのであれば、わざわざ逃げて罪を重くする必要はないのが普通ですから、逃亡のおそれがないと言えるのです。
盗撮事件でお困りの方は、すぐ示談交渉に対応する弁護士が所属するあいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
弁護士費用については弁護士が依頼者の方と直接ご相談の上、可能な限り安い値段で対応いたします。
（岐阜県警各務原警察署 初回接見費用：４万１３００円）
京都の盗撮事件で逮捕 勾留中の差し入れで評判のいい弁護士
京都の盗撮事件で逮捕 勾留中の差し入れで評判のいい弁護士
京都府京都市山科区で盗撮事件が起こった。
捜査の結果、京都府警山科警察署は、同区内に住む会社員Aを逮捕した。
Aの妻Bは、Aに差し入れを持っていきたいと思っていたが、京都府警山科警察署の警察官に無理と言われた。
そこで、Bは、弁護士事務所の弁護士に相談へ行った。
（フィクションです）
【逮捕直後の面会】
盗撮事件でも多くの場合、「被疑者が逮捕された」という連絡は突然、親族へ知らされることになります。
そのため、急にその事態を聞いた親族はどうしていいのか戸惑われると思います。
大半の方は、どういう状況になっているのか被疑者本人の口から聞くために、留置場に会いに行こうと考えるでしょう（一般面会）。
もっとも、逮捕直後は、弁護士以外の方との面会ができないことが多いです。
ですから、逮捕直後の場合、面会の際に伝えてほしい内容を弁護士に伝えて、弁護士に面会に行ってもらう（初回接見）ことが必要です。
【身体拘束中（勾留中）の差し入れ】
被疑者との面会の際には、
「留置場には何もないだろうから、被疑者の大好きだった本を沢山持っていこうか」
「日ごろと同じ生活をさせるために、化粧品を差し入れようか」
などと思われるかもしれません。
しかし、そのような差し入れは可能なのでしょうか。
勾留中の被疑者への差し入れにはある程度制限があります。
留置場のある警察署によって制限は多少変わるのですが、例えば、差し入れできるものとして、
・下着類（シャツ・パンツ・靴下など）や衣服（ひも状のものは不可です）
・歯ブラシ、歯磨き粉
・手紙
・本、雑誌（なお、本は差入れ冊数に制限ある場合も有ります）
などが挙げられます。
一方、差し入れできないものとしては、
・食料品や飲み物等の口内へ含むもの
・化粧品、洗面具
などが挙げられます。
なお、一般の方による差し入れ回数は一日一回などと制限が掛けられていることが多いです。
一方で、弁護士による接見の場合には、差し入れについて回数制限がなく、一般差入れでは入れられないものを入れることができる場合もあります。
弁護士に依頼すれば、いつでも、頻繁に被疑者への伝言をお伝えしたり、差し入れをもっていくことができます。
京都の盗撮事件で、勾留中の被疑者への差し入れ等でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（京都府警山科警察署 初回接見費用：４万円）
大阪の盗撮事件 迷惑防止条例違反の弁護で評判のいい弁護士
大阪の盗撮事件 迷惑防止条例違反の弁護で評判のいい弁護士
大阪府大阪市福島区内に住む会社員Aは、近くに住む女性会社員Vに好意を抱いていた。
そこで、Vの後をつけて、Vの姿の写真を撮影したりしていた。
そんなある日、Aの盗撮行為に気付いたVが「盗撮ですよ？警察に言います」とAに言ってきた。
Aは、自らの行為が迷惑防止条例違反などとして何らかの犯罪となるのか不安になり弁護士へ相談に行った。
（フィクションです）
【盗撮行為～条例違反】
盗撮は、駅のエスカレーターやバス内などの公共の場所において、人の通常衣服で隠されている下着又は身体を撮影したような場合を一般的には言います。
そして、このような場合には各都道府県の定める迷惑行為防止条例違反になります。
「では、下着等を撮らずに、姿だけ撮ったのでは条例違反にならないのではないか」と思われる方もいるかもしれません。
しかし、着衣の上からの撮影であっても、撮影した部位、撮影した枚数、撮影時間等の事情によっては、迷惑防止条例違反となる場合があります。
例えば、
「被告人が、被害者の背後を約５分間付けねらい、デジタルカメラ機能付きの携帯電話で、細身のズボンを着用した同女の臀部を、約１１回撮影した事実」
につき、迷惑防止条例違反とした最高裁の決定があります。
【盗撮行為～軽犯罪法違反】
盗撮事件は、人の住居など公共の場所以外で発生することもあります。
こうした場合は、迷惑防止条例違反には該当しませんが、軽犯罪法違反となる可能性があります。
公共の場所以外での盗撮行為は、軽犯罪法1条23号の処罰対象と解されているからです。
