Archive for the ‘未分類’ Category
愛知の覗き（のぞき）事件で逮捕 否認の弁護士
愛知の覗き（のぞき）事件で逮捕 否認の弁護士
Aさんは、愛知県一宮市のデパート内のエスカレーターで女性のスカートの中を覗き（のぞき）みたとして愛知県警一宮警察署の警察官から事情聴取を受けています。
Aさんは覗き（のぞき）見行為をしていない、と犯罪事実を否認しています。
なお、同署によると３年前に同じく覗き（のぞき）事件で逮捕歴があるようです。
（フィクションです）
～のぞき否認事件と示談～
刑事事件での示談として多いケースは、加害者が謝罪の意思を示すとともに、慰謝料などを支払うことによって、被害者が寛大な心で犯罪を許すというものです。
つまり、示談は「罪を認めて謝罪し被害を償うこと」と言えるでしょう。
そのため、犯罪事実を否認している事件の場合、
「罪を認めないので示談はできない」
「被害者と示談することは、犯行を認めたことになる」
「犯行を否認しているのに示談をすると不利益になる」
と思われるかもしれません。
しかし、否認事件でありながら、被害者との示談に弁護士が着手する場合もないわけではありません。
例えば、「本人は覗き（のぞき）の犯行を一貫して否認しているが、証拠などを見るとその主張が認められない可能性がある」ケースを考えてみましょう。
このような場合、弁護方針としてはもちろん本人の意思を尊重して、無実を証明する方向で考えていきます。
ただその一方で、弁護士としては、いかなる状況になっても依頼者の不利益が最小限になるように弁護を進めていかなければなりません。
本人の否認、無実の主張が認められなかった場合のリスクについても、考えておかなければならないのです。
そこで、本人が否認している場合でも、前もって示談交渉を進めておくケースがあります。
つまり、否認の主張が認められない場合に備えておくためです。
本当は覗き（のぞき）をしていなくても、それを説得的に主張できなければ、警察・検察の疑いを深めることになりかねません。
場合によっては、罪証隠滅のおそれがあるなどとして逮捕・勾留されてしまうこともあり得ます。
そして、起訴されてしまう場合もあります。
起訴されると、約99.9％有罪判決を受けます。
ですから、覗き（のぞき）の事実を否認し、不起訴処分・無罪判決を目指していても、その備えとして、示談をしておいた方がはるかに安心です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、示談交渉に強い弁護士事務所です。
否認事件でもどういった形で示談を進めていくか、依頼者の方と密にコミュニケーションをとりながら、示談方針を検討していきます。
覗き（のぞき）事件で示談をお考えの方は、ぜひ一度ご相談下さい。
なお、愛知県警一宮警察署に逮捕された場合には、初回接見サービス（初回接見費用：３万６７００円）もおすすめです。
愛知の盗撮事件で逮捕 示談の弁護士
愛知の盗撮事件で逮捕 示談の弁護士
高校教諭Aさんは、テスト中に女子生徒のスカート内を盗撮していたとして愛知県警中村警察署に逮捕されました。
同署によると、Aさんの自宅から押収されたパソコンなどには、他にも数百もの盗撮画像があったということです。
取調べに対して、Aさんは「ストレスが溜まっていたためやってしまった。申し訳ない。」などと話しています。
（フィクションです）
～加害者が示談する場合に注意すること～
盗撮事件の解決においては、被害者との示談を成立させることがとても重要です。
起訴前に示談することができれば、多くの場合、不起訴処分で事件が終了します。
そうすると、刑事裁判が開かれない以上、前科が付くことはありませんし、勾留されていてもすぐに釈放されるということになります。
ただ、注意が必要なことは、拙速に示談を進めてもかえって逆効果であるということです。
早い段階で示談が成立するに越したことはありませんが、やはり慎重に事件を完全に解決できるように万全を期した示談交渉をするべきです。
今回は、万全を期した示談交渉のポイントについてご説明したいと思います。
盗撮事件の後、被害者の方がおそれているのは、２次被害の発生です。
ですから、示談成立を目指す場合、２次被害防止策を具体的に示すことは、必須でしょう。
これによって、被害者の恐怖心や処罰感情を少しでも和らげることを目指します。
２次被害が発生する原因としては、盗撮画像の拡散や被害者との直接・間接的な接触などが挙げられます。
したがって、２次被害防止策としては、
・盗撮画像の消去
・盗撮器具の処分
・被害者が使用する交通機関などは使用しない
・弁護士などを通じて被害者とやり取りを行う
といったことなどが挙げられます。
仮に盗撮行為を反省して被害者に対して誠意ある謝罪をしたいと思っても、被害者との接触は避けてください。
