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名古屋の盗撮事件で逮捕 否認に強い弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 否認に強い弁護士
愛知県名古屋市中区にあるコンビニで勤務していたＡさんは、同店のトイレでＶさんを盗撮したと疑われたため愛知県警中警察署に逮捕されました。
Ａさんは、盗撮などしていないと否認しています。
愛知県警中警察署がＡさんのスマートフォンを調べたところ、本件に関する証拠は出て来ませんでしたが、名古屋駅構内で撮られたとみられる別の盗撮画像が出てきました。
（フィクションです）
～否認事件を個人で戦うには限界がある～
盗撮事件の場合、大半の事件では犯行に用いられた器具から盗撮画像が発見されるなど、盗撮行為を証明する直接的な証拠が存在します。
このような場合、被疑者サイドとしても犯行事実を争うというケースは少ないでしょう。
問題は、こうした直接証拠が存在しないケースです。
このような場合は、
・事件現場に容疑者の指紋があった
・防犯カメラに容疑者が怪しい行動をとる様子が映っている
などという間接的な証拠から、盗撮行為を疑われることになります。
また、別件の盗撮事件など類似事実に基づく立証が行われる可能性もあります。
こうしたケースで無実を主張していくためには、警察や検察が提出した証拠では、犯行を十分に立証できない旨の反論をしていく必要があります。
また、類似事実に基づく立証は、原則として認められていません。
ですから、場合によっては、捜査機関の証明行為が適法なものかどうかという点についても、激しく争わなければならないかもしれません。
こう考えると、盗撮行為の疑いを晴らすためには、専門的な法律知識や豊富な弁護経験を有している弁護士の存在が不可欠だということが分かっていただけると思います。
盗撮の事実を否認しているという方は、冤罪事件に人生を狂わされないためにも、出来るだけ早く弁護士に相談した方がよいでしょう。
弁護士は警察官・検察官の収集した証拠を徹底的に精査して争うべきところは徹底的に争います。
さらに、容疑者にも取調べや裁判での争い方を徹底的に指導していきます。
冤罪は絶対に許されるものではありません。
冤罪事件でお困りの方は弁護士とともに争いましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は刑事事件・少年事件を専門としている法律事務所です。
もちろん、冤罪事件の弁護活動にも対応しております。
盗撮事件でお困りの方は、弊所までご連絡ください。
なお、愛知県警中警察署に逮捕された場合には、初回接見サービス（３万５５００円）もご利用ください。
愛知の盗撮事件で逮捕 無料法律相談の弁護士
愛知の盗撮事件で逮捕 無料法律相談の弁護士
Ａさんは、盗撮目的で愛知県名古屋市中区にあるショッピングセンターに侵入しました。
同店で盗撮が多発していることから警戒にあたっていた愛知県警中警察署の私服警察官は、Ａさんに声をかけました。
驚いたＡさんはとっさに逃げましたが、犯行の直前だったため実際には盗撮行為は行っていません。
（フィクションです）
～盗撮事件はどのような法律事務所に相談すべき！？～
愛知県内のショッピングセンターで盗撮行為を行えば、愛知県迷惑防止条例に違反することになります。
その法定刑は、最高で１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金です。
また、盗撮していたことが会社に判明すれば解雇の可能性があり、妻に知られるようなことがあれば離婚のおそれもあります。
このように盗撮行為の代償は、決して軽微ではありません。
今回は盗撮事件を出来るだけ早く穏便に事件を解決したいという場合、どのような法律事務所に相談するべきか、いくつかの視点を示したいと思います。
・刑事事件専門の法律事務所に相談すべし
現在は、法律事務所の中でも刑事事件を専門としている法律事務所がいくつもあります。
例えば病気にかかった時、診察を受けに行くのは、その症状を専門的に診ることができる医師のいる病院だと思います。
