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プールでの盗撮事件
プールでの盗撮事件
埼玉県加須市在住のAさんは，埼玉県加須市にある市民プールにおいてプールで女性の写真をカメラで撮っていた。
Aさんはこっそり撮影していたというわけではなく堂々とカメラを持って写真を撮っていたが，VさんがAさんがカメラで写真を撮っていることに気づき監視員に報告した。
Aさんは監視員からプールで撮った写真を全て消去するように命じられ，Aさんは写真を消去した。
帰宅したAさんは，盗撮として埼玉県加須警察署に逮捕されてしまうのではないかと不安になり，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談した。
（フィクションです）
～プールでの写真撮影～
一般に盗撮というと，女性のスカートの中にカメラを差し向ける，浴室内を窓の外から撮影する，トイレに盗撮カメラを仕掛けるという盗撮事件を想像される方が多いでしょう。
しかし，埼玉県の迷惑防止条例では「何人も，公共の場所又は公共の乗物において，他人に対し，身体に直接若しくは衣服の上から触れ，衣服で隠されている下着等を無断で撮影する等人を著しく羞恥させ，又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動をしてはならない」といった形で盗撮を禁止しています（埼玉県迷惑防止条例2条4項）。
市民プールは誰でも利用できる場所であり，不特定多数の人が出入りする場所ですから，「公共の場所」であるといえるでしょう。
その市民プールで水着姿を無断で撮影することは，たとえ「こっそり撮影する」というイメージされやすい盗撮の態様でなかったとしても，「人を著しく羞恥させ，又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動」に当てはまるとされればこうした迷惑防止条例違反となることも考えられます。
こうしたケースでは，行為の態様として「盗撮」という呼称はあまり適切ではなく「迷惑行為」といった呼称の方が適切かもしれません。
しかし，プールで水着姿でいるということは，スカートの中や浴室，トイレといった通常では他人に見られることがない場合と異なり，不特定多数の大衆に見られているという事情があります。
そのため，一般的な「盗撮」と呼ばれる事件にに比べて犯情が軽いと判断され，その場で注意され，データを消去すれば事件化しない場合も考えられます。
ただし，望遠レンズやズーム機能を用いて臀部や胸などを強調した写真を撮っていた場合には，盗撮事件として事件化される可能性は高くなります。
なお，水着でなくとも女性の後ろをつけまわしズボンの上から臀部を撮影した事件について罰金刑となった事例もあります（最3決平20・11・10）。
ただし，この事件では被害者の女性を5分ほどつけまわしているという事情がありますので，盗撮事件として立件されるかどうかは個々の詳しい事情によるということでしょう。
刑事事件化するかどうか不安な場合は弁護士に相談してみることがおすすめです。
～刑事事件化してしまったら～
今回のケースではプール内の監視員による注意で終わっていますので，現時点では警察はまだ介入していないと考えられます。
そのため，いわゆる「盗撮事件」や「迷惑行為防止条例違反事件」とはなっていません。
また，写真という証拠を監視員の指示に従って消去していますので，仮に後から事件化したとしても証拠不十分で起訴されない可能性も考えられます。
一方，その場で警察に通報された場合や，女性から被害届が出されたという場合には警察が介入することが考えられます。
しかし，その場で通報された場合でも，一般的な「盗撮」と異なりその場で注意を受け，指示通りに写真を消去する等をすれば現行犯逮捕などされない場合もあるでしょう。
刑事事件化し，事件が検察官に送致された場合でも，下着の撮影と異なり犯情が軽いため被害者が不明である場合には検察官は起訴猶予とする場合もあります。
ですが，昨今，プールや海水浴場での水着の盗撮事件も少なからず起こっているため，下着の撮影でなくとも被害者が特定されている場合には送致を受けた検察官は起訴する可能性も十分考えられます。
起訴されてしまった場合，前科や余罪がなければ罰金刑となることがほとんどです。
ただし，盗撮事件では初犯の場合，被害者の方と示談が成立すれば起訴猶予となる可能性も高いです。
今回のようなケースでは示談交渉をしなくとも起訴猶予となる場合も考えられますが，起訴されてしまった場合，事後的に示談交渉をしても罰金刑を避けることはできません。
もし，起訴されて罰金刑となった場合，前科となってしまいますが起訴猶予の場合には前科とはなりません。
そのため，もし前科がつくことを避けたい場合には示談交渉をすることが非常に重要です。
示談交渉には刑事事件での示談経験が豊富な弊所にお任せください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
盗撮事件などで示談交渉をお考え，お悩みの方は0120-631-881までお気軽にご相談ください。
事務所での無料相談・初回接見サービスのご予約を24時間受け付けています。
盗撮による見張り行為によって逮捕
盗撮による見張り行為によって逮捕
A（男性）は，好みであると感じたV（女性）の横浜市戸塚区にある自宅内が見える場所にカメラを設置し，スマートフォンのアプリ等で遠隔操作し，Vの様子を盗撮し，リアルタイムで確認していた。
カメラを見つけたVが神奈川県戸塚警察署に通報し，神奈川県戸塚警察署の警察官は，Aをストーカー規制法違反の疑いで逮捕した。