なお、軽犯罪法には、盗撮行為を処罰する条文だけでなく、
「不安若しくは迷惑を覚えさせるような仕方で他人につきまとった者」（１条２８号後段）
を罰する条文もあります。
Aさんのように、後をつけて何枚も何枚も写真を撮っていれば、上記要件に該当するとして、軽犯罪法違反となる可能性もあります。
さらに、Aの行為がVに対するつきまとい行為であると認定されると、ストーカー規制法違反とされる可能性もあります。
迷惑防止条例違反で弁護士をお探しの場合は、是非、刑事事件に強い弁護士に相談へ行き、示談等のしかるべき対応を即座に行うべきです。
大阪でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の盗撮事件に強い弁護士までご相談ください。
（大阪府警福島警察署 初回接見費用：３万４５００円）
三重の盗撮事件 減刑を目指す弁護士
三重の盗撮事件 減刑を目指す弁護士
三重県四日市市在住の５０代公務員のＡさんは、三重県警四日市南警察署に迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されました。
三重県警四日市南警察署によれば、Ａさんはネット上で知り合った５人と一緒に四日市市内の携帯電話販売店店員の女性と洋菓子店店員の女性のスカートの中を盗撮をしたそうです。
この事件は平成１６年１２月２０日に東京地方裁判所で判決が下された事件を参考にしたフィクションです。
～裁判例の紹介～
東京地方裁判所は上の事件について以下のような判決を下しました。
●量刑
懲役１年６ヵ月
●量刑の理由
①被告人に不利に働いた事情
・たびたび女性のスカートの中などを盗撮し、それをインターネットのサイトに投稿することを繰り返しており、常習性が顕著
・動機に酌むべき点は全くない
・本件犯行は、役割を分担しており、その犯行態様は計画的・組織的かつ卑劣なものであるし、その反社会性も明らかである。
・同種の犯行などにより二度の罰金刑を受け、反省の機会を与えられたにもかかわらず、本件各犯行に及んでおり、被告人の規範意識の鈍麻は明らか
②被告人に有利に働いた事情（減刑理由）
・本件での取調べを通じて反省を深め、盗撮仲間とは手を切るなどとして更生への意欲を示していること
・今回盗撮された各女性との間で、被告人が各女性に対してそれぞれ示談を成立させ、その支払を了するなどして謝罪の念を示していること
・被告人の父が証人として出廷し、被告人の更生に協力する旨誓約していること
たとえ盗撮に常習性がある人でも、この事件のように被害者と示談を行ったり、更生を約束したりすることで減刑できる可能性はあります。
「またやってしまった」とあきらめず、ぜひ減刑に強い弁護士にご相談してみてください。
盗撮をしてしまってお困りの方は評判のいい弁護士が所属するあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
初回相談は無料で行っております。
（三重県警四日市南警察署 初回接見費用：４万２００円）
愛知県津島市の盗撮事件 勾留の取消しを弁護士
愛知県津島市の盗撮事件 勾留の取消しを弁護士
愛知県津島市在住の３０代公務員のＡさんは、愛知県警津島警察署に迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されました。
愛知県警津島警察署によれば、Ａさんは名鉄津島線津島駅の階段で小型のカメラ（カモフラージュカメラ）を入れたかばんを使って、女性のスカートの中を盗撮したそうです。
Ａさんは昨年も盗撮事件で検挙され、弁護士による無料法律相談を受けたばかりでした。
なお、その際は弁護士による迅速な示談交渉のかいあって不起訴処分に終わっています。
この事件はフィクションです。
～勾留されないために～
逮捕された被疑者の勾留が認められるには、①住居不定②罪証隠滅のおそれ③逃亡のおそれのうち一つでもあることが必要です。
またこのことに加えて勾留の必要性があることも必要です。
勾留の必要性を否定する方向に働く事情としては、以下のようなことが挙げられます。
・扶養家族がいる
・定職があり，勾留が続けば，失職する恐れがある
・学生である。
・入学試験がある。
・病気を患っている。
・その他
このような事情があれば勾留によって被疑者が受ける不利益の大きく、そのような不利益を受けさせてまで勾留する必要ないと考えられるから勾留の必要性が否定されます。
また、勾留の途中にこのような事情が生じた場合でも、勾留を取り消すように裁判所に訴えれば勾留から解放されることができます。
勾留取消しを実現したいという方もまずは弁護士との無料法律相談から始めましょう。
