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【東京都板橋区の刑事事件に強い弁護士】風呂場に盗撮カメラを設置したら
【東京都板橋区の刑事事件に強い弁護士】風呂場に盗撮カメラを設置したら
大学生Ａ（２２歳）は、東京都板橋区で女子高生の家庭教師をしています。
そのＡは、生徒の自宅風呂場に盗撮用のカメラを設置した容疑で、警視庁板橋警察署に呼び出しを受けています。
Ａは、出頭前に刑事事件に強い弁護士に法律相談しました。
（フィクションです。）
日本全国のほとんどの都道府県では、盗撮を禁止している迷惑防止条例の中で、盗撮目的でカメラを設置したり、人にカメラを向けることを禁止しており、違反すれば盗撮行為と同様の罰則が規定されています。
ただし、盗撮行為で迷惑防止条例違反が適用されるのは、公共の場所、公共の乗物、公衆浴場、公衆便所、更衣室等で、不特定、多人数が行き交い、利用する場所に限定されていることも多いです（都道府県により異なります）。
そのため、人の家や、特定の人しか利用しない場所における盗撮行為は、都道府県によっては迷惑防止条例が適用されない場合もあります。
今回の事件を検証してみますと、Ａが盗撮カメラを設置したのは、家庭教師をしている女子高生の自宅風呂場です。
この風呂場は女子高生の家族という特定の人しか利用しませんので、公共性があるとはいえず、都道府県によっては、Ａの行為に対して迷惑防止条例違反が適用されないことも考えられます。
迷惑防止条例違反が適用されないような場合には、Ａの行為は何の法律に抵触するのでしょうか？
①住居侵入罪
正当な理由なく人の住居に立ち入った場合は、刑法第１３０条に定められた住居侵入罪に当たります。
Ａは、家庭教師のためだけに、女子高生の家に入ることを認められているのであって、盗撮用のカメラを風呂場に設置する目的で立ち入ることは認められていません。
住居侵入罪には３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金の罰則が規定されています。
②軽犯罪法違反
軽犯罪法第１条第２３項で、正当な理由なく人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見る行為を禁止しています。
Ａのように盗撮用のカメラを密かに設置する行為も、軽犯罪法でいう「のぞき見る」に当たると解することができます。
軽犯罪法違反の罰則規定は、拘留又は科料です。
盗撮事件に関する法律相談は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。
ご自分の地域で、盗撮目的のカメラの設置が迷惑防止条例違反になるのか、それ以外の犯罪となるのかというご相談も、もちろん受け付けております。
（警視庁板橋警察署までの初回接見費用：３６，２００円）
福岡県の盗撮事件 データ消去してしまったら？刑事事件に強い弁護士に相談
福岡県の盗撮事件 データ消去してしまったら？刑事事件に強い弁護士に相談
会社員Ａは、自分のスマートフォンを利用して、福岡県北九州市の駅のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮しました。
Ａは、目撃者の通報で駆け付けた福岡県小倉北警察署の警察官に職務質問を受けましたが、その直前に盗撮データは消去しました。
警察官にスマートフォンを押収されたＡは、今後の手続きが不安で刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです）
盗撮データを消去したら？
盗撮事件を起こして警察に捕まった方の大半は、被害者や目撃者等に、犯行現場で取り押さえられるため、盗撮データがスマートフォンや、カメラに残っており、それが動かぬ証拠となって刑事処罰を受ける事になります。
しかし今回の事件では、盗撮データを消去しているので、警察に押収されたＡのスマートフォンには盗撮データは残っていません。
そんな時、警察はどの様な捜査をするのでしょうか？
①盗撮行為で立件
かつては一度消去した画像データを復元する事は非常に困難だとされていましたが、最近は、消去したスマートフォンや、デジタルカメラの画像データを復元する技術が進歩しているので、消去データを復元される可能性があります。
こうして消去したデータを復元されれば、復元データを基に被害者を特定されて、盗撮行為で立件される可能性があります。
②盗撮目的でカメラを向けた行為での立件
今回Ａが事件を起こした福岡県の迷惑防止条例では、実際に盗撮していなくても、下着を盗撮する目的で人にカメラを向ける行為を禁止しています。
その為、盗撮行為の目撃者の証言や、Ａの盗撮行為を撮影している防犯カメラ映像があれば、盗撮目的で人にカメラを向けた行為で立件される可能性があります。
③別件の捜査
現時点ではスマートフォンしか警察に押収されていませんが、今後、盗撮の容疑で自宅等の関係先を捜索されて、パソコンやタブレットを押収される可能性があります。
