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岐阜の盗撮事件で逮捕 前科に強い弁護士
岐阜の盗撮事件で逮捕 前科に強い弁護士
岐阜県岐阜市茜部菱野で盗撮事件が起こった。
そこで、岐阜県警岐阜南警察署が捜査し、被疑者として同市内に住むAを事情聴取した。
調べてみると、Aは盗撮事件で前科を有しており、執行猶予期間中であった。
Aは、自分の前科が今回の事件にどのような影響を与えるか不安になり、前科に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行った。
（フィクションです）
【前科とは】
「～は前科を有しており…」などという発言をテレビなどで聞いたことはないでしょうか。
今回は前科について書かせて頂きます。
「前科」には、明確な定義があるわけではありません。
一般的には、過去に言い渡された刑罰の経歴のこと（略式罰金も含む）を言います。
ただ、よく誤解されるのが、警察に連れていかれた（逮捕された）という事実のみで、前科があるとしてしまう点です。
これは、間違っています。
警察に逮捕されたことで、ただちに「前科」持ちになるというわけではありません。
その後、起訴されて、罰金などの刑罰を受けた段階ではじめて「前科」がつくことになります。
ですから、前科を避けるためには、逮捕されてからでも遅くはありません。
逮捕後でも、適切な対応をし、不起訴となれば、前科を避けることができるのです。
【前科の影響】
では、上記例のように盗撮事件で前科がついていた場合、どのように今回の盗撮事件にかかわってくるのでしょうか。
前科として、執行猶予判決を受けていた場合には、注意が必要です。
執行猶予期間中に、犯罪を犯してしまえば、場合によっては、その執行猶予が取り消されてしまう可能性があるからです。
また、執行猶予がついていたからといって、その後の盗撮事件が必ず実刑判決になるとは限りません。
しかし、前の処分（量刑）内容よりも厳しい処分（量刑）が下される可能性も高まります。
これらを防ぐためには、弁護士に依頼して適切・的確なタイミングで弁護活動を受けることが効果的となってきます。
迅速・適切な弁護により、前科があったとしても、厳しい処分が下されるのを防ぐことが可能です。
岐阜の盗撮事件で、前科の影響が及ぶのではないかと不安の方は、あいち刑事事件総合法律事務所の前科に強い弁護士までご相談ください。
（岐阜県警岐阜南警察署 初回接見費用：４万円）
奈良の覗き（のぞき）事件 前科に強い弁護士
奈良の覗き（のぞき）事件 前科に強い弁護士
Aは、B宅を覗き（のぞき）見たとして、奈良県警西和警察署の警察官により事情聴取を受けました。
後日また警察に呼び出すと言われたAは、前科がつくことをおそれて刑事事件に強い弁護士事務所に相談に行きました。
（フィクションです）
～のぞき事件～
軽犯罪法第2条 情状に因り、その刑を免除し、又は拘留及び科料を併科
軽犯罪法に違反した場合、その刑は拘留及び科料を併科とされていますが、これは他の犯罪に比べて比較的軽いものといえます。
しかし、拘留や科料も刑罰ですから、それらを科されることになってしまえば、前科歴が生じることになってしまいます。
前科を回避する方法としては、
①事件化させない
②送検させない
③起訴させない（不起訴を勝ち取る）
④無罪を勝ち取る
上記の事例で見ると、警察官はAがのぞきをしたことをすでに把握しています。
ということは、被害者であるBが警察に被害届を出したなどの何らかのモーションを起こしている可能性が高いと言えます。
被害者から被害届が出されているとすれば、前科を阻止する方法として、①事件化させないという手段は難しいと考えられます。
そこで、Aが前科を回避するためには、②以降の手段によることになります。
もっとも、④による前科回避の可能性は、極めて低いです。
覗き（のぞき）をしていないと反論できる確固たる証拠がある場合など、例外的に目指すべき手段と言えるでしょう。