直接的な接触はもちろんですが、手紙やメールなどを送る場合も弁護士を通すなど徹底すべきです。
なぜなら、文字のやり取りだけでも、被害者の恐怖心や処罰感情をあおってしまう可能性があるからです。
盗撮事件をはじめとする刑事事件の示談交渉には、豊富な経験と高度な専門知識を要します。
したがって、示談成立を目指す場合には、まず弁護士に示談交渉を依頼することが基本となります。
ちなみに加害者本人が被害者情報を知りたいと思っても、警察は決して被害者の情報を教えてくれません。
ですから、盗撮事件では、弁護士を利用しなければ、被害者に対して謝罪することすらできないということも多いです。
そういった意味でも、盗撮事件ではまず弁護士に法律相談することから、事件解決への一歩を踏み出すのがベストだと言えるでしょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、万全の示談交渉によって盗撮事件の早期円満解決を目指します。
盗撮事件でお困りの方は、加害者・被害者に関わらず、ぜひ一度ご相談下さい。
なお、盗撮事件を起こし愛知県警中村警察署に逮捕されたという場合、初回接見サービスもおすすめです（初回接見費用：３万３１００円）。
名古屋の盗撮事件で逮捕 前科に強い弁護士
名古屋の盗撮事件 前科に強い弁護士
Ａさんは、盗撮事件の犯人として愛知県警中村警察署に現行犯逮捕されました。
名鉄名古屋駅近くの交差点で信号待ちをしていた女性のスカート内を盗撮したところを警察官に発見されたようです。
なお、Ａさんはこれまでにも盗撮事件の罰金前科があり、今回も有罪を免れないと思われます。
（フィクションです）
～前科の影響～
何らかの罪を犯し、有罪判決を受けた場合、前科が付くことになります。
この点は、盗撮事件のケースでも同じです。
「前科」が付くと、後に再び刑を犯した際の量刑事情になるだけでなく、日常生活にも多大な影響を与えることがあります。
もっとも、どういった場合にどのような影響を受けるのかという点について、正確な知識がある人は、それほど多くないのではないでしょうか。
そこで、今回は前科による影響について簡単にご紹介したいと思います。
■前科が現在の仕事に与える影響
前科のことを会社に知られてしまった場合、会社から懲戒処分を受ける可能性が高いと考えられます。
最悪、懲戒解雇ということもあり得るでしょう。
具体的な内容や手続きについては、各会社の就業規則に従って行われるのが一般的です。
気になる方は、一度自身が勤務している会社の就業規則をチェックしてみることをお勧めします。
なお、弁護士に相談すれば会社の就業規則などに照らして、事件の見通しを聞くことができます。
また、犯した罪に対して懲戒処分の程度が不当に重いということであれば、弁護士が会社に対して相当な処分にするよう修正を求めることも可能です。
■前科が就職活動に与える影響
一般企業などが警察・検察、行政官庁に問い合わせて、就職希望者の前科を調べることはできません。
したがって、前科があるからといって、当然に就職活動に影響を与えるとは考えにくいでしょう。
ただ履歴書の記載には注意が必要です。
履歴書の記載欄に「賞罰」の欄がある場合には、原則として前科歴を記載しなければならず、そこから会社に前科歴を知られることになる為です。
前科歴について虚偽の記載をしたことが会社にばれた場合、当然懲戒処分の対象になりえます。
最悪の場合、解雇ということも覚悟しなければならないかもしれません。
もっとも、最近は賞罰欄のある履歴書が減ってきているようです。
そういった意味では、こうした形で前科歴が明らかになる可能性も低いと言えます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所として依頼者の更生をサポートしています。
「前科をつけない」「前科の影響を最小限にする」ために、万全の弁護活動を行います。
盗撮事件でお困りの方は、ぜひ一度ご相談下さい。
なお、愛知県警中村警察署に逮捕された場合には、初回接見サービス（３万３１００円）もおすすめです。
名古屋の盗撮事件で逮捕 保釈に強い弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 保釈に強い弁護士
Ａさんは名古屋市中川区の中学校の教師です。
日々のストレスから、勤務している中学校内で女子生徒のスカートの中を盗撮してしまいました。
生徒の通報により愛知県警察中川警察署が盗撮の容疑でＡさんを逮捕しました。
（フィクションです）
～保釈は誰が行える？～
犯罪をしたと疑われている人は、一般的に容疑者と言われています。
しかし、法律上正しくは、被疑者と言います。
そして、被疑者は、起訴されると「被告人」とその呼び名が変わります。
被告人段階における重要な弁護活動の１つとして、保釈による身柄解放活動があります。