ご家族やご友人が、盗撮をし、逮捕や勾留されてしまってお困りの方は、評判のいい弁護士が所属するあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警津島警察署 初回接見費用：３万７６００円）
愛知県犬山市の盗撮事件 被害者の相談にも対応する弁護士
愛知県犬山市の盗撮事件 被害者の相談にも対応する弁護士
愛知県犬山市在住の２０代公務員のＡさんは、迷惑防止条例違反の容疑で愛知県警犬山警察署に逮捕されました。
愛知県警犬山警察署によれば、Ａさんは犬山市内の川の岸辺から対岸の景色を撮影するふりをして望遠レンズで対岸にいる女性のスカートの中を盗撮したそうです。
今回の事件は、平成２７年９月１４日の毎日新聞の記事を基に作成しました。
ただし、地名、警察署名等は変えてあります。
～盗撮・のぞき（覗き）に使用される道具～
平成２５年版の警察白書によれば、盗撮の検挙件数は２０４８件でした。
このうち、約６３％は「カメラ付き携帯電話」や「スマートフォン」が使用されています。
また、「小型カメラ」は約１１％を占めています。
このような割合になっているのは、技術の進歩により、写真や動画を撮影できる小型の機器が安く手に入るようになったことが背景にあると考えられます。
このように盗撮の８割近くが「カメラ付き携帯電話」や「スマートフォン」「小型カメラ」のような小型の機械が使用されます。
ニュースで取り上げられるのもこのような機械を使った事件が多いです。
しかし、「デジタルカメラ」や「ビデオカメラ」での盗撮も約２０％、件数にしておよそ５００件ありました。
このように小型の機械以外での盗撮も決して少ないとは言えません。
上の事件のように、使用しているのは小型の機械ではないものの、巧妙な手段を用いて盗撮をするケースもあります。
また、のぞきの場合はむしろ大型の機械が使用されることが多いと考えられます。
自分の盗撮画像が流出してしまいお困りの方はあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
盗撮・のぞき事件の被害者の方でも、弁護士が親身になって法律相談に対応致します。
評判のいい弁護士による初回相談は被害者の方でも無料で行っております。
（愛知県警犬山警察署 初回接見費用：３万８１００円）
名古屋市の盗撮事件 軽犯罪法違反に対応する弁護士
名古屋市の盗撮事件 軽犯罪法違反に対応する弁護士
名古屋市中村区在住の５０代公務員のAさんは、愛知県警瑞穂警察署に軽犯罪法違反の容疑で逮捕されました。
愛知県警瑞穂警察署によれば、Ａさんは、地下鉄名城線堀田駅の女性用トイレにおいて以下のような行為をしたそうです。
Ａさんは、トイレ内の下側の仕切の隙間からカメラで個室内の女性を盗撮しました。
この事件は，平成３年１１月５日に気仙沼簡易裁判所で判決が下された事件を基に作成したフィクションです。
～裁判例の紹介～
上の事件について気仙沼簡易裁判所は以下のような判決を下しました。
●量刑
９０００円の科料
●量刑の理由
①被告人に有利に働いた事情
・性的好奇心を満たすために予め犯行場所の下見をし，準備をしたうえで隠し撮りをしたというものであって犯行それ自体が非常に悪質なものというべきである。
・犯行の用に供したビデオカメラは，被告人が勤務していた高校で購入したものであるが，被告人は，私物化し，本件犯行に及んだものである。
・仮に本件犯行が発覚しなかった場合には，被告人が本件と同様の手口による犯罪を重ね，それによる被害を拡大させていたであろうことは容易に推測できる。
・被告人は，事情を聴取されている間，本件犯行の証拠を消滅させようと考え，ビデオテープの消去を行い，撮影された映像の大部分が消去されてしまっている。
②被告人に不利に働いた事情
・被告人が，勤務先高校を免職となるなど，厳しい社会的制裁を受けている。
・現時点では，被告人が自己の愚行を恥じ，深く反省するに至っている。
盗撮・のぞき（覗き）をした場合、都道府県の迷惑防止条例違反になるのではなく、軽犯罪法違反となる場合もあります。
軽犯罪法違反の場合は、迷惑防止条例違反と比べて軽い刑罰で罰せられます。
軽犯罪法違反の法定刑は、拘留又は科料です。
弁護士に相談すれば、軽い刑罰すら回避できる可能性があります。
盗撮をしたが、迷惑防止条例違反で罰せられるのか、軽犯罪法違反で罰せられるのか不安な方はあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
数々の性犯罪事件を迅速・円満に解決してきた評判のいい弁護士が、一からアドバイスします。
初回相談は無料で行っております。
（愛知県警瑞穂警察署 初回接見費用：３万６２００円）