ですから、上記の事例で最も現実的な前科回避の手段は、②ないしは③ということになります。
②③を実現するポイントは、弁護士にBと示談交渉をしてもらうことです。
もちろん、示談締結だけが前科を回避する方法ではありません。
しかしながら、Bとの示談を締結することができれば、②③を実現できる可能性はぐっと高まります。
そのため、Aに前科がつく可能性が低くなりますので、示談交渉に評判のある弁護士に依頼することが望ましいといえます。
奈良の覗き（のぞき）事件で前科を回避されたい方は、前科に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社では、刑事事件を専門に扱っていますので、所属の弁護士は刑事弁護活動に自信があります。
弊社は、大阪と名古屋に支部がございますので、ご都合のよい支部をお選びいただけます。
（奈良県警西和警察署の初回接見費用 3万8900円）
名古屋市の盗撮事件で逮捕 冤罪の弁護活動に強い弁護士
名古屋市の盗撮事件で逮捕 冤罪の弁護活動に強い弁護士
名古屋市港区の盗撮事件で愛知県警港警察署に逮捕されたのは、同区内に住む大学生のＡだった。
逮捕の決め手となったのは、被害者女性の「Ａが私を盗撮した」との証言らしい。
Ａは全く身に覚えがなく、「これは冤罪である」と主張している。
Ａの母Ｂは、息子にかけられた冤罪の疑いを晴らすべく、刑事事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行った。
（フィクションです）
【盗撮事件の冤罪】
ニュースなどで「冤罪」という言葉を一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。
今日は、冤罪の弁護活動について書かせて頂きます。
冤罪とは、無実でありながらも犯罪者として扱われてしまうことを意味します。
上記の例で、Ａさんが本当に盗撮をしていなければ冤罪ということになります。
Ａさんのように、盗撮をしていないのにも関わらず、「盗撮をしただろ！」といわれる人の数は少なくありません。
これは、近年、小型のスマートフォンなどが普及し、簡単に写真撮影ができるようになったことに一つの原因があります。
確かに、カメラ機能をひっそりと簡単に操作できるがゆえに、盗撮事件自体増えていると言えます。
しかし、それと同時に単にスマホを触っていただけなのに、自らが盗撮されているのではないかと勘違いされるケースも多くなっているのです。
それでは続いて、そのような冤罪で逮捕されてしまった場合、弁護士はどのような弁護活動をするのか見ていきましょう。
【冤罪における弁護活動】
①取調べ対応をアドバイスする
取調べでの発言は、全て証拠とされてしまいます。
厳しい取調べの中で「冤罪だ」という自分の発言を誰も信じてくれないがために、自暴自棄になってあることないこと話してしまう方もいらっしゃいます。
そこで弁護士は、被疑者の言い分をよく聞き、取調べに対するアドバイスをして本意でない発言をしないように導く弁護活動をいたします。
②盗撮を実際にしていないことを証明する証拠を探す
検察官が、被疑者を有罪にするためには、被疑者が実際に盗撮を行っていたということを証明する必要があります。
ですから、例えば、
・盗撮されたという瞬間には被疑者はメールを打っており、そのメールが相手に届いていたという事実
・防犯カメラ映像を確認し、そもそもカメラすらいじっていなかった等の事実を探し、裁判官や検察官に示す
という弁護活動を行います。
検察官が被告人の犯行の立証に失敗すれば、当然、無罪ということになります。
冤罪に対しては、以上のような弁護活動をいたします。
名古屋市の盗撮事件で冤罪でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警港警察署 初回接見費用：３万６９００円）
大阪の盗撮事件で事情聴取 量刑に詳しい弁護士
大阪の盗撮事件で事情聴取 量刑に詳しい弁護士
大阪府大阪市西成区内のバス内で盗撮事件が起こった。