法律問題の場合も同じと考えてください。
同じ弁護士という職業に就いていても、得手不得手とする分野が異なります。
特に刑事事件の分野では、弁護士の対応スピードや能力、経験がものを言います。
まずは刑事事件を専門としている法律事務所をお探しください。
・盗撮事件を多く扱っている法律事務所に相談すべし
刑事事件と言っても、詐欺、窃盗、無免許運転、薬物犯罪など多種多様な犯罪があり、それぞれ細かな弁護活動の内容は異なります。
盗撮事件は、性犯罪に分類され、被害者対応が重要な犯罪類型です。
示談交渉をはじめとする被害者対応を上手くこなしていくためには、豊富な経験や卓越した交渉術を持っていなければいけません。
盗撮事件を多く扱っている法律事務所であれば、この点の心配がいりません。
・無料で相談できる法律事務所に相談すべし
刑事事件の中には、事件化されるかどうか判断が難しく、弁護士に相談しようか迷ってしまうこともあるかと思います。
また弁護士に相談したら本当に事件を解決してくれるのか、疑心暗鬼になることもあると思います。
そんな方のために、刑事事件専門の法律事務所の中には、無料で法律相談を受け付けてくれるところがあります。
お一人で悩まず、まずはお気軽に無料相談するところから始めてみませんか。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、盗撮事件にも力を入れている法律事務所です。
初回法律相談は、どなた様からでも無料で受け付けております。
盗撮事件でお困りの方は、まずはご連絡をお待ちしております。
なお盗撮事件で逮捕されてしまった場合には、初回接見サービスもおすすめです（愛知県警中警察署：３万５５００円）。
名古屋の盗撮事件で逮捕 自首の弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 自首の弁護士
Ａさんは、中スポーツセンターの女子更衣室に時計型のカメラを設置して盗撮することを計画しました。
無事カメラを設置して盗撮したのは、よかったのですが、カメラを回収しようとした際、すでにカメラがありませんでした。
「誰かに見つかったのか？」、Ａさんはすでに愛知県警中警察署などに通報されているのではないかと心配になりました。
（フィクションです）
～盗撮事件の影響を最小限にするためには～
弁護士の仕事は、依頼者の利益を最大限保護し、社会正義を実現することです。
ですから、盗撮事件の相談を受けた場合でも、いかに依頼者の利益を守るかということを第一に考えます。
弁護士が依頼者の利益を守ろうとする場合、「自首を勧める」ということも一つの選択肢になります。
自首と言うと、犯人自ら警察署に出向いて罪を告白するというもので、あまり良いイメージはないでしょう。
罪を悔いて、厳罰も覚悟をした人が、意を決して自首するという時だけにした方が良いと思う方もいるかもしれません。
しかし、そういった理解は、必ずしも正確ではありません。
弁護戦略上、むしろ自ら進んで自首した方が、後々メリットがあるという場合もあるのです。
例えば、上記のように盗撮器具が発見されたケースを想定してみましょう。
このような場合、盗撮に使用したカメラという動かぬ証拠があるわけです。
そこには、犯人の指紋が付着しているという場合も多々あります。
また設置した際に、カメラに犯人の顔が映っており、そこから犯人が特定されるというケースも珍しくはありません。
とすると、警察の捜査が進み犯人の特定・逮捕という段階に至るのも時間の問題と考えられます。
逃げれば逃げるほど、捜査機関の犯人に対する心証は、悪くなる一方です。
ここでポイントとなるのは、いつまでに自首すると良いかという点です。
刑法４２条では、
「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を軽減することができる」
と定められています。
つまり、警察などに犯人が特定される前に自首した場合、刑が軽くなるというメリットが法律上認められているのです。
この点から考えると、自首するなら出来るだけ早く、出来れば犯人特定前にした方が良いと言えます。
また、自首の時期に関わらず、自首すると逮捕を回避できる可能性が高まるというメリットもあります。