Aは以前にもVに対して同様の盗撮行為をしており，その際にストーカー規制法に基づく禁止命令を出されていた。
Aの家族は，盗撮事件に強いと評判の弁護士に相談することにした。
（本件は事実を基にしたフィクションです。）
～カメラによる盗撮と見張り行為～
本件でAは，特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的（ストーカー規制法2条1項柱書）をもって，盗撮に及んだと考えられ ，この行為により逮捕されています。
本件では，住居・建造物侵入等の他の刑法犯に当たる可能性もありますが，ここではストーカー規制法違反に絞って解説してみたいと思います。
まず，ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法と略されることが多いです）は，ストーカー行為の前提として「つきまとい等」の行為を定めています。
この「つきまとい」行為を定めるのが，ストーカー規制法2条1項であり，1号～8号において該当しうる行為を列挙しています。
本件で問題なるのは，1号における，「つきまとい，待ち伏せし，進路に立ちふさがり，住居，勤務先，学校その他その通常所在する場所（以下「住居等」という。）の付近において見張りをし，住居等に押し掛け，又は住居等の付近をみだりにうろつくこと」のうち，Aの盗撮行為が，「住居等」の「付近」における「見張り」に該当するかどうかでしょう。
なぜなら，Aは遠隔操作によってカメラ機器を操作しており，「付近」における「見張り」といえるのかが問題となるからです。
この点に関し，（下級審レベルではありますが）裁判例は，遠隔操作を伴う盗撮行為を，「被害者方室内で直接行う場合と同程度に，被害者の身体の安全，住居の平穏が害され，行動の自由が著しく害される不安を覚えさせる」行為であるとしています。
したがって，本件Aの盗撮によってVの生活を監視している行為も，「住居等」の「付近」における「見張り」行為に該当し，ストーカー規制法2条1項1号の「つきまとい等」に該当する可能性があると考えられます。
～ストーカーの禁止命令と刑事罰～
上記ストーカー規制法2条1項各号の「つきまとい等」を行った場合，ストーカー規制法5条に基づき「つきまとい等」の行為の禁止命令を出すことができます。
これ自体は行政処分（つまり刑罰ではありません）ですが，「禁止命令等に違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」（ストーカー規制法20条）ことを定めており，禁止命令に従わない場合は「ストーカー行為」に達しない場合にも，行政処分を超えて刑罰の対象となることに注意が必要です。
本件Aは禁止命令が出たにも関わらず，上記「つきまとい」該当行為（１号）をやめなかったため，罰則規定に該当し逮捕されてしまっているものと考えられます。
なお，ストーカー規制法の改正により，禁止命令が出いなくともストーカー行為（つきまとい等の繰り返し）である場合にはそれをしただけで処罰されるようになったことにも注意が必要です。
ストーカー規制法は，近年でも改正が積み重ねられている法律ですから，刑事事件専門の弁護士の経験と知識が活かされる場面の一つだということが出来るでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，ストーカー規制法違反事件を含む盗撮事件を取り扱っている刑事事件専門の法律事務所です。
盗撮によるストーカー規制法違反事件で逮捕された方のご家族は，24時間対応のフリーダイヤル（0120-631-881）に まずはお問い合わせください。
刑事事件専門の弁護士が，逮捕されてしまった方のもとに直接伺う「初回接見サービス」等，複数のサービスをご用意してお待ちしております。
隣室女性の部屋に向けて自撮り棒で盗撮行為
隣室女性の部屋に向けて自撮り棒で盗撮行為
東京都町田市に住むＡさんは、普段から自宅マンションの隣室に住む女性のことが気になっており、「Ａさんの私生活を覗いてみたい。」と思うようになりました。
そこで、Ａさんは通販サイトで小型カメラとその小型カメラを取り付ける自撮り棒を購入しました。
そして、Ａさんは自宅マンションのベランダに出て、小型カメラを取り付けた自撮り棒を隣室の部屋に向けてかざし、盗撮しようとしました。
そうしたところ、Ａさんはこの行為を隣室女性に気づかれ、警視庁町田警察署に１１０番通報されてしまいました。
そして、Ａさんは警視庁町田警察署に東京都迷惑行為防止条例違反で逮捕されてしまいました。
（実際にあった事例を基に作成したフィクションです）
～東京都迷惑行為防止条例～
東京都迷惑行為防止条例（以下、条例といいます）には、盗撮行為について次の規定が設けられています。
条例５条
何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。
１号 （略）
２号 次のいずれかに掲げる場所又は乗物における人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。
イ 住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所
ロ 公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所又は乗物（イに該当するものを除く。）
盗撮といえば、駅構内や電車、バスなどの「公共の場所」、「公共の乗物」での行為とイメージされがちです。
ところが、東京都では、上記イからロに掲げられた場所にいる人の通常衣服で隠されている下着又は身体を盗撮する行為も処罰の対象としているわけです。