大阪府警西成警察署は、被疑者として同区内に住む老人Aから任意で事情を聞いた（事情聴取）。
Aは、実際に盗撮をしていたのだが、盗撮事件における量刑がどうなるのか、なんとか罰金などですませられないかが不安となった。
そこで、盗撮事件の量刑に詳しい弁護士がいる法律事務所へ相談に行った。
（フィクションです）
【盗撮事件の量刑】
「盗撮してしまった」と言っても、その仕方や被害者人数、余罪などによって、その後の量刑は大いに異なってきます。
今回は、盗撮事件の量刑について書かせていただきたいと思います。
前提として、盗撮をしてしまった場合には、どのような罪となるのか確認しておきましょう。
上述の例でいえば、バス内で盗撮をする行為は、迷惑防止条例違反となります。
これは、各都道府県で定められています。
上記例であれば、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反（6条2号又は4号違反）になります。
また、事案の内容によっては、軽犯罪法違反（１条２３号違反）となります。
大阪府の条例違反であれば、法定刑は６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
一方、軽犯罪法違反の場合は、拘留又は科料です。
では、量刑の相場はどれくらいでしょうか。
もちろん、個別事案によって、様々ではありますが、量刑には一応の相場があります。
迷惑防止条例違反の場合は、初犯である場合には、３０～４０万くらいの罰金がなされるでしょう。
また、軽犯罪法違反の場合は、科料などで済む場合も多いですし、反省をしているのであれば、不起訴となる場合も少なくありません。
もっとも、これらはあくまで相場です。
犯行の態様が悪質であったり、被害者が絶対に許さない旨を主張しているような場合には、罰金額が上がったり、懲役となる可能性もあります。
ですから、盗撮事件が発覚した場合には、不起訴になるだろう等とタカをくくってほっておかずに、弁護士などに相談をするのが一番と言えます。
もし、弁護士に依頼をして、示談などが成立すれば、量刑がぐっとさがる可能性が高まります。
大阪の盗撮事件で量刑が心配でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（大阪府警西成警察署 初回接見費用：３万５４００円）
大阪の盗撮事件 盗撮ハンターの対応に強い弁護士
大阪の盗撮事件 盗撮ハンターの対応に強い弁護士
大阪府大阪市東住吉区内に住む自営業Aは、ふと魔がさして、階段の前の歩く女子高生のスカート内を盗撮してしまった。
すると、それを見ていた中年男性が声をかけてきた。
「盗撮したよね？俺が示談をしてやる。100万円を支払え。さもなければ、警察にもいうし、ひどい目に遭うぞ」
と脅迫された。
そこで、Aは仕方なく100万円を支払った。
Aは、これからどうすればよいのかわからず、法律事務所の弁護士に相談へ行った。
（フィクションです）
【盗撮ハンターとは】
当然ですが、盗撮をすることは犯罪です。
ですが、盗撮をしてしまった人を脅して金品を受け取ることも脅迫罪として犯罪になります。
今回は、盗撮者を脅迫して金品を受け取った者（いわゆる盗撮ハンター）について書かせていただきます。
盗撮ハンターとは、盗撮事件と無関係の者が、スマートフォンを触りながら歩いている男性等に、「盗撮しただろ」と脅して、違法な金銭の要求をするものです。
多くの場合、盗撮をしてしまった本人は、罪悪感を抱いていたり、警察などにばれたくないと思っています。
「盗撮がばれてしまえば、会社を辞めなければならず、また、家庭が崩壊してしまうかもしれない…。」
盗撮ハンターは、そのような不安な気持ちを逆手にとって、盗撮をした者から金品をえようとしているのです。
また、実際に盗撮していない人も注意しておかなければなりません。
盗撮ハンターは、盗撮をしていない人（単にスマホを操作している人）にも声をかけます。
本人が、
「盗撮していない」
などと言っても
「いや、俺は見た。警察に言ってやる。被害者にも言ってやる。逮捕されるかもしれないが覚悟しておけ」