被告人段階になって行われる身柄解放の多くは、この「保釈」という手続きによって行われることになります。
保釈手続きは、「保釈請求」から始まります。
ただし、「保釈請求」は誰でもできるものではありません。
勾留請求できるのは、「勾留されている被告人又はその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹」に限られます。
一般的には弁護士が保釈請求を行っていると思われがちです。
しかし、法律上、弁護士でなくても親族の方や兄弟姉妹の方など被告人と身近な関係にある方であれば、保釈請求を行うことができます。
そのため、弁護士を付けなくても保釈請求をすることはできますし、被告人本人の意思に関わらず、保釈請求することができます。
しかし、被告人が刑務所・拘置所から保釈されるためには、弁護士に依頼した方が効果的でしょう。
なぜなら、保釈の際には弁護士が作成した保釈保証書の方が、法律的にわかりやすく裁判所・裁判官の納得を得られやすいからです。
保釈を希望する被告人本人その他ご家族の方は、起訴後早急に保釈請求をするよう弁護士に依頼しましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、保釈に強い弁護士事務所です。
盗撮事件で保釈請求をご希望のお客様は、ぜひ弊所までご相談下さい。
なお、愛知県警中川警察署に勾留されているという場合には、初回接見サービスをご利用ください（初回接見費用：３万５０００円）。
名古屋の盗撮事件で逮捕 否認に強い弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 否認に強い弁護士
愛知県名古屋市中区にあるコンビニで勤務していたＡさんは、同店のトイレでＶさんを盗撮したと疑われたため愛知県警中警察署に逮捕されました。
Ａさんは、盗撮などしていないと否認しています。
愛知県警中警察署がＡさんのスマートフォンを調べたところ、本件に関する証拠は出て来ませんでしたが、名古屋駅構内で撮られたとみられる別の盗撮画像が出てきました。
（フィクションです）
～否認事件を個人で戦うには限界がある～
盗撮事件の場合、大半の事件では犯行に用いられた器具から盗撮画像が発見されるなど、盗撮行為を証明する直接的な証拠が存在します。
このような場合、被疑者サイドとしても犯行事実を争うというケースは少ないでしょう。
問題は、こうした直接証拠が存在しないケースです。
このような場合は、
・事件現場に容疑者の指紋があった
・防犯カメラに容疑者が怪しい行動をとる様子が映っている
などという間接的な証拠から、盗撮行為を疑われることになります。
また、別件の盗撮事件など類似事実に基づく立証が行われる可能性もあります。
こうしたケースで無実を主張していくためには、警察や検察が提出した証拠では、犯行を十分に立証できない旨の反論をしていく必要があります。
また、類似事実に基づく立証は、原則として認められていません。
ですから、場合によっては、捜査機関の証明行為が適法なものかどうかという点についても、激しく争わなければならないかもしれません。
こう考えると、盗撮行為の疑いを晴らすためには、専門的な法律知識や豊富な弁護経験を有している弁護士の存在が不可欠だということが分かっていただけると思います。
盗撮の事実を否認しているという方は、冤罪事件に人生を狂わされないためにも、出来るだけ早く弁護士に相談した方がよいでしょう。
弁護士は警察官・検察官の収集した証拠を徹底的に精査して争うべきところは徹底的に争います。
さらに、容疑者にも取調べや裁判での争い方を徹底的に指導していきます。
冤罪は絶対に許されるものではありません。
冤罪事件でお困りの方は弁護士とともに争いましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は刑事事件・少年事件を専門としている法律事務所です。
もちろん、冤罪事件の弁護活動にも対応しております。
盗撮事件でお困りの方は、弊所までご連絡ください。
なお、愛知県警中警察署に逮捕された場合には、初回接見サービス（３万５５００円）もご利用ください。
愛知の盗撮事件で逮捕 無料法律相談の弁護士
愛知の盗撮事件で逮捕 無料法律相談の弁護士
Ａさんは、盗撮目的で愛知県名古屋市中区にあるショッピングセンターに侵入しました。
同店で盗撮が多発していることから警戒にあたっていた愛知県警中警察署の私服警察官は、Ａさんに声をかけました。
驚いたＡさんはとっさに逃げましたが、犯行の直前だったため実際には盗撮行為は行っていません。
（フィクションです）
～盗撮事件はどのような法律事務所に相談すべき！？～
愛知県内のショッピングセンターで盗撮行為を行えば、愛知県迷惑防止条例に違反することになります。