これは、盗撮事件の報道を回避でき、周囲の人に事件のことを知られずに済むというメリットにもつながります。
いずれにせよ、自首するべきかどうかは、事件の詳細を正確に分析した上で判断しなければなりません。
場合によっては、自首しない方がよいということもあります。
この点については、自首に詳しい刑事事件専門の弁護士にご相談下さい。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、自首したいとお考えの方のサポートも行っております。
盗撮事件などでお困りの方は、自首するかどうかも含めて、一度無料法律相談をご利用ください。
なお、愛知県警中警察署に逮捕された場合には、初回接見サービスのご利用もお勧めできます（初回接見費用：３万５５００円）。
名古屋の盗撮事件で逮捕 少年事件の弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 少年事件の弁護士
高校生Ａくん（１７歳）は、校内の女子更衣室に小型カメラを設置して盗撮したとして、愛知県警中警察署に任意同行されました。
同署によると、女子更衣室で発見されたカメラには、女子生徒が着替える姿が多数録画されていたということです。
Ａくんは、「自分がやりました」と犯行を認めています。
（フィクションです）
～少年による盗撮事件の解決方針～
盗撮事件の中には、20歳未満の子供が加害者になるケースもあります。
こうした事件は、「少年事件」として処理されます。
この場合、事件処理の方針としては、専ら少年の更生を実現することです。
ですから、弁護士が少年事件の依頼を受けた場合も、「加害者である少年がどうやったら立ち直れるのか」ということに頭を悩ませることになります。
そして、少年に対する処分を軽くしてもらうべく、家庭裁判所の裁判官や調査官に対して、少年が処分を受けなくても更生できる可能性を主張していきます。
ここで、少年の更生計画を立てるための参考資料として、平成２６年の犯罪白書で発表されているデータをご紹介したいと思います。
少年の更生と就学・就労状況との関係について示されたデータです。
このデータによると、保護観察処分を受けた少年や少年院を仮退院した少年の再処分率は、どちらにおいても、無職の少年が圧倒的に高くなっています。
保護観察処分を受けた少年の再処分率が、学生・有職者の場合は、十数パーセントであるのに対して、無職者の場合は、６０パーセントです。
一方、少年院を仮退院した少年の再処分率も、学生・有職者の場合、十数パーセントであるのに対して、無職者の場合は、５０.２パーセントです。
こうしたデータからは、仕事に就いていることや学校に通っていることが、再犯防止に非常に有効であると考えられます。
ですから、少年の更生のためには、
・学校や何とか学校や仕事を辞めなくてすむようにすること
・新しい学校や職場で頑張れるような環境づくり
が重要と言えます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、少年事件専門の弁護士事務所として、日々少年の更生をサポートしています。
弊所にご相談いただければ、少年事件に精通した弁護士が事件の状況に合わせて、
「学校や職場に事件を秘密にする弁護活動」「学校や仕事を続けるための弁護活動」
など臨機応変に対応していきます。
盗撮事件でお困りの方は、少年事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
なお、愛知県警中警察署に逮捕されてしまった場合、初回接見サービスもご利用になれます（３万５５００円）。
名古屋の覗き（のぞき）事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士
名古屋の覗き（のぞき）事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士
Ａさんは、建造物侵入及び軽犯罪法違反の容疑で現行犯逮捕されました。
Ａさんを逮捕した愛知県警中川警察署によると、パトロール中の警察官が民家に侵入して覗き（のぞき）をしているＡさんを発見したそうです。
