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大阪市の盗撮事件で逮捕 無罪に強い弁護士

2015-07-21

大阪市の盗撮事件で逮捕 無罪に強い弁護士

Aさんは、スマートフォンを操作しながら大阪市生野区にある書店で本を探していました。
「私のこと盗撮したでしょ?」Aさんに盗撮されたと思ったVさんは、Aさんに聞きました。
Aさんは身に覚えがなかったため「盗撮なんかしていない」と否定したものの、逮捕されないか心配になり弁護士に相談しました。

(フィクションです)

~盗撮事件において無罪を争う~

近年、盗撮事件の検挙件数が増加しているそうです。
主な要因としては、スマートフォンなど、身近なツールで盗撮できるようになったことが挙げられます。
また「無音アプリ」という音を出さずに写真撮影できる携帯アプリが開発されたことも、この状況に拍車をかけているようです。
このように盗撮事件の検挙件数が増加する一方で、盗撮冤罪事件のリスクも増加しています。
実際にスマートフォンを持っていただけで、盗撮の犯人と決めつけられてしまった場合もあります。

Aさんも盗撮犯人と疑われた人の一人です。
身に覚えのない罪で刑事事件の当事者となってしまい、刑事責任を問われることを「冤罪事件」と言います。
冤罪事件」は、何ら非難されるいわれのない人の人生を大きく変えてしまう恐ろしいものです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
盗撮事件の疑いを掛けられた方は、まずは初回無料の法律相談にお越しください。
なお大阪府警生野警察署で逮捕されたという場合は、弁護士を警察署に派遣できる初回接見サービスをご依頼ください。(初回接見費用:3万8420円)

大阪市の盗撮事件で逮捕 勾留に強い弁護士

2015-07-20

大阪市の盗撮事件で逮捕 勾留に強い弁護士

30代男性Aさんは、小型カメラを使って映画館のトイレでVさんを盗撮しました。
通報を受けた大阪府警東成警察署の警察官は、Aさんを現行犯逮捕しました。
Aさんは、現在も大阪府警東成警察署勾留されています。

(フィクションです)

~勾留されるとどうなるか~

勾留された場合にも、留置施設などから出ることは可能です。
それを知るために、まずは勾留の流れを説明する必要があります。

まず、被疑者が警察官に逮捕された場合、「留置の必要がない場合」を除いて48時間以内に検察官に送致されます。
送致を受けた検察官は、「勾留の必要がある」と考える場合には、被疑者を受け取ってから24時間以内に勾留請求を行います。
勾留が認められた場合には、その日から10日間勾留されます(勾留が認められなかった場合には、即釈放です)。
その後、「やむを得ない事由」がある場合には、検察官は勾留延長の請求を行います。
勾留延長が認められた場合には、最大でさらに10日間勾留されることになります。

このように、盗撮事件の容疑者は、逮捕から数えて最大23日間もの間身柄拘束される可能性があります。
勾留後に起訴された場合は、これに加えてさらに長期間の身柄拘束が継続することもあります。

なお留置施設などに拘束されている場合、外部との連絡は制限されます。
長期間にわたって拘束された上、孤独に耐え続ける被疑者の肉体的・精神的な苦痛は、計り知れません。
外部と連絡が取れない場合、会社や学校に盗撮をしたことが判明し、解雇など不測の事態が生じてしまう可能性が高くなります。
評判のいい弁護士に相談して1日でも早く身柄拘束を解く必要があるといえるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、被疑者が勾留されている案件を多数取り扱ってきました。
勾留阻止・釈放の実績豊富な刑事事件専門の弁護士に安心してお任せ下さい。
勾留されても、泣き寝入りしていてはいけません。
なお大阪府警東成警察署で逮捕・勾留されたという場合は、弁護士を警察署に派遣できる初回接見サービスをご依頼ください。(初回接見費用:3万6200円)

名古屋の盗撮事件で逮捕 示談を成立させる弁護士

2015-07-19

名古屋の盗撮事件で逮捕 示談を成立させる弁護士

会社員Aさんは駅構内の階段で、女子高生のスカートにスマートフォンを差し入れ、動画を撮影したとして愛知県警中川警察署逮捕されました。
Aさんは「間違いありません。」と容疑を認めているそうです。
(フィクションです)