そこに盗撮データが保存されていれば、その保存データを基に盗撮事件を立件される可能性があります。
また今回Ａが盗撮したのは、駅の構内にあるエスカレーターです。
盗撮の目的で駅構内に侵入した事実で、建造物侵入事件を立件される可能性もあります。
この様に警察はあらゆる捜査を尽くし、犯罪を立件する可能性があるので、Ａの様に盗撮データを消去したからといって安心する事はできません。
福岡県北九州市の盗撮事件で弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（福岡県小倉北警察署までの初回接見費用：３９，７４０円）
余罪多数の盗撮事件も弁護士に相談 京都府向日市の逮捕も対応
余罪多数の盗撮事件も弁護士に相談 京都府向日市の逮捕も対応
会社員のAさんは、京都府向日市の駅構内で女性の下着を盗撮していたところ、他の客にその様子を発見され、京都府向日町警察署に通報されました。
盗撮の容疑で現行犯逮捕されたAさんでしたが、後日の取調べに応じるということで、その日は釈放されました。
しかし、Aさんには盗撮の余罪が多数あります。
不安になったAさんは、釈放後、盗撮事件に強い弁護士に相談してみることにしました。
（フィクションです）
【盗撮事件と余罪】
盗撮行為がその場で被害者や第三者に発覚しなければ、事件に発展する可能性は低いでしょう。
それゆえ、バレなかったことをいいことに繰り返し盗撮を行なってしまい、逮捕された時には余罪が多数あるといったケースが多く見受けられます。
被疑者又は被告人が犯した犯罪で、逮捕若しくは勾留の根拠となっている被疑事実又は起訴された犯罪事実以外のものを「余罪」と言います。
今回は、○月×日の商業施設Aで行った盗撮行為で逮捕されたけれども、他の日に別の場所でも盗撮をしているのであれば、それが「余罪」ということになります。
盗撮事件の場合、スマートフォンやパソコンに盗撮画像が保存されていることが多いので、それらを押収されチェックされると余罪は捜査機関に発覚してしまいます。
余罪が発覚したからと言って、必ずしも全ての余罪が立件されるとは限りません。
盗撮事件の場合には、被害者や撮影場所を特定されなければ、立件することは困難だと言われていますが、被害届が出されている場合には、その内容と合致する画像が見つかれば立件されることになるでしょう。
ただし、立件されなかったとしても、余罪が多くあることは、起訴・不起訴の判断や、刑罰の重さに関連してくる場合があります。
余罪多数の盗撮事件に困ったら、早めに弁護士に相談することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、ご来所いただいての初回相談は無料となっております。
逮捕後釈放されたものの余罪が多数あって不安という方や、盗撮事件に不安のある方は、弊所弁護士にご相談ください。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３７，２００円）
兵庫県芦屋市対応の弁護士 迷惑防止条例違反の盗撮事件も相談
兵庫県芦屋市対応の弁護士 迷惑防止条例違反の盗撮事件も相談
会社員のAさんは、兵庫県芦屋市にある商業施設内で女性客のスカートの中を盗撮していたところ、他の客に見つかってしまいました。
通報を受けて駆け付けた兵庫県芦屋警察署の警察官に迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されました。
調べを受けて翌日釈放となりましたが、Aさんは今後の対応を聞きに、盗撮事件に強い弁護士に相談に行きました。
（フィクションです）
【商業施設での盗撮行為は迷惑防止条例違反】
盗撮事件の場合、盗撮の状況や手法で成立し得る罪名は変わってきます。
上記ケースのような商業施設での盗撮の場合、迷惑防止条例違反となる可能性があります。
各都道府県によって規定内容は異なりますが、多くの場合、迷惑防止条例は、「公共の場所又は公共の乗物において、人の通常衣服で隠されている下着又は身体を撮影」する行為を禁止しています。
「公共の場所」とは、道路・公園・広場・駅・空港・ふ頭・興行場・飲食席・遊技場その他公共の場所といった不特定多数の者が自由に出入りし利用することが出来る場所のことを言うとされています。
また、「公共の乗物」も同様に、有償・無償を問わず不特定多数の者が自由に利用することが出来る乗物を指し、タクシーや貸し切りバス・列車は含まれないと考えられています。
商業施設は、誰でも自由に出入り・利用することが出来ますので、「公共の場所」に当たり、迷惑防止条例違反の盗撮事件とされる可能性が高いでしょう。
兵庫県芦屋市の盗撮事件で、余罪多数でお困りの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
盗撮事件のご相談も、初回無料で承っております。
（兵庫県芦屋警察署までの初回接見費用：３５，５００円）
大阪府高槻市の盗撮事件で逮捕 示談には刑事事件に強い弁護士に
大阪府高槻市の盗撮事件で逮捕 示談には刑事事件に強い弁護士に