なお、Ａさんにはすでに弁護士が付いています。
（フィクションです）
～盗撮事件・のぞき事件におけるセカンドオピニオンの重要性～
重い病気を患った場合、かかりつけの病院だけでなく、別の病院の診察も受けて医師の見立てを確認することをセカンドオピニオンと言います。
医療の世界では、随分一般的な用語となってきました。
自分の身体にメスを入れる場合などでは、やはり信頼できる医師から納得できる意見を聞いて、治療に臨みたいと思うのが当然です。
そのお気持ちはよくわかります。
一方で法律問題の場合は、どうでしょうか？
のぞき事件などの刑事事件も今後の人生を左右する重大事であるという点では、大病の手術などと何ら変わらないはずです。
しかし、法律問題に関するセカンドオピニオンの意識は、まだあまり浸透していないように思われます。
こうした現状を生んでいる原因の一つとして、「法律に基づいて事件を処理する以上、誰に聞いても結果は同じ」という一般的な認識があるようです。
これは、誤った認識です。
法律問題は、それを処理する人によって、結論が大きく変わってくる可能性が大いにあるのです。
その理由としては、主に２つあります。
１つは、人によって法律の解釈に幅があることです。
法律というのは、一見明確に見えても、実際にはかなりあいまいな部分が多いのです。
それは、個々の事情が異なる様々な事件に適用できることにつながります。
ですが、その分、人によって、その法律から理解される具体的ルールに幅が出来るという面もあるのです。
そのため、同じ弁護士でも事件に対する見立てが異なることは、十分あり得ると言えます。
もう１つは、人によって事実の把握の程度に差があることです。
法律違反にあたるかどうかを判断するためには、まず具体的な事実を把握しなければなりません。
もっとも当然のことながら、弁護士は自ら直接事件を見ることができず、当事者の話や事件記録から事実を把握するしかありません。
この時、当事者が本当に重要な事実を自ら話してくれるとは限らず、また事件記録から得られる情報は文字になっているものだけではありません。
そのため、このような方法で客観的な事実を正確に把握するには、経験や能力、センスが求められます。
すると、対応する弁護士によって、実際に把握できる事実も異なってくることになってくるのです。
把握した事実に相違がある場合、法律を適用することによって得られる結論も１８０度変わる可能性もあります。
以上のことから、法律問題に対する見立ては、弁護士によって異なることがあり得ます。
その結果、具体的な弁護活動の内容にも違いを生む可能性が考えられます。
ですから、盗撮事件・のぞき事件でお困りの場合は、ぜひセカンドオピニオンを求めることをお勧めします。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、セカンドオピニオンを求める法律相談も随時受け付けています。
なお、愛知県警中川警察署に逮捕されている場合には、初回接見サービスの利用もおすすめします（初回接見費用：３万５０００円）。
名古屋の盗撮事件で逮捕 ２次被害の弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 ２次被害の弁護士
Ａさんは、盗撮事件を起こしたとして、愛知県警中警察署に現行犯逮捕されました。
同署によると、靴に内蔵された小型カメラで女性のスカート内を盗撮していたようです。
翌日釈放されたＡさんは、自ら弁護士事務所を訪れ、無料法律相談を行いました。
（フィクションです）
～２次被害を防止するために・・・～
盗撮事件の被害者は、盗撮被害によって相当な精神的ショックを受けていることが多いです。
しかし、多数発生している盗撮事件の中には、このような１次的な被害にとどまらず、２次的被害が生じることがあります。
盗撮事件における２次被害として、例えば、
・盗撮画像の拡散
・加害者の対応によって受ける被害者の精神的苦痛
などといったことが挙げられます。
盗撮事件の早期・円満解決を目指す場合、加害者の罪を償うと同時に、被害者が更なる被害（２次被害）を受けないように注意しなければなりません。