などと言われてしまうこともあります。
盗撮をしていないとしても、警察が介入したりすることで、他者から不審な目を向けられることを避けるために、金品を渡してしまったというケースもあります。
ですから、盗撮ハンターには誰しもが気を付けなければなりません。
そのような盗撮ハンターからの要求には、絶対に従う必要はありません。
もし、そのような脅迫を受けたり、盗撮をしたことを悔いている場合には、弁護士事務所の弁護士に相談へ行くのが一番と言えます。
大阪の盗撮事件で、盗撮ハンターにお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（大阪府警東住吉警察署 初回接見費用：３万７３００円）
三重県の盗撮事件で逮捕 私選弁護人の探し方と弁護士の交代
三重県の盗撮事件で逮捕 私選弁護人の探し方と弁護士の交代
三重県警亀山警察署は盗撮事件の被疑者として、同市内に住むAを逮捕した。
Aの母Bは、弁護人を付けたが、その弁護人はなかなか事件経過の報告などをしてくれず、信頼が出来なくなった。
そこで、他の弁護士事務所の弁護士を探そうと考えている。
しかし、Bは弁護士を交代できるのかがわからない。
（フィクションです）
【私選弁護人の探し方】
被疑者又はそのご家族の方が、弁護士を探して、弁護士を選任することができます（私選弁護人）。
私選弁護人の探し方としては、
①家族や知人に探してもらう
②警察で当番弁護士を呼んでもらい、そのまま私選弁護人として選任する
③自分で直接探す、といった方法が考えられます。
ただ、その際、なるべく早く弁護士を探すことがポイントです。
というのも、刑事事件は時間との勝負だからです。
盗撮事件の場合も例外ではありません。
検察や警察への働きかけや示談が1日でも遅れれば、事件が起訴されて、刑務所へ行かなければならなくなるという事態が生じ得ます。
もし早期に信頼できる弁護士事務所の弁護士に相談・依頼が出来れば、その分、すぐに量刑が軽くなる弁護活動を始めることが可能になります。
【弁護人の交代】
上記例のように、「他の弁護士に頼んでいるから、交代できないのではないか」とお考えのかたもいるかもしれません。
また、最初に依頼しているのに、後からお断りするのは、申し訳ないとお考えの方もいるかもしれません。
しかし、そこはご安心ください。
弁護士の交代・選任は自由です。
そして、刑事事件は人生を左右する一大事です。
遠慮せずに、自分の信頼できる弁護士、この人であれば今後の処遇を任せられると信頼している弁護士変更すべきです。
そうすることこそが、依頼者にとって最適の弁護が受けられることになるのです。
もちろん、これは、国選弁護人であっても、例外ではありません。
国選弁護人であっても、信頼できないと感じた場合は、私選弁護人への変更が可能です。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所ですから、過去に多くの刑事弁護を担当してまいりました。
ご依頼者様にとって最適の弁護活動をさせていただきます。
三重の盗撮事件で逮捕され、弁護士交代をお考えの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に気軽にご相談ください。
（三重県警亀山警察署 初回接見費用：４万４２００円）
兵庫の盗撮事件で控訴 無罪の弁護士
兵庫の盗撮事件で控訴 無罪の弁護士
神戸地方裁判所で開かれた第一審で有罪判決の言い渡しを受けたAさんは、判決の内容に納得がいきませんでした。
何としてでも判決を覆し、無罪を勝ち取りたいと考えていました。
そこで控訴審の弁護人に選任した弁護士は、無罪を獲得した経験もある盗撮事件で評判のいい弁護士でした。
Aさんに選任された弁護士は、早速控訴の手続きを取ることにしました。
（これはフィクションです。）
～上訴～
裁判所が行う判断に対する不服申立てのことを上訴と言います。
上訴には、控訴、上告、抗告があります。
以下では、それぞれについて簡単に説明したいと思います。