大阪府高槻市在住の４０代男性のＡさんは、近所のホームセンターにおいて、女子トイレに侵入し、仕切り板のすき間からスマートフォンのカメラを差し向けて、個室内にいる女性を盗撮しました。
女性からの通報によって、Ａさんは大阪府高槻警察署に盗撮の容疑で逮捕されてしまいました。
(三重県警ＨＰの事件事故情報を基にしたフィクションです。)
～盗撮事件と示談～
盗撮行為は、道路や公園、駅、デパート、飲食店、本屋などの商店などの不特定かつ多数が自由に利用し、出入りすることができる「公共の場所」の場合は、「各都道府県の迷惑防止条例違反」に当たる可能性が高いです。
一方、「軽犯罪法違反」の場合は、人の住居、浴場、更衣場、お手洗いなど、他人が通常衣服をつけないでいるような「公共の場所でないところ」での盗撮行為が当てはまる可能性が高いです。
ただし、都道府県によっては、「公共の場所」以外の盗撮行為についても、迷惑防止条例違反として処罰する旨を定めているところがあります。
今回のＡさん場合は、近所のホームセンターでの盗撮事件のため、各都道府県の迷惑防止条例違反となる可能性が高いです。
もし、各都道府県の迷惑防止条例で起訴されてしまうと、各都道府県で多少の差異はありますが、おおむね「６か月以下の懲役または５０万円以下の罰金」ないし、「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」という処罰を受けることになってしまいます。
しかし、盗撮行為を行ってしまったからといって、必ず上記のような刑罰を受けるというわけではありません。
不起訴処分の獲得により、刑罰を受けることを避けることが可能です。
検察官が起訴・不起訴の判断を下す際は、被害者の処罰感情が大きな影響を与えます。
被害弁償・示談を行ったこと、被害者の処罰感情がないことを検察官に対して主張していくことが重要になってきます。
刑事事件に精通した弁護士であれば、被害者の方に謝罪を伝えたり、示談に応じてもらえるようお願いしたりと、被疑者の反省の気持ちを伝えるための迅速な活動が可能となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で扱っている法律事務所ですので、盗撮事件の相談・依頼を多数承っております。
ご家族が盗撮事件で逮捕されてしまいお困りの方、被害者と示談をしたいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（大阪府高槻警察署への初回接見費用：３７，１００円）
埼玉県春日部市の盗撮事件で現行犯逮捕 すぐに弁護士が初回接見対応
埼玉県春日部市の盗撮事件で現行犯逮捕 すぐに弁護士が初回接見対応
２０代男性のＡさんは、埼玉県春日部市にあるコンビニでカメラ付き携帯電話を使用し、女性の背後からスカート内を盗撮しました。
たまたま居合わせたコンビニ店員のＢさんがＡさんの盗撮に気づき、Ａさんを取り押さえました。
その後、Ｂさんが埼玉県春日部警察署に通報し、駆けつけた警察官にＡさんの身柄を引き渡しました。
（２０１８年３月１２日の西日本新聞を基にしたフィクションです。）
～盗撮行為の取り締まり～
盗撮行為は、各都道府県の迷惑防止条例または軽犯罪法によって取り締まりをしています。
各都道府県では、各都道府県の迷惑防止条例によって、「公共の場所」における盗撮行為を取り締まっていることが多いです。
ここで指す「公共の場所」というのは、不特定かつ多数の人間が自由に利用して、出入りすることができる場所のことをいい、具体的には道路や公園、駅、デパート、飲食店、本屋などを指します。
ただし、都道府県によっては、これらの場所以外の盗撮行為についても、迷惑防止条例で規制しているところがあります。
一方、上記以外の盗撮行為全般を取り締まっているのが軽犯罪法です。
「公共の場所」以外の盗撮行為を条例で規制していない都道府県で、更衣室等での盗撮行為を行った場合には、軽犯罪違反となる可能性が高いでしょう。
上記事例では、犯行現場が「コンビニ」であり、公共の場所となるため、Ａさんの盗撮行為は迷惑防止条例で取り締まりを受けると考えられます。
～現行犯逮捕～
上記事例でＡさんは、コンビニ店員のＢさんに取り押さえられ（＝逮捕され）ていますが、Ａさんの事件のように、現行犯であれば、警察官でない一般人でも、逮捕をすることが可能です（刑事訴訟法２１３条）。
現行犯は、逮捕状なしに逮捕できますが、これは、現行犯が、「犯罪を今行っている、若しくは今行い終わったことが明らかであるために、誤認逮捕の可能性がきわめて低い」と考えられているからです。
そして、一般人に現行犯逮捕されてしまった場合には、その後、速やかに警察等に身柄を引き渡されます。
身柄を引き渡された後は、警察による取調べ等が始まりますので、取調べの対応について早い段階で弁護士にアドバイスをもらうことが大切となってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で扱っている法律事務所ですので、盗撮事件の相談・初回接見を多数承っております。