～全国的に盗撮行為はどう規定されている？～
盗撮行為を禁じる条例は各都道府県単位で定められています。
ところが、東京都のように、住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所にいる人の下着又は身体を盗撮する行為を処罰の対象とする旨の規定を設けている自治体は秋田県、神奈川県、群馬県、静岡県、奈良県、福岡県などと意外と少ないです。
ですが、昨今では東京都のように公共の場所以外での盗撮も条例で規制しようと、迷惑防止条例を改正する動きも多く見られていますから、これから増えていくことが考えられます。
～下着、身体が映っていなくても盗撮～
条例によると、写真機その他の機器を用いて撮影すること又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置することが処罰の対象とされる行為とされています。
すなわち、後者の場合、仮に通常衣服で隠されている被害者の下着又は身体が映っていなくても（つまりは、カメラ等を差し向けたり、設置するだけでも）条例で処罰される可能性があるのです。
報道によれば、実際の事例では「部屋」を盗撮したことで逮捕されたとされています。
ところが、条例の規定を見ていただければお分かりいただけるように、条例は「部屋」を盗撮したこと自体を処罰するものではありません。あくまで、人の下着、身体を盗撮する行為や盗撮する目的で、カメラを差し向ける、あるいは設置する行為を処罰の対象としているのです。
～盗撮事件での逮捕後～
警察官に逮捕されると警察署で「弁解録取」という手続きが取られます。
警察官から弁解を聴かれた上で、釈放か否か判断されます。
ここで釈放されない場合は、逮捕から４８時間以内に検察官の元に送致する手続き（送検）を取られます。
そして、検察官の元でも「弁解録取」という手続きを取られます。
検察官から弁解を聴かれた上で、釈放か否か判断されます。
ここで釈放されない場合は勾留請求されます。
勾留請求は、検察官の元に送致される手続きが取られてから２４時間以内になされます。
勾留請求されると、今度は裁判官による「勾留質問」という手続きを取られます。
裁判官から話を聴かれた上で、釈放か否か判断されます。
釈放されない場合は勾留決定が出されたと考えていいでしょう。
勾留決定が出た場合は「勾留状」という裁判官名義の令状が発布され、勾留状に基づき指定の留置場等へ収容されます。
この間、弁護士としては警察官、検察官、裁判官に働きかけを行って早期釈放に努めることになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
刑事事件・少年事件でお悩みの方は、まずは、０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
２４時間、無料法律相談、初回接見サービスの受け付けを行っております。
千葉県内の駅で盗撮事件を起こし逮捕
千葉県内の駅で盗撮事件を起こし逮捕
Ａさんは東京都内の会社に勤める会社員です。
自宅は千葉県内にあり、電車で通って出勤しています。
千葉県内の駅の階段を上っている途中、Ａさんはスマートフォンのカメラ機能を用い、目の前の女性のスカートの中を盗撮してしまいました。
付近を警戒していた鉄道警察隊の警察官に現認されてしまい、Ａさんは千葉県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反の疑いで現行犯逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
～千葉県では盗撮行為がどのように規制されているか？～
Ａさんは千葉県が制定する「千葉県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」違反の罪に問われています。
同種の条例は４７都道府県全てにおいて制定されており、「迷惑行為防止条例」、「迷惑防止条例」などと呼ばれることもあります。
同条例第３条２項によれば、
①公共の場所又は公共の乗物において、
②女子を著しくしゅう恥させ、又は不安を覚えさせるような
③卑わいな言動
をすることが禁止されています。
男子に対する行為も同様となっています。
これに違反し、有罪が確定すると、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられます。
駅は「公共の場所」に該当します。
それでは、スマートフォンのカメラ機能を用いて女性のスカート内を盗撮することが、「卑わいな言動」に該当するのでしょうか。
「卑わいな言動」とは、「社会通念上，性的道義観念に反する下品でみだらな言語又は動作」を意味します（最高裁平成２０年１１月１０日決定）。
通常、女性のスカート内を無断で撮影する行為は「卑わいな言動」に該当すると判断されるでしょう。
なお、上記の最高裁平成２０年１１月１０日決定は、スカート内ではなく、細身のズボンを着用した女性の臀部を撮影する行為が「卑わいな言動」に該当すると判示したことで有名な判例です。
駅において、女性のスカート内を無断で撮影したＡさんの行為が、千葉県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反の罪を構成する可能性は極めて高いと思われます。
～今後Ａさんはどうなるか？～
逮捕された後、留置の必要があると認められる時は、逮捕時から４８時間以内に身柄が検察へ送致されます。
検察でも警察と同様に取調べを受けますが、検察官は、身柄を受け取ったときから２４時間以内に、かつ、Ａさんの逮捕から７２時間以内にＡさんの勾留を請求するか、釈放するか、あるいは起訴するかを決めます。