盗撮事件などの刑事裁判を受けた場合、簡易裁判所・地方裁判所がした第一審の判決に納得できないときは、不服申立てができます。
それを控訴と言います。
さらに、第二審の判決に対して、憲法違反か判例違反を理由として不服申立てを行うことを上告と言います。
一方、裁判所が行た決定・命令に対する上訴として、抗告があります。
抗告の中には、一般抗告、特別抗告、準抗告があります。
裁判所の判決や決定に納得がいかなければ、適宜弁護士が裁判所にそういった手続きをすることになります。
それぞれの手続きには期限があります。
そのため、各不服申立てを行うのであれば、迅速な対応が迫られます。
また、上訴の成功には、豊富な経験や磨かれた技術が不可欠です。
ですから、上訴をお考えの場合は、ぜひ刑事事件に精通した弁護士にご依頼ください。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
初回は無料で弁護士による無料法律相談を受けていただけます。
控訴や上告によって、無罪判決を獲得できるかもしれません。
盗撮事件の場合も、まずはお気軽に無料法律相談から始めましょう。
（兵庫県警尼崎東警察署の初回接見費用：3万5100円）
大阪の盗撮事件 示談交渉で評判のいい弁護士
大阪の盗撮事件 示談交渉で評判のいい弁護士
大阪府大阪市港区海岸通において盗撮事件が起こった。
そこで、大阪府警大阪水上警察署は、捜査をした結果、同区内に住むAを逮捕した。
Aは被害者となんとか示談をしたいと考えていたが、相手方は断固として拒否をしている。
そこで、Aの妻Bは、示談交渉で評判のいい弁護士のいる弁護士事務所へ相談に行った。
（フィクションです）
【示談交渉が一筋縄ではいかない理由】
示談交渉がまとまるか否かは、被疑者・被告人に対する刑事処分に大きな影響を与えます。
ただ、実際のところ示談交渉というのは一筋縄ではいかないことも多々あります。
示談交渉に臨む弁護士には、豊富な経験や磨き抜かれた示談交渉の技術が求められます。
以下では、示談交渉が一筋縄ではいかない理由をご紹介します。
①処罰感情が強い
当然、被害者・被害者親族の方は、加害者を許せないと思っている人がほとんどです。
盗撮事件等の場合には、事件現場に近づけなくなったり、外を出歩けなくなったりしてしまう被害者も多いです。
上手く示談を進めるには、弁護士などの第三者が介入し、被害者の気持ちにも寄り添いながら、示談交渉する必要があります。
②金銭的に無理な要求をしてくる
時々、示談という形でお金を取れるだけとってやろうと考えて、法外な金額の示談金額を請求してくる被害者の方もいます。
そのような方に対して、法律の専門家ではない加害者本人が正当な示談金額を提示して、納得してもらうことができるでしょうか。
弁護士に依頼すれば、今回の事件での適正な相場や被疑者の財力をお伝えし、譲歩して頂けるように示談交渉いたします。
【示談が成立しない場合】
仮に、示談が成立しなかった場合であっても、弁護士は以下のような弁護活動をします。
①被害弁償をする
②弁償金が一括で準備できない場合には、準備できる最大限に弁償金の一部を受け取ってもらえるように尽力する。
③示談不成立の経緯を検察官や裁判官に対して主張する
これらの弁護活動をすることで、たとえ示談交渉が不発に終わったとしても、量刑に有利な事情を裁判所などに伝えることができます。
盗撮事件の早期解決のためには、示談交渉で評判のいい弁護士に相談・依頼をするのが得策です。
大阪の盗撮事件で、示談交渉でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（大阪府警大阪水上警察署 初回接見費用：３万６５００円）
三重の盗撮事件で弁護士 逮捕を秘密にしたい
三重の盗撮事件で弁護士 逮捕を秘密にしたい
Aさんは、三重県警四日市西警察署で取調べを受けました。
先月の終わり頃に近鉄菰野駅で発生した盗撮事件の被疑者として疑われているようでした。
（フィクションです）
～盗撮事件を家族に秘密にする～