~盗撮事件で示談を成立させるには~

実際に盗撮をしてしまった盗撮事件で不起訴獲得に一番の決め手になるのは示談です。
示談を締結して被害弁償をして被害者から許してもらうことは、前科がない場合ならほぼ不起訴になるといえるほど非常に大きな意味を持ちます。

しかし、被疑者本人と盗撮被害者が,直接示談交渉をすることは極めて困難です。
盗撮のような性犯罪の場合には,犯人に対する被害感情が厳しいことが多く、被疑者本人と被害者が直接示談交渉すると、事件の解決をかえって難航させてしまう危険性があります。
そこで、公正・公平な立場から示談交渉に臨むことのできる弁護士示談交渉に関わることが事件解決に向けて重要となります。

弁護士示談交渉に臨む場合、被害感情に配慮して慎重に誠意をもって示談交渉を進めます。
被害者からすれば、加害者側の弁護人が示談交渉を持ちかけてきたとしても心情的に受け入れられないこともあります。
また、「加害者は心から反省しているのか」「加害者は事件後どのように生活しているのか」「加害者から逆恨みされていないか」など示談をためらってしまう感情を抱いていることもあります。

そのように示談をためらっている被害者には、状況に応じて被疑者の謝罪文を渡したり、事件の原因・状況、被疑者の生活状況や反省状況を真摯に伝えるなどして、示談に際して被害者が抱いている不安な感情を解消し、示談獲得を目指します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、示談を多数成立させてきました。
盗撮事件で示談をお考えの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡下さい。
なお盗撮事件で愛知県警中川警察署に逮捕された場合、初回接見費用は3万5000円です。

大阪市の盗撮事件で逮捕 保釈請求の弁護士

2015-07-18

大阪市の盗撮事件で逮捕 保釈請求の弁護士

Vさんらは大阪市東淀川区にあるプリクラコーナーで写真を撮っていました。
その隙に、Aさんは背後からVさんらのスカートの中を盗撮しました。
盗撮に気付いた店員の通報により、Aさんは大阪府警東淀川警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
(フィクションです)

~保釈の手続とスケジュール~

今回は、保釈の際に必要な手続きと保釈のスケジュールを紹介します。
なお、ここでは、保釈の際に多く使われる権利保釈について紹介します。

①保釈請求を行います。
保釈は、保釈請求から始まります。
保釈請求は、一般的に弁護士を通じて行います。

②裁判官の決定があります。
保釈請求を受けた裁判所は、事前に検察官の意見を聞いた上で、保釈を認める決定または保釈を認めない決定をします。
権利保釈の場合、法律で定められた一定の事由にあたらない場合、保釈が認められることになります。

保釈が認められた場合には、保釈保証金を納付します。
保釈は、保釈保証金が支払われることを条件として認められる身柄解放制度です。
たとえ保釈を認める決定が出されとしても、保釈保証金が納付されない限り、保釈されません。
保釈保証金の納付にかかる時間は、1~2時間であると言われています。

保釈されます。
保釈が認められた場合には、一定の制限が付くものの身柄を解放されます。
ただし、保釈されたとしても、無罪になった訳ではありません。
ですから、在宅事件として刑事裁判を受けることになります。
刑事裁判の期日に出頭しない場合、保釈が取り消される可能性がありますのでご注意ください。
保釈手続きは、一般的に最大でも4日~5日程度で認められます。
1日も早い保釈を目指して、できるだけ早く保釈に強い弁護士に保釈請求をしてもらいましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、保釈請求の案件を多数取り扱っております。
ご家族や大切な方が逮捕勾留されて1日も早く留置施設から出してあげたい、とお考えなら弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡下さい。
なお盗撮事件大阪府警東淀川警察署に逮捕された場合、初回接見費用は3万7200円です。

名古屋市の覗き(のぞき)事件で逮捕 不起訴処分獲得の弁護士

2015-07-17

名古屋市の覗き(のぞき)事件で逮捕 不起訴処分獲得の弁護士

会社員のAさんは、愛知県警中警察署覗き(のぞき)行為をしたとして逮捕されました。
同署によると、Aさんは旅行中、ホテルの女性浴場の脱衣場を覗いたとのことです。
Aさんは、「間違いありません」と容疑を認めているそうです。
(フィクションです)