ご家族が盗撮事件で突然逮捕されてしまいお困り方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に初回接見をご依頼ください。
（埼玉県春日部警察署への初回接見費用：３８，２００円）
横浜市泉区の盗撮で軽犯罪法違反事件 勾留と拘留の違いを弁護士に相談
横浜市泉区の盗撮で軽犯罪法違反事件 勾留と拘留の違いを弁護士に相談
Ａさんは，横浜市泉区にある稼働先の脱衣所に入り，あらかじめ動画撮影機能を起動させたスマートフォンを紙箱に仕込んで設置し，同僚が着替え中の同脱衣所内を盗撮し，録画しました。
その後，Ａさんによる盗撮行為が発覚し，Ａさんは神奈川県泉警察署に，軽犯罪法違反（窃視の罪）など複数の犯罪の容疑で逮捕されました。
（フィクションです）
～軽犯罪法違反（窃視の罪）について～
軽犯罪法違反1条23号（窃視の罪）では，人が通常衣服をつけないでいるような場所（本件では脱衣所）をひそかに「のぞき見る」行為を禁止しています。
なお，「のぞき見る」の解釈に関し，肉眼で直接見ることのみならず，本件のように，撮影機能のある機器をひそかに置いて，当該場所を盗撮する行為も「のぞき見る」に該当する旨判示した裁判例があります。
ところで，盗撮と言えば，各県が定める迷惑防止条例違反を想像する方が多いと思われます。
しかし，上記のように，軽犯罪法違反にも似たような規定があることが分かります。
ただ，軽犯罪法違反の場合，のぞき見る対象を「場所」と規制していること，その場所が公共性を有しないことが，条例と異なります。
～軽犯罪法違反の「拘留」と「勾留」～
軽犯罪法違反の罰則は，「拘留」又は「科料」と定められています。
ここで，刑事事件の「拘留」と「勾留」についてみてみましょう。
「拘留」は刑罰の一種で，1日以上30日未満の範囲で刑事施設に拘置させることを言います。
「勾留」は刑罰ではなく，罪の疑いがかけられている人の身柄を拘束することを言います。
軽犯罪法違反だけで勾留できるのは，法律上，犯人が住居不定の場合だけですから，通常，軽犯罪法違反だけで勾留されることは稀です。
しかし，軽犯罪法違反と一緒に，他の犯罪，例えば住居侵入罪や建造物侵入罪などを犯すと勾留されてしまう可能性が高くなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、軽犯罪法違反等の刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属しております。
盗撮行為による軽犯罪法違反事件等刑事事件にお困りの方は，ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
（神奈川県泉警察署への初回接見費用 36,500円）
東京都小金井市の盗撮事件で逮捕 弁護士に時効について相談
東京都小金井市の盗撮事件で逮捕 弁護士に時効について相談
Ａさん(40代男性)は、東京都小金井市内の駅のホームで、女性のスカート内を盗撮したとして、警察官に取り押さえられた。
警視庁小金井警察署に逮捕されたＡさんは、以前にも同じような盗撮をやっていないかと、厳しく取り調べられた。
2年前にも同じような盗撮行為をした覚えのあるＡさんは、過去に行った盗撮は時効となっている可能性があるのか、刑事事件に強い弁護士に相談することにした。
（フィクションです）
～盗撮事件の時効とは～
盗撮事件を起こした場合には、多くの場合、各都道府県の制定する迷惑防止条例違反に当たるとして、刑事処罰を受けます。
迷惑防止条例違反の場合に、その刑罰の法定刑は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」や「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」といったものになります。(都道府県によって異なります)
さて、Ａさんが気にしていることの1つに「時効」があります。
公訴時効とは、犯罪が終わってから一定期間を過ぎると起訴できなくなる、ということを言います。
刑事事件の公訴時効については、刑事訴訟法250条に規定があり、「長期5年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については3年」とされています。
迷惑防止条例違反となる盗撮事件においては、上記の通り、多くの場合は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」や「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」といった法定刑となっていますから、公訴時効は3年ということになります。
また、盗撮事件においては、女子トイレに侵入するなどの犯行態様により「住居侵入罪」や「建造物侵入罪」に問われるケースも多いです。
住居侵入罪と建造物侵入罪の法定刑は「3年以下の懲役又は10万円以下の罰金」であり、公訴時効については同じく3年となります。