盗撮事件の容疑者になってしまったことを家族や知人に知られてしまうのは、精神的につらいものでしょう。
「出来れば、盗撮事件の事実を秘密にしたい」
そう思うのも無理はないと思います。
弁護士には守秘義務がありますから、依頼者の意思を尊重してできる限り事件のことを秘密にすることもあります。
家族にも知られないよう依頼者と打ち合わせを重ねた上、事件を解決できるよう弁護活動をすることもできないわけではありません。
しかし、被疑者の再犯可能性が低いとして情状酌量を求める場合、再犯防止をサポートする家族の存在はその主張を基礎づける重要な事情です。
さらに、逮捕・勾留状態からの釈放を目指すのであれば、家族の方などが身元引受人になることは必要不可欠の事情です。
つまり、盗撮事件などで情状弁護を行う場合、ご家族や知人の方の協力は、必須なのです。
にもかかわらず、盗撮事件のことをご家族の方などに秘密にすることは、いわば情状弁護の核を失うことを意味します。
また、事件を秘密にする努力もむなしく家族などに事件のことを知られてしまえば、かえって、信頼関係を崩壊させてしまうおそれがあります。
それこそ、取り返しのつかない状況になってしまいます。
刑事事件を早期に解決し、更生し、新たな一歩を踏み出すためにベストな対応は何なのでしょうか。
刑事事件への対応は、人の一生を左右する可能性があります。
今だけでなく、将来のことも考えて、後悔しない対応をすることが大切です。
盗撮事件の解決についてお悩みがある場合は、ぜひお近くの弁護士事務所で法律相談してみてください。
たくさんの事件を経験している弁護士だからこそ、各事案に応じて的確な対応をアドバイスできます。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族に秘密にするか、ご家族に真実を伝え協力を仰ぐか、一緒に考えましょう。
「盗撮事件のことは、盗撮事件の専門家である弁護士に聞く」
これが解決への近道です。
（三重県警四日市西警察署での初回接見費用 4万3900円）
京都の盗撮事件で逮捕 前科に強い弁護士
京都の盗撮事件で逮捕 前科に強い弁護士
Aは、盗撮事件の容疑者として、京都府警向日町警察署の警察官により通常逮捕されました。
Aは、前科がつくことをおそれており、面会に来た家族に弁護士に頼んでほしいと伝えました。
そこでAの家族は刑事事件に強いと定評のある弁護士事務所に相談に行きました。
（フィクションです）
～盗撮事件で前科を回避したい～
Aは前科がつくことを回避したいと考えています。
盗撮事件で前科を回避する方法はいくつか考えられます。
・検察官に送致されないように働きかけること
・送致されたとしても、検察官に起訴されないように働きかけること
・検察官に起訴されたとしても、裁判で執行猶予を獲得できるよう働きかけること
時系列からして、Aとしてはまず、検察官に送致されないように警察に働きかけていくことが必要なります。
警察から検察に事件が送られずに事件の捜査を終了させることを「微罪処分」と言います。
Aとしては、まず「微罪処分」による盗撮事件の終結を目指すことになります。
しかし、上記の事例の場合、警察は被疑者を通常逮捕していますので、余程のことがない限りは、検察官に送致される可能性が高いです。
よって、前科を回避する方法としては、検察官に不起訴にしてもらうように働きかけることがメインとなってくると思われます。
なお、以上のような働きかけによる前科回避の可能性は、法律の専門家である弁護士に依頼することより高くなります。
なぜなら、当然の事でしょうが、弁護士の方が一般の方よりも的を射た効果的な働きかけをすることができるからです。
さらに、刑事事件を専門とする弁護士に依頼すれば、豊富な経験に裏打ちされた、さらに効果的な働きかけが期待できるでしょう。
名古屋の盗撮事件で前科を回避されたい方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（京都府警向日町警察署の初回接見費用 3万9100円）