勾留請求をされると、裁判官が勾留の可否を審査し、勾留決定が出されると、１０日の期間勾留されることになります。
さらに、やむを得ない事由があると認められるときは、さらに最長１０日間勾留が延長されます。
検察官は勾留の満期日までにＡさんを起訴するか、不起訴にするか、あるいは処分を保留して釈放します。
逮捕されると、捜査段階で最長２３日間もの間身体拘束を受けることになります。
～早期の身柄解放を弁護士に依頼～
Ａさんは出勤途中に逮捕されたので、その日は当然、無断欠勤をすることになります。
１日、２日であれば、解雇されずに済むかもしれませんが、逮捕・勾留され、最大２３日間もの間無断欠勤をすると、解雇される可能性は絶大です。
したがって、一刻も早く外に出て、普段の生活に戻る必要があります。
その方法の一つとして、被害者と示談をすることが考えられます。
弁護士に示談交渉を依頼し、被害者と示談を成立させることにより、勾留されずに済む可能性、勾留された場合は、釈放される可能性が高まります（当事者間で事件が解決しているのだから、逃亡、罪証隠滅のおそれがないということが主張できます）。
さらに、後日民事訴訟を提起され、民事紛争に巻き込まれるリスクも回避できます。
上記の様な示談のメリットを享受するには、やはり法律の専門家である弁護士を通した示談交渉が的確です。
盗撮事件を起こし逮捕されてしまった方は、一刻も早く弁護士と相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所であり、ケースのような盗撮事件の解決実績も豊富です。
ご家族が盗撮事件を起こしお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
コスプレイヤーの盗撮
コスプレイヤーの盗撮
東京都江東区在住のAさんは，近隣でで開かれるイベントに参加していた。
イベントには多くのコスプレイヤーも参加しており，Aさんはコスプレイヤーの撮影を目的に参加していた。
AさんがコスプレイヤーVさんの撮影をしていたところ，Vさんはスカートの丈の短い過激な衣装のコスプレをしていた。
そこで，Aさんは，スカートの中にカメラを差し向けスカートの中を撮影した。
Vさんはスカートの中は撮らないでほしいとAさんに言ったがAさんはそれを無視してスカートの中を撮影した。
そのため，Vさんは近くにいた警備員に通報し，警備員の通報により駆けつけた警視庁城東警察署の警察官によってAさんは盗撮の疑いで現行犯逮捕された。
（フィクションです）
～盗撮～
盗撮というと一般的には電車や駅などでスカートの中を撮影するという事件が多いでしょう。
しかし，実際に盗撮行為を取り締まっている条文には「盗撮」という文言はありません。
これは「盗撮をした者は，何年以下の懲役または～」という法律の場合，「盗撮する」という行為がどのような行為を指すのかが問題となるためであり，条文上ではより詳しい言葉で取り締まっている行為を特定しています。
多くの盗撮行為を取り締まっている各都道府県の迷惑行為防止条例では，多くの場合，条例で定められている場所において，「正当な理由なく，人を著しく羞恥させ，又は人に不安を覚えさせるような行為」であり，かつ，「通常衣服で隠されている下着又は身体を，写真機その他の機器を用いて撮影」することがいわゆる盗撮とされています（東京都の迷惑防止条例を例に挙げましたが，各都道府県により文言の差異はあります）。
つまり，条例で定められている場所で盗撮となるためには，その撮影が「正当な理由なく，人を著しく羞恥させ，又は人に不安を覚えさせるような行為」であることが必要です。
そのため，被写体である人物の許可があるような場合には盗撮とはならないとも考えられます。
しかし，たとえ他人が自分の姿を撮影することを許可しているコスプレイヤーであっても，通常スカートの中の撮影は許可していないといえます。
加えて，Vさんはスカートの中を撮らないように言っていますので，Vさんとしては「正当な理由なく，人を著しく羞恥させ，又は人に不安を覚えさせるような行為」でスカートの中を撮影されたと感じるでしょう。
そのため，Aさんの行為は盗撮，すなわち迷惑行為防止条例違反となる可能性があるということになります。
罰則は都道府県によって異なりますが，東京都の場合，1年以下の懲役または100万円以下の罰金となっています。
～盗撮事件の弁護活動～
今回のケースでは，Aさんは現行犯逮捕されていますが，勾留請求されなければ逮捕後長期間の身体拘束を受けることはありません。
現行犯逮捕された盗撮事件の場合には，身元引受人と呼んだうえで勾留請求をされずに釈放となるケースもあります。
そうした場合，警察で取り調べを受け，翌日に検察官に送致され釈放されるという流れになると考えられます。
しかし，釈放されたからといって無罪というわけではなく，後日，在宅で起訴されて罰金刑となったり，事件によっては正式に起訴されて裁判になることも考えられます。
ですが，盗撮事件の場合，被害者の方と示談が成立している場合には前科がなければ起訴猶予となることも多いです。
そのため，釈放された場合の弁護活動のメインは被害者の方との示談交渉となります。
示談交渉をするには被害者の方と連絡を取る必要がありますが，連絡先などはわからないことが通常でしょう。
依頼された弁護士であれば，検察官から被害者の承諾のもと，連絡先を取り次いで頂ける事も少なくありません。
連絡先を取り次いで貰えれば示談交渉ができるため，釈放されたからといって事件を放置するのではなく，弁護士に相談して示談交渉のための活動を依頼することが大切です。
在宅事件の場合，国選弁護人が選任できるのは検察官によって起訴された後になります。