~覗き(のぞき)事件で不起訴を獲得するには~

実際に覗き(のぞき)をしてしまった覗き(のぞき)事件で不起訴になるためには、被疑者に有利な情状を検察官に主張する必要があります。
主張する情状としては
示談を締結して被害弁償をしており、被害者から許してもらっていること
・再犯防止のための取り組みをしていること
・家族など監督能力のある人が今後被疑者の生活を監督してくれること
前科がないこと
などが挙げられます。
これらのうち不起訴獲得に一番の決め手になるのは示談です。
示談を締結して被害弁償をして被害者から許してもらうことは、前科がない場合ならほぼ不起訴になるといえるほど非常に大きな意味を持ちます。
また、前科がある場合でも、示談を成立させていて、家族の監督が得られていて再犯防止に取り組んでいることやことを主張することで不起訴になる可能性は十分にありえます。
不起訴処分を獲得できれば, 罰金刑とは異なり,前科がつくことはありません。
被疑者にとって不起訴処分獲得は,社会復帰に向けた大きな一歩です。
不起訴獲得に非常に大きな意味をもつ示談ですが、被疑者本人と覗き(のぞき)被害者の方が,直接示談交渉をすることは極めて難しいです。
なぜなら覗き(のぞき)のような性犯罪の場合には,犯人に対する被害感情が厳しいことが多く、被疑者本人と被害者が直接示談交渉すると、事件の解決をかえって難航させてしまう危険性があるからです。
また、加害者(被疑者)が直接被害者と連絡を取り合うこととなれば,加害者(被疑者)が報復をするおそれもありますし,脅迫するなどして証拠隠滅を図るおそれもあるとして、そもそも警察官や検察官は,加害者(被疑者)に対して被害者の連絡先を教えてくれません。
示談を成立させて不起訴を獲得したいのなら、公正・公平な立場から示談交渉に臨むことのできる弁護士に依頼するのが賢明といえます。
覗き(のぞき)事件不起訴処分獲得を考えている方は、一日でも早く弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
刑事事件に強い弁護士による万全の弁護活動で、不起訴処分を目指します。
なお、覗き(のぞき)事件で愛知県警中警察署に逮捕された場合、初回接見費用は3万5500円です。

愛知県警半田警察署の弁護士

2015-07-16

愛知県警半田警察署の弁護士

~所在地等~

愛知県警半田警察署の所在地は、「〒475-0903 半田市出口町1-31」です。
同署が管轄する交番・駐在所は、
「南知多幹部、亀崎、乙川、衣浦、青山、雁宿、末広、阿久比、東浦、河和、美浜西、武豊、富貴、東浦北部、藤江、緒川新田、大井、片名、師崎、豊浜東、豊浜西、山海、日間賀島、篠島」
です。
同署の管轄区域は、「半田市、阿久比町、武豊町、東浦町、南知多町、美浜町」です。
なお、同署の電話番号は、「0569-21-0110」です。

~アクセス~

愛知県警半田警察署の最寄り駅は、「名鉄河和線住吉町駅」です。
最寄り駅からの経路は
①1番出口を出て西方へ進みます。
②住吉町駅西交差点を右折して、県道264号線を北に5分ほど歩くと警察署に到着します。

~盗撮事件・交通事件をはじめとする犯罪を防ぐために~

半田警察署では、七夕に合わせて地域の方と交通安全の願いを込めた短冊を笹に飾る活動や、管内の自転車レースに参加して交通安全についての広報をするなど、交通安全の広報活動を積極的におこなっているようです。
また犯罪被害者週間に、管内にある駅前ホールにおいて、犯罪被害者およびその遺族に対する支援の必要性について広報をおこなったようです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、愛知県警半田警察署管内の盗撮事件・覗き(のぞき)事件にも対応致します。
初回は無料の法律相談です。
愛知県警半田警察署逮捕されている場合は、半田警察署に弁護士を派遣できる有料サービス(初回接見サービス)をご利用ください。
初回接見サービスを利用する場合、愛知県警半田警察署だと3万8500円です。

大阪市の覗き(のぞき)事件で逮捕 権利保釈に強い弁護士

2015-07-15

大阪市の覗き(のぞき)事件で逮捕 権利保釈に強い弁護士

Aさんは、大阪市の公園で用を足していたVさんを覗くために、近くの倉庫に無断で入りました。
付近を警らしていた大阪府警淀川警察署の警察官は、Aさんの行動を不審に思い職務質問をしました。
すると、Aさんが犯行を自白したため、覗き(のぞき)及び建造物侵入罪で現行犯逮捕しました。
(フィクションです)