今回は、こうした２次被害をいかにして防いでいくかということについて、被害者の立場から見ていきたいと思います。
■被害者の場合
まず盗撮画像の拡散の問題については、加害者と出来るだけ早く接触し、盗撮画像の削除を求めることが重要です。
加害者との示談の内容として、盗撮画像の削除を入れると良いでしょう。
もっとも、被害者が自ら加害者に対してこうした要求を行っていくというのは、あまりお勧めできません。
なぜなら、加害者と被害者が直接接触することにより、被害者の怒りや恐怖の感情が増幅されるおそれがあるからです。
これは、２つ目の２次被害として挙げた被害者の精神的苦痛につながってしまいます。
ですから、盗撮被害を受けた場合には、速やかに弁護士に相談して自分の代わりに加害者とのやり取りをしてもらえるようにすると良いでしょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、盗撮事件にも強い弁護士事務所です。
加害者・被害者のいずれの立場においても、刑事弁護に関する豊富な経験に基づいて万全の弁護活動を行います。
ぜひ一度ご相談下さい。
なお、愛知県警中警察署に逮捕されている方がいらっしゃる場合、初回接見サービスもお勧めです（初回接見費用３万５５００円がかかります）。
愛知の盗撮事件で逮捕 被害者の弁護士
愛知の盗撮事件で逮捕 被害者の弁護士
女子中学生Ｖさんは、愛知県中村区の公衆トイレにおいて盗撮被害に遭いました。
Ｖさんからその件を聞いた両親は、愛知県警中村警察署に通報するとともに、どういう対応を取るべきか弁護士事務所で相談することにしました。
（フィクションです）
～急増する子供の盗撮被害～
警察庁の発表によると、２０１４年の児童ポルノ事件の件数が２０００年以降最多となりました。
摘発件数は、前年より１８４件増えて、計１８２８件にのぼったそうです。
捜査を通じて特定された被害者の数は、７４６人で前年より１００人増加しました。
もっとも、押収された児童ポルノの中には被害者が特定されていないものも含まれますので、実際の被害者は更に多数いると考えられます。
摘発された児童ポルノ事件における被害者の中には、中高生はもちろん、小学生以下の被害者も１３８人いたということです。
これは、前年の１.５倍にあたり、被害者の低年齢化も懸念されるところです。
２０１４年７月に施行された改正児童ポルノ禁止法で新たに規制対象に加わった「盗撮による児童ポルノ製造」の摘発件数は、２９件でした。
事件現場は、ホテルや銭湯、更衣室、トイレなど様々です。
そして、盗撮に使われた道具は、時計やペン、ビデオカメラなどでした。
同規定は、施行後まだ一年も経っていませんから、今後さらに摘発件数が増加するかもしれません。
近年は、スマホの普及などの影響により盗撮事件が急増しています。
それに加え、児童ポルノ禁止法違反事件も過去最多を記録するという事態になりました。
こうした現状から、今後は未成年の少年・少女が被害者となる盗撮事件がさらに増えていくことも予想されます。
お子様がいらっしゃる方には、ぜひ日頃から注意していただきたいと思います。
もっとも、増え続ける盗撮事件の中には、どうしても防ぎきれないものもあります。
実際に盗撮被害に遭ってしまった場合には、盗撮画像のネット流出などの２次被害を防ぐことが重要になります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所として、盗撮事件にも多数携わってきました。
その経験から、盗撮事件の加害者だけでなく被害者側の弁護士としても効果的な弁護活動が可能です。
例えば、被害者の要望を丁寧に聞き取った上で、被害者の代理人として加害者との示談交渉を有利に進めることもその一つです。
盗撮被害でお困りの方は、ぜひご相談下さい。
なお、愛知県警中村警察署で逮捕された加害者の方には、初回接見サービスをお勧めいたします（初回接見費用３万３１００円）。
名古屋の盗撮事件で逮捕 有罪判決の弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 有罪判決の弁護士
Aさんは、写真撮影が趣味で、その日もいつもと同じように川沿いで写真撮影を行っていました。