これらのことから、Ａさんは今回の盗撮事件以外に行った2年前の盗撮行為については、まだ時効が成立していないということになるでしょう。
Ａさんについては、今回の盗撮事件はもちろん、2年前の盗撮行為が刑事事件化すれば、その被害者への謝罪・示談交渉等を通じて、刑罰の減軽を図っていくことになるでしょう。
東京都小金井市の盗撮事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（警視庁小金井警察署の初回接見費用：36,800円）
東京都文京区の盗撮事件 逃走後の出頭は刑事専門弁護士に相談
東京都文京区の盗撮事件 逃走後の出頭は刑事専門弁護士に相談
Aさんは，東京都文京区内の駅のエスカレーターで前に立っていた女子高生のスカート内を持っていたデジタルカメラで盗撮したところ，Aさんの後ろにいた目撃者に気付かれ，その目撃者にカメラを取り上げられてしまいました。
盗撮をしたAさんは怖くなり，その場から逃げ出してしまいました。
盗撮をしたカメラを現場に置いてきてしまったAさんは「いつか逮捕されてしまうかもしれない」と思い，警視庁冨坂警察署に出頭することにしました。
そして，出頭前に刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
【盗撮行為について】
公共の場所で女性スカート内にカメラを差し入れる盗撮行為は，各都道府県の迷惑防止条例において禁止されていることが多いです。
盗撮をして逮捕された場合，東京都であれば，6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される可能性があります。
【盗撮の現場から逃げ出してしまった場合】
Aさんのように，盗撮をした後，現場から逃げ出してしまっても，その後の警察の捜査によりAさんが特定される場合があります。
被疑者が現場から逃げてしまった場合，警察は逃走した事実をとらえて「逮捕の必要性あり」と判断し，被疑者を逮捕してしまう可能性もあります。
Aさんのような状況に陥ってしまった場合，逮捕される前に自ら警察へ出頭するという選択肢もありますが，自ら出頭したからといって必ず逮捕を免れる訳ではありません。
だからこそ，出頭前に，刑事専門弁護士に相談されることをおすすめいたします。
刑事事件専門の弁護士に相談することで，出頭前に取調べへの対応方法を綿密にアドバイスしてもらうことができます。
そして，警察署へ出頭する際も同行して逮捕の必要がない旨の意見書を提出するなど，逮捕を避けるための活動を行ってもらうこともできるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部では、初回の法律相談を無料で行っているほか、出頭同行サービスも受け付けております。
東京都文京区の盗撮事件で出頭をお考えの方は，出頭前に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（警視庁冨坂警察署 初回接見費用：36,100円）
福岡市中央区の盗撮事件で逮捕 勾留阻止は刑事事件専門の弁護士へ
福岡市中央区の盗撮事件で逮捕 勾留阻止は刑事事件専門の弁護士へ
福岡市中央区の飲食店において、女性Vの下半身などを携帯電話で盗撮し続けた容疑で、福岡県中央警察署は、Aを迷惑防止条例違反（盗撮）で逮捕した。
Aの逮捕を知った家族は、Aの勾留を防ぐことはできないか、盗撮事件の弁護活動の経験が豊富な法律事務所の弁護士に相談することにした。
（本件はフィクションです。）
本件でAは迷惑防止条例違反（盗撮）により逮捕されています。
そして、捜査のために検察官が続けてAの身体拘束を必要とする場合、裁判官に対し勾留請求をし、これが認められると原則10日間の身体拘束がさらに付加されることになります。
この点勾留に関しては、刑事訴訟法420条によって準抗告により勾留決定を争うことが認められています。
しかし、これはすでに出された裁判官による勾留の決定を覆す手段であり、事後的な対応策であることは否めません。
そこで、逮捕段階で早期に動ける私選弁護士としては、それ以前に検察官の勾留請求を阻止するための活動や裁判官の勾留決定そのものを阻止する活動を行うことが考えられます。
こういった活動としては、弁護士が検察官や裁判官に面会を求めることも考えられますが、他にも意見書という形で書面による勾留の阻止のための活動を行うこともできます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮事件の勾留阻止の経験も豊富な弁護士が所属する刑事事件専門の法律事務所です。
盗撮事件で逮捕された方のご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）にてお電話をお待ちしております。
勾留の阻止等、早期の弁護活動なら刑事事件専門の弁護士へご相談ください。
（福岡県中央警察署までの初回接見費用：35,000円）