そのため，示談交渉をし，起訴されないためには私選の弁護人を選任する必要があります。
盗撮に限らず刑事事件で示談交渉による不起訴をお考えの方はまずは刑事事件に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
刑事事件の示談交渉の経験豊富な弁護士が多数所属しています。
まずは0120-631-881までお気軽にご相談ください。
無料法律相談のご予約，初回接見サービスのご依頼を24時間受け付けています。
福岡県筑後市の迷惑防止条例違反事件
福岡県筑後市の迷惑防止条例違反事件
【事件】
Ａさんは休日に福岡県筑後市内の大型ショッピングモールに出掛けました。
Ａさんはかねてよりこのショッピングモールに入っているテナントの女性従業員を撮影し，自宅で見て楽しんでいました。
この日も自分一人で見る目的でＶさん（当時２１歳）の背後に近寄り携帯のカメラで撮影に及びました。
シャッター音がなってしまい，この音に気付いたＶさんはＡさんを呼び止め，店の事務所に連れて行き警察に通報しました。
Ａさんは駆けつけた福岡県筑後警察署の警察官から迷惑防止条例違反の容疑で事情を聞かれることになりました。
（フィクションです）
【盗撮行為と犯罪】
盗撮とは，辞書的な意味でいえば被写体になる人物に気付かれないようこっそりカメラ等で撮影することをいいますが，これらの行為がすべて犯罪として処罰されるわけではありません。
福岡県においては，盗撮行為は県が定める迷惑行為防止条例によって取締りの対象となっています。
迷惑行為防止条例は盗撮の他にも痴漢などを処罰する規定を含む条例です。
少し長くなりますが，福岡県迷惑行為防止条例の盗撮に関する条文をご紹介します。
福岡県迷惑行為防止条例第６条第２項
「何人も，公共の場所，公共の乗物その他の公衆の目に触れるような場所において，正当な理由がないのに，前項に規定する方法（人を著しく羞恥させ，又は人に不安を覚えさせるような方法）で次に掲げる行為をしてはならない。
第１号 通常衣服で隠されている他人の身体又は他人が着用している下着をのぞき見し，又は写真機，ビデオカメラその他これらに類する機器（以下この条において「写真機等」という。）を用いて撮影すること。
第２号 前号に掲げる行為をする目的で写真機等を設置し，又は他人の身体に向けること 」
同条第３項
「何人も，正当な理由がないのに，第一項に規定する方法で次に掲げる行為をしてはならない。
第１号 公衆便所，公衆浴場，公衆が利用することができる更衣室その他の公衆が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所で当該状態にある人の姿態をのぞき見し，又は写真機等を用いて撮影すること。
第２号 前号に掲げる行為をする目的で写真機等を設置し，又は他人の身体に向けること」
つまり，県が処罰対象としている盗撮とは，人を著しく羞恥させ，または人に不安を覚えさせるような方法で行われた撮影で，次の①または②の場合に当たるものをいいます。
①通常衣服で隠されている他人の身体や下着を撮影すること。
②公衆便所や公衆浴場など公衆が通常衣服の一部または全部を着けない状態でいるような場所で，衣服の一部または全部を着けないでいる状態にある人の姿態を撮影すること。
また，①や②の目的でカメラを向けるだけで犯罪となりますので注意してください。
福岡県では，これらの盗撮行為によって迷惑行為防止条例違反が認められた場合の法定刑は６月以下の懲役または５０万円以下の罰金となっています（福岡県迷惑防止条例第１１条第２項）。
さらに，常習的に盗撮を行っていたと認められてしまった場合の法定刑は１年以下の懲役または１００万円以下の罰金です。
もしＡさんが女性従業員の下着や着衣の下に隠れた身体を撮影する目的をもっていれば迷惑行為防止条例違反となってしまう可能性が高いです。
それでは，①や②に当たらない場合は許可なく他人を撮影しても何ら犯罪とならないのでしょうか。
【衣服の上からの盗撮】
下着や着衣の下に隠された身体を撮影する目的があれば，撮影に失敗して衣服の上からの写真しか撮れなかったとしても盗撮として迷惑行為防止条例違反が成立することは説明しました。
では下着や着衣の下に隠された身体を撮影する目的がまったくなく，現に衣服の上から撮影したにすぎない場合は処罰されないのかといえば，必ずしもそうではありません。
福岡県迷惑防止条例第６条第１項第２号によって，「何人も，公共の場所又は公共の乗物において，正当な理由がないのに，人を著しく羞恥させ，又は人に不安を覚えさせるような方法で」「卑わいな言動」をしてはならないと規定されています。
何が「卑わいな言動」にあたるのか，必ずしも明らかでなくその場の警察官などの判断によるところが大きいのですが，撮影場所や時間，撮影方法などを総合的に考慮した結果，着衣の上からの撮影であっても「卑わいな言動」にあたるとして処罰される可能性があります。
もし盗撮による迷惑行為防止条例違反の被疑者となってしまったら，お早めに弁護士に相談することをおすすめします。
謝罪と示談の締結によって，その示談内容にもよりますが早期の身体拘束からの解放や不起訴処分を得られる場合が多いです。
また盗撮の目的がなかったことを示すことも当事者だけでは難しい場合が多いです。
否認事件であれば特に弁護士の力が必要になります。
盗撮行為で迷惑行為防止条例違反の被疑者となってしまった方は，刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回法律相談：無料）
亀岡駅での盗撮事件
亀岡駅での盗撮事件
～ケース～