その法定刑は、最高で１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金です。
また、盗撮していたことが会社に判明すれば解雇の可能性があり、妻に知られるようなことがあれば離婚のおそれもあります。
このように盗撮行為の代償は、決して軽微ではありません。
今回は盗撮事件を出来るだけ早く穏便に事件を解決したいという場合、どのような法律事務所に相談するべきか、いくつかの視点を示したいと思います。
・刑事事件専門の法律事務所に相談すべし
現在は、法律事務所の中でも刑事事件を専門としている法律事務所がいくつもあります。
例えば病気にかかった時、診察を受けに行くのは、その症状を専門的に診ることができる医師のいる病院だと思います。
法律問題の場合も同じと考えてください。
同じ弁護士という職業に就いていても、得手不得手とする分野が異なります。
特に刑事事件の分野では、弁護士の対応スピードや能力、経験がものを言います。
まずは刑事事件を専門としている法律事務所をお探しください。
・盗撮事件を多く扱っている法律事務所に相談すべし
刑事事件と言っても、詐欺、窃盗、無免許運転、薬物犯罪など多種多様な犯罪があり、それぞれ細かな弁護活動の内容は異なります。
盗撮事件は、性犯罪に分類され、被害者対応が重要な犯罪類型です。
示談交渉をはじめとする被害者対応を上手くこなしていくためには、豊富な経験や卓越した交渉術を持っていなければいけません。
盗撮事件を多く扱っている法律事務所であれば、この点の心配がいりません。
・無料で相談できる法律事務所に相談すべし
刑事事件の中には、事件化されるかどうか判断が難しく、弁護士に相談しようか迷ってしまうこともあるかと思います。
また弁護士に相談したら本当に事件を解決してくれるのか、疑心暗鬼になることもあると思います。
そんな方のために、刑事事件専門の法律事務所の中には、無料で法律相談を受け付けてくれるところがあります。
お一人で悩まず、まずはお気軽に無料相談するところから始めてみませんか。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、盗撮事件にも力を入れている法律事務所です。
初回法律相談は、どなた様からでも無料で受け付けております。
盗撮事件でお困りの方は、まずはご連絡をお待ちしております。
なお盗撮事件で逮捕されてしまった場合には、初回接見サービスもおすすめです（愛知県警中警察署：３万５５００円）。
名古屋の盗撮事件で逮捕 自首の弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 自首の弁護士
Ａさんは、中スポーツセンターの女子更衣室に時計型のカメラを設置して盗撮することを計画しました。
無事カメラを設置して盗撮したのは、よかったのですが、カメラを回収しようとした際、すでにカメラがありませんでした。
「誰かに見つかったのか？」、Ａさんはすでに愛知県警中警察署などに通報されているのではないかと心配になりました。
（フィクションです）
～盗撮事件の影響を最小限にするためには～
弁護士の仕事は、依頼者の利益を最大限保護し、社会正義を実現することです。
ですから、盗撮事件の相談を受けた場合でも、いかに依頼者の利益を守るかということを第一に考えます。
弁護士が依頼者の利益を守ろうとする場合、「自首を勧める」ということも一つの選択肢になります。
自首と言うと、犯人自ら警察署に出向いて罪を告白するというもので、あまり良いイメージはないでしょう。
罪を悔いて、厳罰も覚悟をした人が、意を決して自首するという時だけにした方が良いと思う方もいるかもしれません。
しかし、そういった理解は、必ずしも正確ではありません。
弁護戦略上、むしろ自ら進んで自首した方が、後々メリットがあるという場合もあるのです。
例えば、上記のように盗撮器具が発見されたケースを想定してみましょう。
このような場合、盗撮に使用したカメラという動かぬ証拠があるわけです。
そこには、犯人の指紋が付着しているという場合も多々あります。
また設置した際に、カメラに犯人の顔が映っており、そこから犯人が特定されるというケースも珍しくはありません。
とすると、警察の捜査が進み犯人の特定・逮捕という段階に至るのも時間の問題と考えられます。
逃げれば逃げるほど、捜査機関の犯人に対する心証は、悪くなる一方です。
ここでポイントとなるのは、いつまでに自首すると良いかという点です。
刑法４２条では、
「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を軽減することができる」
と定められています。
つまり、警察などに犯人が特定される前に自首した場合、刑が軽くなるというメリットが法律上認められているのです。
この点から考えると、自首するなら出来るだけ早く、出来れば犯人特定前にした方が良いと言えます。