そんなとき、愛知県警中川警察署の警察官から、声をかけられました。
どうやらAさんが、女性を盗撮しているとの通報が入ったようなのです。
（フィクションです）
～日本の有罪率からみる不起訴処分～
２０１５年４月２０日のブログでは、不起訴処分による事件解決をご紹介しました。
不起訴処分による解決を目指すのは、
・前科が付かないことや早期釈放につながることなどのメリット
・不起訴処分の獲得可能性の高さ（平成２５年に検察庁に送致された刑法犯全体の不起訴割合は、６１.８％）
が主な理由でした。
今回は、不起訴処分による事件解決を目指すもう一つの理由をご紹介したいと思います。
不起訴処分の獲得を目指すもう一つの理由として、日本の有罪率の高さが挙げられます。
日本の有罪率は、９９.９％を超えると言われています。
これは、先進諸国の有罪率が大体７～８割程度であることと比較しても、極めて高い数値です。
こうしたデータから考えると、刑事裁判になってしまったら、有罪判決を回避することはほぼ不可能ということになります。
それがたとえ冤罪事件であったとしても、データ上無罪判決を獲得できる可能性は、非常に低いと言わざるを得ません。
そのため、裁判で争うよりも、不起訴処分で裁判になる前に事件を終結させた方が得策という弁護方針が立ちうるのです。
ちなみに、不起訴処分割合の大きさ（不起訴処分獲得可能性の大きさ）も、有罪率と関係性があると考えられます。
平成２６年の犯罪白書のデータによると、平成２５年に検察庁に送致された事件のうち、法廷での裁判が開かれたのは、全体の６.７％にすぎません。
略式命令請求の割合と合わせても、全体の３０.２％です。
そして、有罪となるのは、これらのうちの９９.９％です。
このようなデータから、日本の高い有罪率は、検察官が有罪になる事件しか起訴していないことを理由としているという意見があります。
つまり有罪率の高さは、同時に不起訴処分獲得可能性の高さを裏付けるものだとも考えられるのです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、依頼者の利益を最大限守るために最善の弁護活動を行います。
示談交渉などによる不起訴処分獲得もその一つです。
盗撮事件でお困りの方は、ぜひ一度弊所の無料法律相談をご利用ください。
なお、逮捕・勾留されているという場合、初回接見サービスもおすすめです（愛知県警中川警察署の場合、３万５０００円）。
名古屋の盗撮事件で逮捕 不起訴処分の弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 不起訴処分の弁護士
Aさんは名古屋市営地下鉄東山線に乗車し、混雑する区間になっては盗撮していました。
伏見―名古屋間でVさんを盗撮していたところ、近くにいた乗客に目撃され、愛知県警中村警察署に現行犯逮捕されました。
(フィクションです)
～不起訴処分で日常生活を取り戻そう～
不起訴処分とは、捜査の終結段階で、容疑者につき検察官が公訴を提起しないこととする処分をいいます。
不起訴処分になれば刑事裁判が開かれずに終わる為、有罪判決が言い渡されることもなく、前科もつきません。
また、不起訴処分になれば、たとえ勾留されていても速やかに釈放されます。
なお、容疑者を起訴するかしないかは、検察官の裁量に委ねられています。
したがって、起訴されるか否かの段階では、弁護士を通じて検察官が起訴しないように働きかけることが重要になってきます。
犯罪白書のデータによると、例年検察に送致された刑事事件のうち、約６割が不起訴処分になります。
盗撮事件でお困りの方は、速やかに刑事事件専門の弁護士に相談し、不起訴処分の獲得を目指しましょう。
～不起訴処分の種類～
不起訴処分にはいくつかの種類があり、この種類ごとに弁護活動は異なってきます。
そこで、不起訴処分の種類を確認しておきましょう。
・容疑者に「嫌疑がない」場合
容疑者が犯人でないことが明白又は犯罪成立を認定する証拠がないことが明白である場合には検察官は「嫌疑なし」として不起訴処分を行います。
このタイプの不起訴処分を獲得する場合には、具体的には「ほかに真犯人がいる」「アリバイがある」などの事情を主張していくことが重要です。