Ａさんは、京都府亀岡市にある亀岡駅の上りエスカレーターにおいて、目の前にいた女性Ｖの下着を、靴のつま先に取り付けた小型カメラで盗撮してしまいました。
Ａさんの行動がかなり不審であったので、付近を警戒していた鉄道警察隊に職務質問をされ、盗撮を認めたところ、京都府迷惑行為防止条例違反の疑いで現行犯逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
～盗撮をするとどのような犯罪が成立するか？～
Ａさんのような盗撮をしてしまった場合、京都府迷惑行為防止条例違反の罪が成立する可能性が高いと思われます。
京都府迷惑行為防止条例第３条２項１号は、
①公共の場所、公共の乗物その他の公衆の目に触れるような場所において、
②他人を著しく羞恥させ、又は他人に不安若しくは嫌悪を覚えさせるような方法で、
③みだりに、着衣で覆われている他人の下着等を撮影すること
を禁止しています。
これに違反し、裁判で有罪が確定すると、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられます（京都府迷惑行為防止条例第１０条２項）。
～Ａさんは今後どうなるか？～
逮捕された後、警察署に引致され、取調べを受けることになります。
取調べの後、釈放されなければ、逮捕時から４８時間以内に身柄が検察へ送致されます。
送致を受けた検察官は、Ａさんを取調べた後、身柄を受け取ったときから２４時間以内にＡさんの勾留を請求するか、釈放するか、あるいは起訴するかを決めることになります。
検察官が勾留を請求した場合、裁判官が勾留の要件を備えているかを検討し、勾留決定を出せば、１０日間勾留されます。
さらに、やむをえない事由があると認めるときは、さらに最長１０日間勾留を延長することができます。
検察官は勾留の満期日までに、Ａさんを起訴するか、不起訴にするか、あるいは処分を保留して釈放するかを決めることになります。
～逮捕された時点で何をすべきか？～
すでに述べたように、逮捕され、さらに勾留、勾留延長されると、最長２３日間もの間身体拘束を受けることになり、当然その間、職場に出勤することはできず、無断欠勤を続けることになります。
２３日間もの間無断欠勤を続けると、職場を解雇される可能性が極めて高いです。
そのため、一刻も早く外に出て、今まで通りの生活を送ることにより、Ａさんの社会復帰に及ぼす悪影響を少なくする必要があります。
～早期の身柄解放の実現～
早期の身柄解放を実現するためには、早期に弁護士に依頼することが重要です。
Ａさんの身体拘束が長引く要因は勾留されてしまうことにあります。
早期に弁護士を弁護人として選任すれば、弁護士から検察官や裁判官に勾留の要件を満たさないことを訴えかけ、勾留をさせないように働きかけることができます。
勾留されてしまった場合には、弁護士が準抗告などの不服申し立てを行い、勾留の取消を求めることができます。
さらに、被害者と示談を成立させることにより、勾留前であれば勾留されない可能性、勾留後であっても、釈放される可能性を高めることができます。
釈放されれば、普段通りに会社へ出勤することができるので、無断欠勤を続けてしまった日数、周囲の状況にもよりますが、会社に逮捕されたことを知られずにすむことも考えられます。
～不起訴処分の獲得に向けて～
示談の成立は、検察官が起訴又は不起訴の処分を決める際にも、Ａさんにとって有利に影響することが期待できます。
検察官は、Ａさんの犯罪を立証できる場合であっても、Ａさんの性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、不起訴処分を行うことができます（刑事訴訟法第２４８条）。
示談の成立は、「犯罪後の情況」として考慮されることになります。
起訴されれば、無罪判決を獲得するのは困難であり、罰金刑であっても前科となります。
しかし、不起訴処分を獲得できれば、裁判にかけられることがないので、前科がつくことはありません。
なるべくＡさんの社会生活に悪影響を及ぼさないようにするためには、早期に弁護士に事件解決を依頼することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が盗撮事件を起こし、逮捕されてしまった方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
兵庫県伊丹市で盗撮冤罪事件
兵庫県伊丹市で盗撮冤罪事件
Ａさん（３０歳）は休日に電車を撮影するのが趣味です。
ある日、兵庫県伊丹市にある駅のホームにやって来る電車を撮影しようと、ホームでしゃがんで電車を撮影していました。
Ａさんがカメラを向けていた方向に数名の女子高生が座っていたことから、その様子を見た駅員は、Ａさんが盗撮をしていると思い込み、警察へ通報しました。
Ａさんは駆け付けた警察官によって、兵庫県伊丹警察署に連行され、盗撮の容疑で取調べを受けています。
Ａさんは何とか冤罪を晴らせないかと困っています。
（これはフィクションです）
～問題となる条文～
盗撮行為は、各都道府県のいわゆる迷惑防止条例違反にあたることが多いです。
例えば、兵庫県の迷惑防止条例（公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例）では、公共の場所や公共の乗り物において、人に対する不安を覚えさせるような卑わいな言動や正当な理由がないのに、人の通常衣服で隠されている身体又は下着を撮影する目的で写真機、ビデオカメラその他これらに類する機器を設置する行為を禁止しており、これに違反して有罪が確定すれば「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科されることになります。