また、自首の時期に関わらず、自首すると逮捕を回避できる可能性が高まるというメリットもあります。
これは、盗撮事件の報道を回避でき、周囲の人に事件のことを知られずに済むというメリットにもつながります。
いずれにせよ、自首するべきかどうかは、事件の詳細を正確に分析した上で判断しなければなりません。
場合によっては、自首しない方がよいということもあります。
この点については、自首に詳しい刑事事件専門の弁護士にご相談下さい。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、自首したいとお考えの方のサポートも行っております。
盗撮事件などでお困りの方は、自首するかどうかも含めて、一度無料法律相談をご利用ください。
なお、愛知県警中警察署に逮捕された場合には、初回接見サービスのご利用もお勧めできます（初回接見費用：３万５５００円）。
名古屋の盗撮事件で逮捕 少年事件の弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 少年事件の弁護士
高校生Ａくん（１７歳）は、校内の女子更衣室に小型カメラを設置して盗撮したとして、愛知県警中警察署に任意同行されました。
同署によると、女子更衣室で発見されたカメラには、女子生徒が着替える姿が多数録画されていたということです。
Ａくんは、「自分がやりました」と犯行を認めています。
（フィクションです）
～少年による盗撮事件の解決方針～
盗撮事件の中には、20歳未満の子供が加害者になるケースもあります。
こうした事件は、「少年事件」として処理されます。
この場合、事件処理の方針としては、専ら少年の更生を実現することです。
ですから、弁護士が少年事件の依頼を受けた場合も、「加害者である少年がどうやったら立ち直れるのか」ということに頭を悩ませることになります。
そして、少年に対する処分を軽くしてもらうべく、家庭裁判所の裁判官や調査官に対して、少年が処分を受けなくても更生できる可能性を主張していきます。
ここで、少年の更生計画を立てるための参考資料として、平成２６年の犯罪白書で発表されているデータをご紹介したいと思います。
少年の更生と就学・就労状況との関係について示されたデータです。
このデータによると、保護観察処分を受けた少年や少年院を仮退院した少年の再処分率は、どちらにおいても、無職の少年が圧倒的に高くなっています。
保護観察処分を受けた少年の再処分率が、学生・有職者の場合は、十数パーセントであるのに対して、無職者の場合は、６０パーセントです。
一方、少年院を仮退院した少年の再処分率も、学生・有職者の場合、十数パーセントであるのに対して、無職者の場合は、５０.２パーセントです。
こうしたデータからは、仕事に就いていることや学校に通っていることが、再犯防止に非常に有効であると考えられます。
ですから、少年の更生のためには、
・学校や何とか学校や仕事を辞めなくてすむようにすること
・新しい学校や職場で頑張れるような環境づくり
が重要と言えます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、少年事件専門の弁護士事務所として、日々少年の更生をサポートしています。
弊所にご相談いただければ、少年事件に精通した弁護士が事件の状況に合わせて、
「学校や職場に事件を秘密にする弁護活動」「学校や仕事を続けるための弁護活動」
など臨機応変に対応していきます。
盗撮事件でお困りの方は、少年事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
なお、愛知県警中警察署に逮捕されてしまった場合、初回接見サービスもご利用になれます（３万５５００円）。
名古屋の覗き（のぞき）事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士
名古屋の覗き（のぞき）事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士
Ａさんは、建造物侵入及び軽犯罪法違反の容疑で現行犯逮捕されました。
Ａさんを逮捕した愛知県警中川警察署によると、パトロール中の警察官が民家に侵入して覗き（のぞき）をしているＡさんを発見したそうです。
なお、Ａさんにはすでに弁護士が付いています。
（フィクションです）
～盗撮事件・のぞき事件におけるセカンドオピニオンの重要性～
重い病気を患った場合、かかりつけの病院だけでなく、別の病院の診察も受けて医師の見立てを確認することをセカンドオピニオンと言います。
医療の世界では、随分一般的な用語となってきました。
自分の身体にメスを入れる場合などでは、やはり信頼できる医師から納得できる意見を聞いて、治療に臨みたいと思うのが当然です。