~権利保釈とは~

昨日のブログでは保釈とは何か、保釈のメリットについて解説しました。

保釈には、・権利保釈,・裁量保釈,・職権保釈という3つの種類があります。
今回は、その中の一つである「権利保釈」について解説します。
◆権利保釈
権利保釈は、法律上、一定の場合を除いて当然の権利として認められる保釈のことをいいます。。
そして、保釈が認められない一定の場合については、法律に定められています。

保釈が認められない一定の事由の中で、実務上1番問題となるのが「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」です。
たとえば、被告人が重大な罪を犯していることから、証拠隠滅の疑いがあると判断され、保釈請求が却下されることが少なくありません。
その原因は、裁判所が証拠隠滅の原因を抽象的に考えがちだからだと言われています。
しかし、罪証隠滅の疑いは事件に応じて具体的に決まるはずです。
たとえ、重大な罪を犯していても、被告人が反省している場合などには、罪証隠滅のおそれは少ないはずです。
そこで、保釈に強い弁護士は、証拠を踏まえ罪証隠滅のおそれがないことを具体的に主張していきます。
権利保釈を実現するためには、裁判所に対して保釈請求することが必要です。
保釈請求は、一般的に弁護士を通じて行います。
保釈をご検討の方は、弁護士に相談されるといいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、保釈請求のご依頼を多く扱ってきました。
初回無料の無料法律相談を行っています。

覗き(のぞき)事件を起こして不安を抱えている方は、ぜひ1度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお電話下さい。

なお、大阪府警淀川警察署に逮捕されたという場合は、弁護士を警察署に派遣できる初回接見サービスをご依頼ください。(初回接見費用:3万5800円)

大阪市の盗撮事件で逮捕 保釈に強い弁護士

2015-07-14

大阪市の盗撮事件で逮捕 保釈に強い弁護士

Aさんは、大阪市の公園で用を足していたVさんを盗撮するために、近くの倉庫に無断で入りました。
付近を警らしていた大阪府警西淀川警察署の警察官は、Aさんの行動を不審に思い職務質問をしました。
すると、Aさんが犯行を自白したため、盗撮及び建造物侵入罪で現行犯逮捕しました。
(フィクションです)

~身柄解放に向けた弁護活動~

逮捕された容疑者は、検察官の処分により起訴される場合があります。
起訴されてまだ勾留され続けている場合は、保釈という制度により身柄を解放できる可能性があります。

保釈とは、住居限定や保証金の納付を条件として、勾留されている被告人の身柄を解放する制度をいいます。
保釈が認められた場合、勾留(身柄拘束)状態から解放されることになります。
刑事裁判が進行している間も留置施設などで身柄を拘束されないということです。
一定の制限があるものの、仕事や学業を続けたり、家族とともに過ごすことができるのです。

保釈のメリットとしては以下の点が挙げられます。

・仕事を続けられる可能性が高くなる。
→判決後も継続して働くことにより早期の更生も期待出来る。
→失業による家計の破綻も防げる。

・弁護人や関係者と打合せ時間を十分に持つことができ、家族のもとで充実した裁判準備が可能になる。

・家族・親族へのケアができ、家族崩壊が防げる。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、保釈請求のご依頼を多く扱ってきました。
そして、たくさんのお客様の喜ぶ顔を見てきました。
盗撮事件を起こして不安を抱えている方は、ぜひ1度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお電話下さい。

なお、大阪府警西淀川警察署に逮捕されたという場合は、弁護士を警察署に派遣できる初回接見サービスをご依頼ください(初回接見費用:3万4800円)。

名古屋市の盗撮事件で逮捕 不起訴処分獲得の弁護士

2015-07-13

名古屋市の盗撮事件で逮捕 不起訴処分獲得の弁護士

会社員のAさんは、愛知県警中村警察署に愛知県迷惑防止条例違反盗撮)の容疑で逮捕されました。
同署によると、Aさんは旅行中、ホテルの女性浴場の脱衣場にカメラを設置し、複数の女性の裸を撮影しました。
Aさんは、「間違いありません」と容疑を認めているそうです。
(フィクションです)