※各都道府県の迷惑防止条例によって、条文の内容が異なるので注意が必要です。
～故意犯処罰の原則～
刑法第３８条 第１項
罪を犯す意思がない行為は、罰しない。
ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りではない。
犯罪には、「罪を犯す意思（故意）」が必要です。
そのため、一般人から見て違法な行為を行ったとしても、行為を行った人が違法であることを認識していなければ原則として犯罪は成立しません。
そして、故意があったかどうかは、「犯罪事実の予見・認識」があったかどうか、つまり、行為をした人が、自己の犯罪事実を認識し、その後の結果を予見していれば、故意があると判断されることになります。
今回の事例では、Ａさんは電車を撮影していただけで盗撮行為をする意思がないので、故意がないと判断されるでしょう。
～過失～
過失とは、簡単に言えば、不注意で犯罪を犯してしまった場合のことをいいます。
先ほど述べたように、原則、故意がなければ犯罪は成立しません。
しかし、例外的に、故意がなくても過失があれば犯罪が成立することがあります。
ただし、過失犯を罰するということは罪を犯す意思がない人を法律で罰することになるので、過失によって犯罪が成立するのは、比較的重大な法益が侵害される場合に限られます。
具体的には、刑法第３８条に記載されているように、「法律に特別の規定がある」ときに限られます。
今回の事例で言えば、兵庫県の迷惑防止条例には盗撮の過失犯を罰する規定は存在しないので、盗撮行為には故意がない限り処罰されることはありません。
～故意が無いことを証明するには？～
故意は、罪を犯す「意思」であるので、目には見えません。
そのため、故意がないことを証明するのは、極めて困難です。
そこで、こうした盗撮の冤罪にお困りの際は、盗撮事件などの刑事事件に詳しい弁護士に一度相談してみることをおすすめします。
刑事事件専門の弁護士は、このような冤罪である盗撮の疑いをかけられてしまった人の対応を何度も行ってきているスペシャリストです。
故意がないことを証明することが、疑いをかけられてしまった人だけでは難しくても、弁護士の力を借りれば解決に向かう可能性を上げることができるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見サービスをおこなっております。
無料法律相談や初回接見サービスの予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、兵庫県の盗撮事件など、刑事事件でお困りの方はお気軽にお問い合わせください。
性行為を盗撮していたら
性行為を盗撮していたら
～事件内容～
大阪市中央区在住の会社員Ａさん（３０歳）は同僚の女性Ｂさん（２５歳）を自宅に呼び、女性の同意を得て性行為をしました。
その時にＡさんは小型カメラを設置し、性行為の一部始終を盗撮していたのですが、それがＢさんに見つかってしまいました。
激怒した女性に１１０番通報され、Ａさんはかけつけた警察官によって大阪府東警察署に連行されてしましました。
Ａさんは大阪府東警察署で取調べを受け、盗撮にしようした小型カメラを押収されましたが、その日は家に帰ることができました。
Ａさんは、今後どのように対処すればよいか分からず、弁護士に相談することにしました。
(これはフィクションです）
～問題となる条文～
盗撮行為は各都道府県のいわゆる「迷惑防止条例」に違反する可能性が高いです。
盗撮行為は各都道府県の条例によって、規制されていますが、盗撮した場所や盗撮の方法などによって適用される条文が異なります。
また、都道府県によって若干ではありますが、規制されている内容も異なり、科される刑罰も変わってきます。
Ａさんの行為は盗撮用の写真機の設置となります。
例えば、大阪府の「大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」では、撮影の目的で、人に写真機を向け、又は設置した人は、起訴されて有罪が確定すると「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」の刑罰を科されることになりますが、これは公共の場所や乗り物、若しくは公衆が利用することのできる通常衣類を身に着けない場所に限られているので、Ａさんのように、自宅に盗撮用カメラを設置しても条文の適用を受けないでしょう。
他方、愛知県迷惑行為防止条例や神奈川県迷惑行為防止条例の場合ですと、盗撮するための、写真機の設置を禁止する条文の中に「住居」が含まれているので、盗撮するために写真機を設置したＡさんの行為の行為は規制の対象になるでしょう。
～盗撮事件に対する弁護活動～
盗撮事件は法定刑を考慮すれば、比較的処罰が軽い犯罪になるので、罪を認めて証拠品を押収されていれば、逮捕や勾留されず、在宅事件になる可能性が高いです。
在宅事件の場合、取調べを受けに警察署に行かなければいけません。
そこで、取調べに呼ばれる前に、盗撮事件などの刑事事件に強い弁護士に相談をしておくことをおすすめします。
取調べの前に弁護士と相談しておくことで以下のメリットがあります。
①取調べを受ける準備をしておくことができる
警察官などによる取調べは、取調べ室という密室において、警察官と１対１で行われます。
１人で警察官に取調べを受けることは、かなりの精神ストレスになりますし、気付かぬうちに自分に不利な供述をしてしまう可能性もあります。
また、一度調書に記載されてしまうと、それを取り消すことは極めて困難ですし、その時の供述によって有罪が認定されてしまう場合もあるので十分に注意しなければなりません。