・容疑者の「嫌疑が不十分」の場合
犯罪の疑いが完全にないとは言えなくても、裁判で有罪であるとの証明が困難な場合、検察官は「嫌疑不十分」と判断します。
ここでは取調べ状況等から推測される捜査機関が入手済みの証拠では有罪であるとの証明が不十分であるとの主張を行っていくことが重要です。
・「起訴猶予」を獲得する場合
裁判で有罪であるとの証明ができる場合でも、容疑者の「性格，年齢，処遇，犯罪の軽重」などを考慮して起訴する必要がない場合には、検察官は不起訴処分をします。
ここでは被害者と示談をしていることが極めて重要です。
このように不起訴処分には３種類あります。
不起訴処分を獲得するには弁護士に依頼することが最良の選択です。
まずは弁護士に相談し、ご自身の事件で不起訴処分を獲得できる可能性がるかどうか確認してみましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、不起訴処分の獲得にも力を入れいている法律事務所です。
これまでにも不起訴処分を多数獲得し、多くの方に喜んでいただいております。
盗撮事件でお困りの方は、是非１度弊所までご相談ください。
なお、愛知県警中村警察署に逮捕されたという場合、ぜひ初回接見サービス（３万３１００円）をご依頼ください。
名古屋の盗撮事件で逮捕 冤罪に強い弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 冤罪に強い弁護士
Ａさんは、名古屋市中区の丸の内駅のホームで、スマホを地面に置き靴ひもを結び直しました。
どうやらその行為が周りの乗客には、盗撮しているように見えたようです。
Ａさんは、愛知県警中警察署で事情聴取されることになってしまいました。
（フィクションです）
～盗撮冤罪事件のリスク～
暖かい季節になり女性が薄着になるにつれて増えてくるのが、盗撮事件です。
２０１５年も早いもので、４月の半分を経過し、日中の気温も高くなってきました。
特に女性の方には、盗撮被害に遭わないよう、日頃から注意していただきたいと思います。
一方で最近問題となっているのが、盗撮事件の冤罪トラブルです。
実際は盗撮行為などしていないのに、盗撮犯と決め付けられてしまう恐ろしいトラブルです。
突然の出来事であれよあれよという間に、警察に突き出され逮捕されるというケースが後を絶ちません。
近頃は、スマホの普及などで誰でも簡単に盗撮できる環境ができてしまった結果、盗撮を疑われるリスクも格段に上昇していると言えます。
～岩手県の迷惑防止条例改正～
さて岩手県では平成２６年７月１日より盗撮冤罪のリスク上昇の流れを加速させるような改正条例が施行されました。
具体的には、
「下着等を撮影する目的で当該下着等を撮影することができる位置に写真機等を差し出す行為」
も条例違反として処罰対象になりました（岩手県迷惑防止条例第８条３号）。
このような条例改正の理由について岩手県警は、
・シャッターを押す直前に被害者等に気付かれて、撮影に至らなった場合、改正前条例では取り締まれない
・シャッターが押されても犯人が画像を消去した場合は盗撮画像が確認できない場合、改正前条例では取り締まれない
・スマホ等でシャッター音を消すアプリ等が横行している
などといった点を挙げています。
ちなみに、同様の趣旨の規定は、京都府や群馬県の条例にも設けられています。
こうした規定を設けることで、盗撮事件の検挙件数も増えるようですが、その一方で冤罪事件発生のリスクを高めることは否めません。
岩手県や京都府、群馬県では特に注意して行動する必要があるようです。
なお、愛知県ではまだこうした条例は設けられていません。
しかし、「卑猥な言動」として盗撮には至らない「未遂行為」が罪に問われる可能性はあります。
盗撮犯と疑われるような軽率な行動は、謹んだ方が良いでしょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所には、日々たくさんの盗撮事件に関する相談が寄せられます。
盗撮冤罪事件も豊富な刑事事件専門の弁護士が万全の弁護活動で対応します。
ぜひ一度ご相談下さい。
なお、愛知県警中警察署に逮捕された場合、初回接見費用は３万５５００円です。