そのお気持ちはよくわかります。
一方で法律問題の場合は、どうでしょうか？
のぞき事件などの刑事事件も今後の人生を左右する重大事であるという点では、大病の手術などと何ら変わらないはずです。
しかし、法律問題に関するセカンドオピニオンの意識は、まだあまり浸透していないように思われます。
こうした現状を生んでいる原因の一つとして、「法律に基づいて事件を処理する以上、誰に聞いても結果は同じ」という一般的な認識があるようです。
これは、誤った認識です。
法律問題は、それを処理する人によって、結論が大きく変わってくる可能性が大いにあるのです。
その理由としては、主に２つあります。
１つは、人によって法律の解釈に幅があることです。
法律というのは、一見明確に見えても、実際にはかなりあいまいな部分が多いのです。
それは、個々の事情が異なる様々な事件に適用できることにつながります。
ですが、その分、人によって、その法律から理解される具体的ルールに幅が出来るという面もあるのです。
そのため、同じ弁護士でも事件に対する見立てが異なることは、十分あり得ると言えます。
もう１つは、人によって事実の把握の程度に差があることです。
法律違反にあたるかどうかを判断するためには、まず具体的な事実を把握しなければなりません。
もっとも当然のことながら、弁護士は自ら直接事件を見ることができず、当事者の話や事件記録から事実を把握するしかありません。
この時、当事者が本当に重要な事実を自ら話してくれるとは限らず、また事件記録から得られる情報は文字になっているものだけではありません。
そのため、このような方法で客観的な事実を正確に把握するには、経験や能力、センスが求められます。
すると、対応する弁護士によって、実際に把握できる事実も異なってくることになってくるのです。
把握した事実に相違がある場合、法律を適用することによって得られる結論も１８０度変わる可能性もあります。
以上のことから、法律問題に対する見立ては、弁護士によって異なることがあり得ます。
その結果、具体的な弁護活動の内容にも違いを生む可能性が考えられます。
ですから、盗撮事件・のぞき事件でお困りの場合は、ぜひセカンドオピニオンを求めることをお勧めします。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、セカンドオピニオンを求める法律相談も随時受け付けています。
なお、愛知県警中川警察署に逮捕されている場合には、初回接見サービスの利用もおすすめします（初回接見費用：３万５０００円）。
名古屋の盗撮事件で逮捕 ２次被害の弁護士
名古屋の盗撮事件で逮捕 ２次被害の弁護士
Ａさんは、盗撮事件を起こしたとして、愛知県警中警察署に現行犯逮捕されました。
同署によると、靴に内蔵された小型カメラで女性のスカート内を盗撮していたようです。
翌日釈放されたＡさんは、自ら弁護士事務所を訪れ、無料法律相談を行いました。
（フィクションです）
～２次被害を防止するために・・・～
盗撮事件の被害者は、盗撮被害によって相当な精神的ショックを受けていることが多いです。
しかし、多数発生している盗撮事件の中には、このような１次的な被害にとどまらず、２次的被害が生じることがあります。
盗撮事件における２次被害として、例えば、
・盗撮画像の拡散
・加害者の対応によって受ける被害者の精神的苦痛
などといったことが挙げられます。
盗撮事件の早期・円満解決を目指す場合、加害者の罪を償うと同時に、被害者が更なる被害（２次被害）を受けないように注意しなければなりません。
今回は、こうした２次被害をいかにして防いでいくかということについて、被害者の立場から見ていきたいと思います。
■被害者の場合
まず盗撮画像の拡散の問題については、加害者と出来るだけ早く接触し、盗撮画像の削除を求めることが重要です。
加害者との示談の内容として、盗撮画像の削除を入れると良いでしょう。
もっとも、被害者が自ら加害者に対してこうした要求を行っていくというのは、あまりお勧めできません。
なぜなら、加害者と被害者が直接接触することにより、被害者の怒りや恐怖の感情が増幅されるおそれがあるからです。
これは、２つ目の２次被害として挙げた被害者の精神的苦痛につながってしまいます。
ですから、盗撮被害を受けた場合には、速やかに弁護士に相談して自分の代わりに加害者とのやり取りをしてもらえるようにすると良いでしょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、盗撮事件にも強い弁護士事務所です。
加害者・被害者のいずれの立場においても、刑事弁護に関する豊富な経験に基づいて万全の弁護活動を行います。
ぜひ一度ご相談下さい。
なお、愛知県警中警察署に逮捕されている方がいらっしゃる場合、初回接見サービスもお勧めです（初回接見費用３万５５００円がかかります）。