この様な事態を避けるために事前に、弁護士に相談しておくことで、取調べで警察に聞かれそうなことを想定しておくことができ、精神的に余裕を持って取調べに臨むことができるなどのメリットがあります。
②示談の申し込み
盗撮事件では、被害者の方と示談する事によって前科の回避や処分の軽減が望めます。
特に、示談の中に、宥恕条項を得ることができれば、今後不起訴になる可能性が高くなるでしょう。
しかし、事件の当事者だけで示談を行うことは極めて困難ですし、そもそも警察等の捜査当局から被害者情報が開示されるとも限りません。
盗撮事件の場合、被害者の方は事件の当事者に会いたくない、という精神状態の方が大半だからですし、そういった感情から、加害者に連絡先等の個人情報を加害者に開示することを拒む被害者も少なくないのです。
弁護士あれば、示談がスムーズに行うことができるように情報を集め、本人の代理人として被害者の方と示談交渉することが可能です。
大阪市中央区の盗撮事件でお困りの方、盗撮事件の被害者様と示談を望まれる方は、フリーダイヤル０１２０-６３１-８８１（２４時間受付中）までお気軽にお電話ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見サービスをおこなっております。
盗撮に失敗しても盗撮罪？
盗撮に失敗しても盗撮罪？
～ケース～
埼玉県朝霞市在住のAさんは埼玉県朝霞市内の駅のエスカレーターで女子高生であるVさんのスカートの中を小型デジタルカメラで盗撮しようとした。
しかし，盗撮しようとした際に電源ボタンに指が当たって電源が切れてしまい，写真を撮ることができなかった。
ですが，盗撮行為に気づいたVさんや周囲の人によってAさんは取り押さえられ，通報により駆け付けた埼玉県朝霞警察署の警察官にAさんは引き渡された。
連絡を受けたAさんの家族は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に初回接見サービスを依頼した。
（フィクションです）
～盗撮～
盗撮行為は刑法に規定はありませんが，各都道府県の制定するいわゆる迷惑行為防止条例によって禁止されています。
条文は若干の違いはありますが，多くの都道府県で禁止されている行為は次のようになっています。
「公共の場所において，正当な理由なく，人を著しく羞恥させ，又は人に不安を覚えさせるような方法で衣服等に覆われている身体又は下着を撮影すること。」
刑法は既遂処罰が原則で未遂を処罰する場合には別途規定する必要がありますが，迷惑防止条例には盗撮行為の未遂処罰は規定されていません。
したがって盗撮が未遂に終わった場合に処罰する規定は迷惑防止条例にはなく，別に定められている「卑わいな言動」として処罰するしかありませんでした。
しかし，最近では条例の改正により，「撮影すること」に加え「撮影する目的で撮影機器を差し向けること」を新たに盗撮の処罰の対象とする地域も増えてきました。
このため，地域によっては，盗撮に失敗し，盗撮が未遂に終わったとしても「撮影する目的で撮影機器を差し向けた」といえますので盗撮として処罰されることになります（なお，埼玉県ではまだこちらの条文の形にはなっていないため，先ほど挙げた「卑わいな言動」として処罰されることが考えられます。）。
今回のケースでAさんは，少なくとも盗撮する目的をもってVさんのスカート内にカメラを向けています。
したがって，誤って電源が切れてしまい撮影することができなかったとしても，差し向けた行為が盗撮として罰せられることになると考えられます。
上述のように，埼玉県では「卑わいな言動」として処罰される可能性があります（埼玉県迷惑防止条例2条4項）。
罰則は都道府県によって異なりますが，埼玉県では「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」となります（埼玉県迷惑防止条例12条2項1号）。
盗撮事件の場合，何度も繰り返しているという常習犯でなければ，起訴された場合でも罰金刑となることが多いでしょう。
また，初犯の場合や件数が少ない場合には刑事裁判とならずに略式手続きという簡易な手続きで罰金刑となる場合もあります。
～盗撮で捕まってしまったら～
盗撮で捕まってしまった（逮捕された）場合，勾留はされずに途中で釈放され，在宅で事件が進むケースも多いです。
在宅事件の場合には，勾留された場合と異なり検察官が起訴するかどうかのタイムリミットが厳格に定められていません。
そのため，検察官は事件後の情状などを総合的に判断して被疑者を起訴するかどうかを決定します。
盗撮事件で検察官が被疑者を起訴するかどうかの判断に最も大きな影響を与える要素の1つは，被害者の方と示談が成立しているかどうかです。
示談が成立している場合，当事者間で解決しているのであり，あえて国家が刑罰を科す必要はないと考えられる場合があります。
特に，示談交渉の中に，「加害者を許す」という宥恕条項がある場合には前科や余罪がない場合には高確率で起訴猶予となるでしょう。
一方で，示談が成立していない場合には起訴されてしまう可能性は高くなります。
したがって，盗撮事件では示談を成立させられるかどうかが鍵となります。
しかし，示談交渉には被害者の方の連絡先を知る必要があります。
弁護士であれば検察官等から被害者の連絡先を取り次いでもらい示談交渉ができる場合もあります。
まずは刑事事件に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
盗撮事件を起こしてしまい，お悩み・お困りの方は0120-631-881までお気軽にご相談ください。
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