~盗撮事件で不起訴を獲得するには~

実際に盗撮をしてしまった盗撮事件で不起訴になるためには、被疑者に有利な情状を検察官に主張する必要があります。
主張する情状としては
示談を締結して被害弁償をしており、被害者から許してもらっていること
・再犯防止のための取り組みをしていること
・家族など監督能力のある人が今後被疑者の生活を監督してくれること
前科がないこと
などが挙げられます。

これらのうち不起訴獲得に一番の決め手になるのは示談です。
示談を締結して被害弁償をして被害者から許してもらうことは、前科がない場合ならほぼ不起訴になるといえるほど非常に大きな意味を持ちます。
また、前科がある場合でも、示談を成立させていて、家族の監督が得られていて再犯防止に取り組んでいることやことを主張することで不起訴になる可能性は十分にありえます。
不起訴処分を獲得できれば, 罰金刑とは異なり,前科がつくことはありません。
被疑者にとって不起訴処分獲得は,社会復帰に向けた大きな一歩です。

不起訴獲得に非常に大きな意味をもつ示談ですが、被疑者本人と盗撮被害者の方が,直接示談交渉をすることは極めて難しいです。
なぜなら盗撮のような性犯罪の場合には,犯人に対する被害感情が厳しいことが多く、被疑者本人と被害者が直接示談交渉すると、事件の解決をかえって難航させてしまう危険性があるからです。
また、加害者(被疑者)が直接盗撮被害者と連絡を取り合うこととなれば,加害者(被疑者)が報復をするおそれもありますし,脅迫するなどして証拠隠滅を図るおそれもあるとして、そもそも警察官や検察官は,加害者(被疑者)に対して被害者の連絡先を教えてくれません。

示談を成立させて不起訴を獲得したいのなら、公正・公平な立場から示談交渉に臨むことのできる弁護士に依頼するのが賢明といえます。

盗撮事件で不起訴処分獲得を考えている方は、一日でも早くの弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
刑事事件に強い弁護士による万全の弁護活動で、不起訴処分を目指します。
なお、盗撮事件で愛知県警中村警察署に逮捕された場合、初回接見費用は3万3100円です。

大阪市の盗撮事件で逮捕 被疑者段階からの私選弁護人

2015-07-12

大阪市の盗撮事件で逮捕 被疑者段階からの私選弁護人

Aさんは、大阪府迷惑防止条例違反(盗撮)で大阪府警浪速警察署の警察官に逮捕されました。
Aさんは、駅ホームで女子高生Vさんのスカートの中をシャッター音が鳴らないようにしたスマートフォンで盗撮しました。
Aさんの不審な行動に気付いた駅員の通報により、事件が発覚しました。
(フィクションです)

~盗撮事件では被疑者国選弁護人をつけることができません~

近年、国の支援制度として被疑者国選弁護人という制度が設けられて、被疑者であっても国選弁護人をつけることが可能になりました。
しかし被疑者国選対象事件については、一定の重大事件(法定刑が死刑又は無期懲役若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮にあたる事件)に限られています。

盗撮事件の場合には、各地方自治体の迷惑防止条例違反又は軽犯罪法違反若しくは付随する住居侵入建造物侵入罪の成立が考えられます。
迷惑防止条例違反による罰則については、「長期2年以下の懲役若しくは禁錮又は罰金100万円以下」という法律上の制約があるため(地方自治法14条3項)、被疑者国選対象事件にあたりません。
また、盗撮事件で軽犯罪法違反となる場合は、「拘留又は科料」の刑しか定められていません。
住居侵入建造物侵入罪の場合、「3年以下の懲役又は10万円以下の罰金」の刑が定められています。

上記のように、盗撮事件の場合には、基本的に、「法定刑が死刑又は無期懲役若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮にあたる」事件ではないため、被疑者国選弁護人制度を利用することはできません。
そこで、逮捕直後の段階においては私選弁護士に依頼することが有効で重要となってきます。

盗撮をしただけで起訴されることはない、と高を括ってはいけません。
起訴するか否かは、検察官が判断します。

刑事事件に強いと評判のいい弁護士をつけて最善の策を講じることが重要になります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
盗撮事件でお困りの方は、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。

なお、大阪府警浪速警察署に逮捕されたという場合は、弁護士を警察署に派遣できる初回接見サービスをご依頼ください。(初回接見費用:3万5400円)

 

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